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更新日:2020年1月31日

日米貿易協定等による本県農業への影響試算について

 

日米貿易協定、及び日米貿易協定とTPP11を合わせた本県農業への影響について、国の試算方法に準じて試算を行いました。

国の試算結果等

試算の考え方

  • 試算する品目は、関税率10%以上かつ国内生産額10億円以上の品目
  • 品目ごとに、合意内容の最終年における影響を試算
  • 国内対策により、生産や農家所得が確保され、生産量は維持

試算結果

  • 農産物の生産減少額

   日米貿易協定のみ:約603億円~約1,096億円

   日米貿易協定及びTPP11:約914億円~約1,620億円

(農林水産省HP)

   https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tag/index.html

県の試算結果等

試算の考え方

  • 国の試算方法に準じ、県内で生産される品目について試算を実施

試算結果

  • 農産物の生産減少額(県内)

   日米貿易協定のみ:約18億円~約36億円

   日米貿易協定及びTPP11:約28億円~約56億円

  • 品目ごとの試算結果は別紙のとおり

   別紙(PDF:26KB)

今後の対応

   特に影響が懸念される畜産分野について、畜産農家の規模拡大や省力化に向けた施設整備、優良家畜の導入支援などにより体質強化を積極的に推進していくとともに、国際的な衛生管理基準に適合した新食肉センターが4月に開場するのを契機に、国内はもとより、海外販路を開拓し、国内外での競争力の強化を図っていく。

 

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お問い合わせ

農政課 企画調整担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館12階

電話番号:028-623-2272

ファックス番号:028-623-2340

Email:nousei@pref.tochigi.lg.jp