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更新日:2020年4月30日

新型コロナウイルス感染症Q&A(農業者向け)

1 緊急事態宣言に伴う対応について

Q1 緊急事態宣言が出たので、農産物は出荷できなくなるのか。

Q2 農産物直売所は休止の要請を受ける施設となるのか。

Q3 農村レストランは休止の要請を受ける施設となるのか。

Q4 観光農園(いちご園)は休止の要請を受ける施設となるのか。

Q5 農家民宿は休止の要請を受ける施設となるのか。

Q6 観光牧場は休止の要請を受ける施設となるのか。

2 感染予防対策について

Q1 家族や従業員に感染者が出ないか不安である。日頃から気をつけるべきことは何か。

Q2 家族や従業員に対する感染予防策を教えてほしい。

Q3 家族や従業員にが作業する上で、具体的には何を気をつければよいか。

Q4 家族や従業員に感染者が出た場合に備え、事前に検討しておくことは何か。 

3 感染者が発生したときの対応について

Q1 家族や従業員が高熱が出るなど、感染が疑われたら、どのようにしたらよいか。

Q2 家族や従業員が感染したら、まずどうしたらよいか。

Q3 消毒はどのようにしたらよいのか。

Q4 消毒は誰が行うのか。

Q5 家族や従業員が感染した場合、その農場などの野菜や牛乳は捨てる必要があるか。

Q6 家族や従業員に感染者が出た場合、その施設での操業は停止になるのか。

4 金融支援等について

  農業者の皆様が活用できる支援策一覧(PDF:221KB)

Q1 経営資金をどう確保したらいいか。

Q2 収入が減少し、農業保険(収入保険・農業共済)の保険料等の支払いが難しい。

Q3 感染拡大防止対策の影響で販売収入が減少した場合、収入保険の補償の対象になるか。 

Q4 休業協力金は支給されるのか。

Q5 売上(収入)が減少した農家に対する支援策はあるか。

5 農業用資材について

Q1 化学肥料や農薬が足りなくなるのではないか。

Q2 農薬散布用のマスクが足りなくなるのではないか。

Q3 感染防止のため、農薬散布用のマスクを使用してもいいか。

6 外国人技能実習生について

 Q1 入国が当初の予定より遅れそうだが、どうしたらよいか。

 Q2 一時帰国した後、再入国ができないため、実習の再開を遅らせたいが、どのような手続きが必要か。

 Q3 技能実習を終了したが、新型コロナウイルス感染症の影響で本国に帰国できない場合はどうしたらよいか。

 Q4 技能実習生が入国後に、発熱の症状が見られたため、しばらく様子を見た後に、入国後講習や実習実施者における実習を開始するとした場合、在留期間を延長することはできないか。

 Q5 技能実習生が母国語で相談できるところはないか。

  

 1 緊急事態宣言に伴う対応について

Q1 緊急事態宣言が出たので、農産物は出荷できなくなるのか。

(回答) 緊急事態宣言に伴う出荷自粛の措置はない。ただし、農場で感染者が出た場合は、施設や機械等の消毒が終わるまで作業はできなくなる。

 

Q2 農産物直売所は休止の要請を受ける施設となるのか。

(回答) 食料品売場と同様に、生活必需物資販売施設として事業の継続を求める施設である。

 

Q3 農村レストランは休止の要請を受ける施設となるのか。

(回答) 飲食店と同様に、食事提供施設として事業の継続を求める施設である(酒類の提供は午後7時まで)。

 

Q4 観光農園(いちご園)は休止の要請を受ける施設となるのか。

(回答) 観光農園(いちご園)は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「特措法」)による「休止の要請をする施設(床面積の合計が1,000㎡を超える商業施設等)」、または「特措法によらない協力依頼をする施設(床面積の合計が1,000㎡以下の商業施設等)」のいずれにも該当しないと考えられる。
 営業する際には、従業員の体調管理はもちろんのこと、来園者への感染防止対策を徹底するとともに、ビニルハウスの両脇を必ず開け十分な換気を行うこと(十分な換気が行えない場合は営業を行わないこと)。

 

Q5 農家民宿は休止の要請を受ける施設となるのか。

(回答) 行楽を主目的とする宿泊施設については、床面積の合計が1,000㎡を超える施設の場合は、使用停止を要請(=休業要請)、床面積の合計が1,000㎡以下の施設については、使用停止について協力を依頼する。農家民宿や農家民泊が目的を行楽とする場合には要請対象に含まれる(休業協力金の対象)。

 

Q6 観光牧場は休止の要請を受ける施設となるのか。

(回答) レストランは、食事提供施設に該当するため、休止要請の対象とはならないが、土産品売場(商業施設)やゲームコーナー(遊戯施設)は、「基本的に休止を要請する施設」と考えられる。

 

 

 2 感染予防対策について

Q1 家族や従業員に感染者が出ないか不安である。日頃から気をつけるべきことは何か。

(回答) 感染者が出ないよう、体調管理やこまめな手洗い・手指の消毒、咳エチケットなど感染予防対策を徹底する。特に、以下の3つの条件がそろう場所がクラスター(集団)発生のリスクが高いため、3つの密を避けることが必須となる。
 ①換気の悪い密閉空間
 ②多数が集まる密集場所
 ③間近で会話や発声をする密接場面

 

Q2 家族や従業員に対する感染予防策を教えてほしい。

(回答) 以下の感染予防策を徹底する。
 ①毎日、体温の測定と記録をする。
 ②発熱などの症状がある場合は、農業団体等の関係者に連絡の上、自宅待機する。
 ③息苦しさ(呼吸困難)、強いだるさ(倦怠感)、高熱等の強い症状のいずれかがある場合(高齢者や妊婦、基礎疾患がある方など重症化しやすい方については、発熱や咳など比較的軽い風邪の症状がある場合)には、すぐに栃木県新型コロナウイルスコールセンターに連絡する。なお、発熱やせきなど比較的軽い風邪の症状でも、4日以上続く場合は、必ず栃木県新型コロナウイルスコールセンターに相談すること。
連絡先:栃木県新型コロナウイルスコールセンター(TEL:0570-052-092)

 *発生に対する備えについては、「感染予防対策についてQ4」に記載

 

Q3 家族や従業員にが作業する上で、具体的には何を気をつければよいか。

(回答) 以下のような基本を徹底する。
 ①屋内で作業をする場合は、できる限りマスクを着用し、多人数で行う場合等、状況に応じて換気を行う。
 ②集出荷施設等への入退場時には、手洗い、手指の消毒をする。
 ③ドアノブ、手すり等人がよく触れるところは、拭き取り清掃を行う。 

Q4 家族や従業員に感染者が出た場合に備え、事前に検討しておくことは何か。 

(回答) 特に以下の点について十分に検討しておくこと。
 ①連携体制の整備
 ・JA等の生産部会、農業法人のグループ、集出荷事業者等を共有する集団、集落など
 ②具体的な検討事項
 ・連絡窓口、連絡網の作成
 ・消毒資材、消毒要員の確保
 ・農作業代替要員のリスト作成
 ・代行する作業の明確化、優先順位付け、作業方法
 ・代替要員が確保できない場合の最低限の維持管理方法など

 

 

 3 感染者が発生したときの対応について

Q1 家族や従業員が高熱が出るなど、感染が疑われたら、どのようにしたらよいか。

(回答) 新型コロナウイルス感染が心配な場合は、相談窓口(栃木県新型コロナウイルスコールセンター)に連絡し、指示に従うこと。
 連絡先:栃木県新型コロナウイルスコールセンター(TEL:0570-052-092)

 

Q2 家族や従業員が感染したら、まずどうしたらよいか。

(回答) 以下の点について徹底すること。
 ①まずは保健所(広域健康福祉センターまたは宇都宮市保健所)に連絡し、指導を受けること(保健所が濃厚接触者の確認などの調査を実施)。
 ②すぐに従業員や家族にも連絡すること。
 ③保健所や医師の許可が出るまで自宅待機とし、無症状であっても田畑や畜舎、ハウス、選果場などに出入りしないこと。

 

Q3 消毒はどのようにしたらよいのか。

(回答) 以下のような作業となるが、具体的には保健所(広域健康福祉センターまたは宇都宮市保健所)の指示に従うこと。
 ①感染者が作業に従事した区域等を消毒する。
 ②ハウスの扉の取っ手部分、集出荷場施設や休憩所、直売所、畜舎などのドアノブ、机、草刈り機、トラクターやトラックの座席やシートベルト、スイッチ類など、頻繁に手指が触れる場所を中心に消毒を行う。
 ③アルコール(消毒用エタノール(70%))または次亜塩素酸ナトリウム(0.05%以上)で拭き取りを行う。

 

Q4 消毒は誰が行うのか。

(回答) 保健所(広域健康福祉センターまたは宇都宮市保健所)の指示に従う。現状では業者に委託したり、濃厚接触者以外の人員で対応している。消毒する人員の確保や消毒資材の用意は、事前に地域の人やJA等の生産部会、農家仲間らと検討しておくことが望ましい。

 

Q5 家族や従業員が感染した場合、その農場などの野菜や牛乳は捨てる必要があるか。

(回答) 食品や農産物を介して感染したとされる事例は報告されていない。このため、一般的な衛生管理が実施されていれば、感染者が発生した施設などでの農産物等の出荷停止や廃棄は必要ないと考えられる。

 

Q6 家族や従業員に感染者が出た場合、その施設での操業は停止になるのか。

 (回答) 食品や農産物を介して感染したとされる事例は報告されていない。このため、一般的な衛生管理が実施されていれば、感染者が発生した施設などで出荷停止や廃棄は必要ないと考えられる。ただし、感染者が出た場合は、施設等を消毒する必要があるため、作業は一時的にストップせざるを得なくなると考えられる。

 

 

 4 金融支援等について

Q1 経営資金をどう確保したらいいか。

 (回答) 

《新規融資》
 日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金や、JAの新型コロナウイルス対策経営支援資金など、実質無利子、無担保で融資する支援策がある。
《既融資分》
 既融資分について償還を猶予される場合もあるので、それについては融資を受けた金融機関に相談願う。
 相談先:(株)日本政策金融公庫宇都宮支店(TEL:028-636-3901(平日9:00~17:00))
     各JA融資窓口(電話番号は県HPでも確認可能)
     県HP:農業制度資金のご案内(経済流通課)

 

Q2 収入が減少し、農業保険(収入保険・農業共済)の保険料等の支払いが難しい。

 (回答) 農業保険(収入保険、農業共済)の保険料等の支払い期限が延長となる仕組みがある。支払いが困難であることの申し出を最寄りの農業共済組合(本所又は支所)に行ってほしい。

《収入保険》
 個人農家が加入している場合、11月末まで延長可能
《農業共済》
 品目ごとに収穫期間の1か月前までを限度に最長で9月末まで延長可能
《家畜共済・園芸共済》
 9月末まで延長可能

 

Q3 感染拡大防止対策の影響で販売収入が減少した場合、収入保険の補償の対象になるか。 

 (回答) 補償の対象となる。
〔例〕
 ①法人が従業員を休ませたことで計画どおりの営農ができず収穫量が減少した。
 ②直売所の客数が減少し売上げが下がった。
 ③学校給食やイベントが中止になり出荷できなくなった。 など

 

Q4 休業協力金は支給されるのか。

 (回答) 県の要請・協力依頼に応じて休業に協力いただいた事業者に対し「新型コロナウイルス感染拡大防止協力金」が支給される。なお、申請は感染防止のためインターネットと郵送で受け付ける。受付期間は、5/7(木)~6/30(火)(消印有効)。

 ①支給対象:4月21日(火)から5月6日(水)まで継続して休業した県内で営業する事業者
       宿泊施設等は、4月28日(金)から5月6日(水)まで継続して休業した事業者
 ②支給額:1事業者 最大30万円(事業所を賃借している場合は10万円を加算、複数事業所を賃借している場合はさらに10万円を加算)
 問合せ先:新型コロナウイルス感染拡大防止協力金受付センター (TEL:028-680-7145)
       午前9時~午後5時まで(土日祝日含む)

 

Q5 売上(収入)が減少した農家に対する支援策はあるか。

(回答) 

 資本金10億円以上の大企業を除く、中堅・中小法人、個人事業者を対象とした、国の「持続化給付金」がある。農業法人やNPO法人なども対象。
〔給付要件〕
 ①2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業継続する意思があること。
 ②2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があること。
 ※前年同月の事業収入は、青色申告を行っている場合、所得税青色申告決算書における「月別売上(収入)金額及び仕入金額」欄の「売上(収入)金額」の額を用いる。

 ※昨年創業したばかりで前年同月と比較できない場合、昨年の売上のうち3か月分の平均値を使用するといった特例もある。
〔申請期間〕
 令和2年5月1日から令和3年1月15日まで
〔申請方法〕
 持続化給付金の申請用HPから電子申請
 ※ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、経済産業省が設置した「申請サポート会場」にて、補助員が電子入力をサポート
  <宇都宮会場>
    ○設置期間:令和2年5月14日から
    ○事前予約制:持続化給付金HP又は電話予約窓口(0570-077-866)に連絡

詳しくは、持続化給付金申請要領(経済産業省HPから閲覧可能)を確認願う。
問合せ先:持続化給付金事業コールセンター(TEL:0120-115-570)

 *農業者における収入保険については、「金融支援策等についてQ3」に記載

 

 

 5 農業用資材について

Q1 化学肥料や農薬が足りなくなるのではないか。

 (回答) 令和2年春用の化学肥料や農薬は例年どおり製造が行われ、産地への出荷が進められており、今後製造する化学肥料や農薬についても、原料の在庫量等を踏まえれば、概ね例年と同様に供給できる見込みとされている。

 

Q2 農薬散布用のマスクが足りなくなるのではないか。

 (回答) 農薬散布用のマスクは、例年の需要を満たす十分な供給量が確保されている。このため、国は、農協などの資材販売店には、備蓄目的で例年の使用見込量を超える量の過剰な注文を行わないようにお願いしている。

 

Q3 感染防止のため、農薬散布用のマスクを使用してもいいか。

 (回答) 一般用マスクの代替として利用すると、農薬散布用のマスクが不足し、今後、本格化する農薬散布作業に支障をきたす恐れがあることを十分理解してほしい。

 

 

 6 外国人技能実習生について

 Q1 入国が当初の予定より遅れそうだが、どうしたらよいか。

 (回答) 技能実習計画の認定を受けている場合で、認定を受けた計画の技能実習期間と入国との間が3か月以上空いていない場合は、特段の変更届等の手続は不要である。ただし、3か月以上空いている場合は、技能実習計画軽微変更届出書の提出が必要となる。
 詳しくは、外国人技能実習機構地方事務所に相談してほしい。
 問合せ先:外国人技能実習機構地方事務所 東京事務所(TEL:03-6433-9211)

 

 Q2 一時帰国した後、再入国ができないため、実習の再開を遅らせたいが、どのような手続きが必要か。

 (回答) まず、技能実習実施困難時届出書を提出して一時的な中断の開始日を明らかにした上で、再入国が可能となった後に技能実習計画軽微変更届出書を提出し、再開時期を明らかにした上で技能実習を再開することが可能となる。
 詳しくは、地方出入国在留管理官署に相談してほしい。
 問合せ先:地方出入国在留管理官署 宇都宮出張所(TEL:028-600-7750)

 

 Q3 技能実習を終了したが、新型コロナウイルス感染症の影響で本国に帰国できない場合はどうしたらよいか。

 (回答) 帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められる技能実習生については、帰国できる環境が整うまでの一時的な滞在を可能とするため、「短期滞在」への在留資格変更を認めているほか、滞在費支弁等のための就労を希望する場合には「特定活動(就労可)(3月)」への在留資格変更が許可される場合がある。
 詳しくは、地方出入国在留管理官署に相談してほしい。
 問合せ先:地方出入国在留管理官署 宇都宮出張所(TEL:028-600-7750)

  

 Q4 技能実習生が入国後に、発熱の症状が見られたため、しばらく様子を見た後に、入国後講習や実習実施者における実習を開始するとした場合、在留期間を延長することはできないか。

 (回答) 技能実習生の健康観察を行うために予定されていた実習を一時的に中断した期間について、実習に伴う在留期間を延長する必要がある場合は、技能実習実施困難時届出書及び技能実習計画軽微変更届出書の写しの添付により中断期間を明らかにし、地方出入国在留管理官署に在留期間の更新許可申請をすること。
 問合せ先:地方出入国在留管理官署 宇都宮出張所(TEL:028-600-7750)

 

 Q5 技能実習生が母国語で相談できるところはないか。

 (回答) 県内在住の外国人を対象に多言語で相談に応じる電話相談窓口「外国人向け新型コロナウイルス相談ホットライン」がある。英、中、韓、タイ、ベトナム、インドネシア等の18言語に対応。農業専門の問合せには対応できないが、新型コロナウイルスの感染が心配な場合など対応が可能。
 相談先:外国人向け新型コロナウイルス相談ホットライン(TEL:028-678-8282)

 

 

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お問い合わせ

農政課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館12階

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ファックス番号:028-623-2340

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