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更新日:2020年3月13日

令和元(2019)年度第2回栃木県農村地域資源保全向上対策委員会の結果について

 日本型直接支払(多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金)の取組内容や実施基準を審議するため、学識経験者等で構成される栃木県農村地域資源保全向上対策委員会を開催しました。多面的機能支払の実施に関する基本方針など3件の議題について審議が行われ、委員から下記の提言を受け、議案は全て了承されました。

1 開催日時   令和2(2020)年3月6日(金)午後2時00分~午後4時10分

2 開催場所   県庁北別館会議室303

3 出席者     栃木県農村地域資源保全向上対策委員会委員5名

4 審議事項

 (1) 多面的機能支払の実施に関する基本方針の内容について

  ア 交付単価の選択制度の導入について

 (2) 今年度の地域営農ビジョンの策定状況について

 (3) 多面的機能支払交付金に係る生態系保全活動の位置づけについて

5 報告事項

 (1) 棚田地域振興法について

 (2) 日本型直接支払制度の改正概要について

  ア 多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払制度の改正について

  イ 環境保全型農業直接支払交付金の制度改正について

 (3)“とちぎの農村”関係人口創出・拡大事業について

6 結果概要(委員からの主な意見)

 (1) 多面的機能支払交付金の交付単価の選択制の導入

  ・単価の選択制は、市町の財政負担も関係しているため、要望があることは理解できる。

  ・他県では面積による調整を行っているところもあるが、単価と面積の調整を組み合わせということも検討してはどうか。

  ・8割単価の設定が地域活動の停滞を招かないようにサポートすることが重要である。

 (2) 地域営農ビジョンの策定状況

  ・策定したビジョンを具体化していくプロセスの検討も必要。

  ・モデル地区が良い事例を示すことができれば波及効果があるので重要な取組と思う。

  ・各地域の農業委員会等も巻き込んで協力してもらうことも重要である。

 (3) 多面的機能支払交付金に係る生態系保全活動の位置づけ

  ・活動は今後も進めていってほしい。教育部局と連携してやるとか、沢山の人が参加出来るように工夫できないか。

  ・この活動は、地域の資源を管理するための取組だが、新たな生き物・資源の再発見、資源に磨きをかけることに繋がる。

 

結果概要(PDF:528KB)

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お問い合わせ

農村振興課 農村環境担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館11階

電話番号:028-623-2338

ファックス番号:028-623-2337

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