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更新日:2020年9月24日

「東南アジア及び香港における青果物プロモーション」業務委託公募型プロポーザルの実施について

 

  「東南アジア及び香港における青果物プロモーション」業務を委託する事業者を選定するため、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。本プロポーザルへの参加に際しては、実施要領を御確認の上、お申込みください。

 

1  業務の概要
(1)業務名 
  「東南アジア及び香港における青果物プロモーション」業務委託

(2)業務目的
 これまで県産青果物の販路開拓に取り組んできたマレーシア、インドネシア等の東南アジア地域及び香港において、販路を安定的に確保し更なる輸出拡大へとつなげるため、新たな現地バイヤーの獲得を図るとともに、現地購買力を強化するための長期プロモーションを展開する。

 また、令和元(2019)年12月に知事トップセールスを行ったタイにおいて、トップセールスの効果を継続させ、県産農産物のさらなる輸出拡大のため、バイヤー参画による共同企画プロモーションを展開する。

 更には、平成29年1月に2国間協議が整ったベトナムにおいて、バイヤー参画による共同企画プロモーションを展開し、なしの販路拡大を図る。

(3)業務内容
  別添「「東南アジア及び香港における青果物プロモーション」業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。

(4)業務の履行期間
  契約日から令和3(2021)年3月12日(金曜日)まで

(5)契約金額の上限
  13,623,000円(消費税及び地方消費税を含む。)を上限とする。

 

 2  参加資格要件
  参加者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。  

(1)地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の4 第1 項に該当しないこと。

(2)競争入札参加者資格等(平成8年栃木県告示第 105 号)に基づき、入札参加資格を有する又は契約締結時までに資格を取得する見込みの者であること。

(3)参加表明書及び企画提案受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成 22 年3月12 日付け会計第129 号)に基づく指名停止期間中でない者であること。

(4)海外における農産物の輸送、販売又は販売促進活動を実施した実績があること。

(5)国税及び都道府県税を滞納していないこと。

(6)民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項若しくは第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てがされている者(同法第33条第1項の規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項若しくは第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てがされている者(同法第41条第1項の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。

(7)栃木県暴力団排除条例(平成22年栃木県条例第30条)第2条第1号又は同条第4号の規定に該当する者でないこと。

 

3  実施スケジュール 

(1)実施要領等の公表                 令和2(2020)年9月24日(木曜日)

(2)質問書の提出期限          令和2(2020)年9月28日(月曜日)15時まで

(3)質問書への回答                    令和2(2020)年9月30日(水曜日)まで

(4)参加表明書の提出期限      令和2(2020)年10月2日(金曜日)15時まで

(5)企画提案書の提出期限           令和2(2020)年10月12日(月曜日)15時まで

(6)プロポーザル審査会              令和2(2020)年10月14日(水曜日)

(7)選考結果の通知                    令和2(2020)年10月19日(月曜日)まで

 

4  実施要領・申請書等

  実施要領(PDF:125KB)

  仕様書(PDF:127KB)

  審査基準(PDF:52KB)

  様式1(質問書)(ワード:31KB)

  様式2(参加表明書)(ワード:29KB)

  様式3(事業者概要書)(ワード:33KB)

  様式4(確認書)(ワード:54KB)

  様式5(企画提案書)(ワード:32KB)

  様式6(経費積算書)(エクセル:14KB)

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お問い合わせ

経済流通課 農産物ブランド推進班

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