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更新日:2020年4月23日

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日本政策金融公庫資金

農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)

「農業経営基盤強化促進法」等に基づく農業経営改善計画の認定を受けた農業者が実施する経営改善を金融面から総合的に支援することを目的とした長期資金で、「スーパーL資金」と略称しています。

貸付限度額(融資率:100%)

個人:3億円

法人:10億

経営体育成強化資金

意欲と能力をもって農業を営む者に対し、前向き投資資金と償還負担の軽減に必要な資金を融通することにより、効率的かつ安定的な農業経営を育成します。  

貸付限度額(融資率:80%)

個人:1億5,000万円

法人:5億

青年等就農資金

新たに農業経営を営む青年等(認定新規就農者)に対し、農業経営を開始するために必要な資金を無利子で融資します。

貸付対象者

認定新規就農者
新たに農業経営を営もうとする青年等(これらの者が役員の過半数を占める法人を含む)であって、市町村から青年等就農計画の認定を受けた方です。

農業経営を開始してから、一定の期間(5年)を経過しない者を含み、認定農業者は含みません。

貸付限度額

3,700万円(特認:1億円) 

農業改良資金

農業における生産・加工・販売の新部門の開始や品質・収量の向上、コスト・労働力の削減のための新たな取組を支援するための無利子の資金です。平成22年10月より、貸付主体が県から(株)日本政策金融公庫に変更されました。

農林漁業施設資金(スーパーW資金)

認定農業者によって農産物の高付加価値化や経営の多角化に取り組むため設立された法人が農産物の加工・販売事業を行うのに必要な施設の整備の資金を融資します。 

融資額

事業費の80%  

農林漁業セーフティネット資金

不慮の災害、米価の下落等の社会的・経済的な環境の変化によって売上が減少し、経営に支障を来している場合などに利用できる低利な長期運転資金です。

資金使途

社会的・経済的環境の変化等経営者の責めに帰すことのできない事由により、資金繰りに支障を来している場合などに必要な運転資金 

貸付限度額

600万円

農業基盤整備資金

用排水路の改良、ほ場整備、農道整備など生産基盤を整備して農業生産力の増大及び生産性の向上を図るための資金です。また、農業集落排水施設の整備など生産基盤と一体として行う生活基盤の改善に必要な資金も対象となります。 

貸付額

地元負担額

その他の資金

  1. 担い手育成農地集積資金
    将来の農業生産を担う効率的、安定的な農業を営む者等への農用地の集積が一定割合以上増加すること等を条件に実施されるほ場整備事業等に対し、無利子の資金を融資するもので、農業基盤整備資金と一体として融資することで農家負担を軽減することを目的とした資金です。 
  2. 畜産経営環境調和推進資金
    「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」に基づき、家畜排せつ物処理の高度化を図るための施設の整備を実施するための資金です。 
  3. 食品流通改善資金
    「食品流通構造改善促進法」に基づき農林水産大臣の認定を受けた食品流通構造改善計画に従って行う事業の実施に必要な資金を貸し付けることにより、食品に係る流通機構の合理化と流通機能の高度化を図るための資金です。 
  4. 特定農産加工資金
    農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化の影響を被る特定農産加工業を営む者等に対し、新商品・新技術の研究開発又は利用、事業の転換、事業の提携に必要な資金を融通することにより、その新たな経済的環境への適用の円滑化を図るための資金です。
  5.  中山間地域活性化資金
    土地条件の制約等から総じて農業の生産条件が不利な中山間地域について、その地域の特性を活かした農林漁業の総合的な発展を図るため、地域の農林畜水産物の加工の増進及び流通の合理化、農林漁業資源の総合的利用並びに担い手の定住化の促進を図るための資金です。
    加工流通施設、保健機能増進施設及び生産環境施設の三つの資金で構成されています。 

お問い合わせ

経済流通課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館12階

電話番号:028-623-2297

ファックス番号:028-623-2301

Email:keizai-ryutu@pref.tochigi.lg.jp

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