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更新日:2017年3月30日

耕作放棄地対策の推進について

栃木県における耕作放棄地対策

 農業従事者の高齢化や減少が進む中で、県内各地域において耕作放棄地面積が増加傾向にあります。本県では、関係機関と連携し、耕作放棄地の解消に取り組んでいます。

 

耕作放棄地対策事例集

 本県においては、国庫事業「耕作放棄地再生利用交付金」の活用等により、耕作放棄地の解消を推進しています。

耕作放棄地再生利用緊急対策(国庫事業)

 荒廃農地を引き受けて作物生産を再開する農業者、農業者組織、農業参入法人等が行う再生作業や土づくり、作付・加工・販売の試行、必要な施設の整備等の取組を総合的に支援します。

遊休農地解消支援事業(県単事業)

 荒廃農地を引き受けて作物生産を再開する農業者、農業者組織、農業参入法人等が行う再生作業を促進するため、耕作放棄地再生利用緊急対策(国庫事業)の対象とならない農地の解消作業について、県独自で支援を実施します。また、耕作放棄地再生利用緊急対策(国庫事業)の対象となる農地についても、国庫事業と県単事業の併用により、解消する農業者の負担を軽減し、解消を支援します。

支援制度の案内パンフレット

 耕作放棄地再生利用緊急対策(国庫事業)と遊休農地解消支援事業(県単事業)の概要が分かるパンフレットを掲載しています。

県内の遊休農地情報

 栃木県農地中間管理機構のホームページでは、県内の遊休農地の情報を市町別に掲載しています。

 

 耕作放棄地対策事例集

 本県においては、国庫事業「耕作放棄地再生利用交付金」の活用等により、耕作放棄地の解消を推進しています。

平成29年度版(PDF:2,516KB)

  • 耕作放棄地再生利用緊急対策交付金(国庫事業)及び遊休農地解消支援事業(県単事業)について
  • 遊休農地解消に伴う経営規模拡大の事例(宇都宮市)
  • 特定農作業受委託による遊休農地の解消(下野市)
  • 資源作物栽培による耕作放棄地の解消(さくら市)
  • 遊休農地解消支援事業を活用し耕作放棄地をソバ畑へ(那須塩原市)

平成28年度版(PDF:9,993KB)

  • 耕作放棄地再生利用緊急対策交付金(国庫事業)及び遊休農地解消支援事業(県単事業)について
  • 食品関連企業が設立した農業生産法人による耕作放棄地の解消(宇都宮市)
  • 再生利用交付金を活用した耕作放棄地の解消(真岡市)
  • 交付金を活用した鳥獣被害への対策(那須塩原市)
  • 「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」を活用し、各地で様々な耕作放棄地解消の取組が行われています

平成27年度版(PDF:2,316KB)

  • 耕作放棄地を解消し、施設野菜を導入しましょう-耕作放棄地再生利用緊急対策交付金のご案内-
  • 道の駅のオープンを契機とした耕作放棄地解消とパイプハウス整備(市貝町)
  • 再生利用交付金を活用し、耕作放棄地を飼料畑へ(那須塩原市)
  • 震災被災者の再出発を農業委員が耕作放棄地解消により支援(栃木市)

平成26年度版(PDF:7,560KB)

  • 再生利用交付金を活用した畑地の有効利用(宇都宮市)
  • 農業委員・農地再生プロジェクト“絆”による耕作放棄地の解消(鹿沼市)
  • 企業と農家の連携による放棄地解消(真岡市)
  • 集落内の話し合いを進め、大規模な樹園地を一気に解消(さくら市)

平成25年度版(PDF:8,640KB) 

  • 耕作放棄地対策班設置による指導及び支援の一体的な取組(宇都宮市)
  • クボタe-プロジェクトを契機とした耕作放棄地の面的解消(真岡市)
  • 農業生産法人の新規参入による耕作放棄地の解消(小山市)
  • 再生利用交付金を活用し、地元懸案の耕作放棄地を解消中(佐野市)

 耕作放棄地再生利用緊急対策(国庫事業)

 荒廃農地を引き受けて作物生産を再開する農業者、農業者組織、農業参入法人等が行う再生作業や土づくり、作付・加工・販売の試行、必要な施設の整備等の取組を総合的に支援します。

事業の概要

1.再生利用活動
(1)再生作業(障害物除去、深耕、整地等及び土づくり(肥料、有機質資材の投入など))を一括で支援

  • 定額支援(10a当たり5万円)又は重機を用いて行う等の場合(2分の1等)
  • 土づくり(2年目:必要な場合のみ)(10a当たり2.5万円)

(2)営農定着(10a当たり2.5万円)

(3)経営展開、経営相談、実証ほ場の設置・運営、加工品試作、試験販売等(定額)

2.施設等補完整備

  • 用排水施設、農業用機械・施設等の整備(2分の1等)
  • 小規模基盤整備(10a当たり2.5万円)

3.再生利用活動附帯事業

基金管理事務に加え、農地利用調整等の再生利用に附帯する諸活動を対象として支援(定額)

※本事業についてのお問い合わせ先(PDF:1,177KB)

 遊休農地解消支援事業(県単事業)

 荒廃農地を引き受けて作物生産を再開する農業者、農業者組織、農業参入法人等が行う再生作業を促進するため、耕作放棄地再生利用緊急対策(国庫事業)の対象とならない農地の解消作業について、県独自で支援を実施します。また、耕作放棄地再生利用緊急対策(国庫事業)の対象となる農地についても、国庫事業と県単事業の併用により、解消する農業者の負担を軽減し、解消を支援します。

事業の概要

  1.  再生作業(障害物除去、深耕、整地等及び土づくり(肥料、有機質資材の投入など))を支援
  • 補助率 10a当たり3万円(定額)

遊休農地解消支援事業実施要領

遊休農地解消支援事業費補助金交付要領

本事業についてのお問い合わせ先

 地域耕作放棄地対策協議会(市町農務担当課又は市町農業委員会等)、県農業振興事務所又は県経営技術課までお問い合わせください。

  支援制度の案内パンフレット

 耕作放棄地再生利用緊急対策(国庫事業)と遊休農地解消支援事業(県単事業)の概要が分かるパンフレットを掲載しています。

 県内の遊休農地情報

 栃木県農地中間管理機構のホームページでは、県内の遊休農地の情報を市町別に掲載しています。


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お問い合わせ

経営技術課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館12階

電話番号:028-623-2317

ファックス番号:028-623-2315

Email:agriinfo@pref.tochigi.lg.jp