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更新日:2016年6月3日

次世代施設園芸導入加速化支援事業実施要綱・要領の一部改正等について

栃木県の農業関係機関、行政機関向けに通知した「次世代施設園芸導入加速化支援事業実施要綱・要領」の本文をダウンロードすることが出来ます。

 これまでの経緯

 次世代施設園芸導入加速化支援事業は、平成25年度補正予算で始まった国の直接採択事業で、現在全国に10拠点(現在建設中の拠点も含む)の施設が整備されています。事業の要件として、苗の育苗から作物の販売まで、一貫した生産体制と新エネルギー利用により、化石燃料に依存しない地域エネルギーの活用が条件でした。
 現在、計画から建設、運営が順調に進んでいる拠点では、すでに作物が栽培され始めています。そのため農林水産省では、各拠点で得られた栽培の基礎データなどを公開し、全国10拠点以外の地域でも情報が共有できるよう、次世代施設園芸の事業に関連する要綱・要領の一部改正等を行いました。
今回の通知はこれに伴うものです。

●次世代施設園芸導入加速化支援事業実施要綱の一部改正(PDF:166KB)

(次世代施設園芸導入加速化支援事業実施要綱の新旧対照表)(PDF:97KB)

 コンソーシアムが行っていた事業の実施計画の作成及び状況報告を事業実施主体が行うよう改正。
 全国推進事業に関する項目は削除。

●次世代施設園芸導入加速化支援事業実施要領の一部改正(PDF:249KB)

(次世代施設園芸導入加速化支援事業実施要領の新旧対照表)(PDF:153KB)

 次世代施設園芸地域展開促進事業の全国推進事業の事業実施主体が次世代施設園芸拠点に対し、必要なデータについて、その使用目的及び情報の取り扱いを明確に示して開示を求めた場合には、全国推進事業の事業実施主体に当該情報を開示することが追加。

●次世代施設園芸地域展開促進事業実施要綱の制定について(PDF:99KB)

●次世代施設園芸地域展開促進事業実施要領の制定について(PDF:716KB)

 地域資源エネルギーを活用するとともに、生産から調製・出荷までの施設の大規模な集約化やICTを活用した高度な環境制御を行い、コスト低減や周年・計画生産による収益向上を実現する時勢第施設園芸の取組みを各地域に展開し、所得向上と地域の雇用創出を図ることを目的に制定。

●次世代施設園芸導入加速化支援事業補助金交付要綱(PDF:391KB)

(次世代施設園芸導入加速化支援事業補助金交付要綱の様式)(一太郎:118KB)

(次世代施設園芸導入加速化支援事業補助金交付要綱の新旧対照表)(PDF:220KB)

 次世代施設園芸導入加速化支援事業補助金から次世代施設園芸地域展開促進事業補助金に名称を変更。

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