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更新日:2012年11月7日

食料自給率向上・産地再生緊急対策交付金

1 食料自給率向上・産地再生緊急対策交付金の趣旨

  • 平成22年度に策定された農林水産省所管の交付金であり、食料自給率50%を実現し、農業分野の成長産業化を図ることを目的にしています。
  • 戦略作物の生産拡大、サプライチェーンの構築等に取り組む産地や、円高の進行により輸入が急増している作目の産地等に対する特別措置として、これらに係る共同利用施設整備等を推進する事業です。

 

2 食料自給率向上・産地再生緊急対策交付金交付対象事業の概要について

  • 平成22年度から平成23年度にかけて、栃木県においても交付金を活用し、3つの事業が実施されました。
  • 食料自給率向上・産地再生緊急対策交付金実施要領(平成22年11月26日付け22生産第5642号生産局長通知)別記1.の第10に基づき、交付対象事業について公表します。

3 食料自給率向上・産地再生緊急対策交付金評価結果について

  • 食料自給率向上・産地再生緊急対策交付金実施要綱 (平成22年11月26日付け22生産第5640号生産局長通知)第8の5に基づき、評価結果について公表します。


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