栃木県畜産酪農研究センター芳賀分場跡地活用事業者公募型プロポーザルの実施について

県では、栃木県畜産酪農研究センター芳賀分場跡地に整備した新たな食肉センター（以下、「とちぎ食肉センター」という。）を核とした県産食肉の生産・流通体制の確立に向け、食肉や畜産副産物等を利用する企業を誘致することとしています。

そこで、当該土地において、造成及び企業の誘致等を行う民間開発事業者を選定する公募型プロポーザルを実施します。

1 売却物件の概要

・所在地

栃木県芳賀郡芳賀町大字稲毛田字上ノ原1921番10ほか

・面積

161,191.64㎡（宅地67,141.64㎡、ため池8,127.00㎡、雑種地85,534.00㎡、山林389.00㎡）

2 応募者の資格

応募する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とします。

(1) 単一（単独）事業者による参加の場合

ア企画提案書等の内容に基づいて、事業を実施するため土地を造成し、食肉関連企業を誘致できる法人であること（宅地建物取引業及び建設業等の必要な免許・許可証を有する者であること。国内に本店を有すること。）。

イ競争入札参加資格等（昭和8年栃木県告示第105号）に基づく、入札参加資格を有する者であること。

ウ地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しない者であること。

エ参加表明書及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。

オ民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項若しくは第2項に基づく再生手続開始の申立てがされている者（同法第33条第1項に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項若しくは第2項に基づく更生手続開始の申立てがされている者（同法第41条第1項に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。

カ栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号、第3号又は第4号の規定に該当しない者であること。

キ国税及び地方税を滞納していない者であること。

(2) 共同事業者による参加の場合

共同事業者とは、複数の事業者が共同して事業提案及び実施を行う場合をいいます。

その代表事業者及び構成員は、提案した事業の実施に当たり、連帯して責任を負うこととします。なお、代表事業者は、構成員間の調整を行うとともに、県との協議の責任者になるものとします。

共同事業者による参加の場合は、(1)のア及びイについては、構成員のいずれかが満たし、構成員全体で全ての要件を満たせばよいものとし、(1)のウからキについては、構成員の全てが満たすものとします。なお、単独で提案参加した事業者については、共同事業者の構成員となることはできません。また、一つの事業者が複数の共同事業者の構成員となることはできません。

3 売却価格

契約の相手方に決定した応募者から提出された提案価格（買取希望価格）に買取り面積を乗じた価格をもって売却価格とします。なお、最低売却価格（㎡単価）は以下のとおりです。

売却面積	最低売却価格(㎡単価)
＜5ha	3,512円／㎡
＜7ha	3,161円／㎡
＜10ha	1,932円／㎡
＜14ha	1,335円／㎡
14ha	1,335円／㎡
16.2ha（全部）	1,159円／㎡