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更新日:2019年6月27日

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令和元年度農業農村整備推進懇談会が開催されました【令和元年6月】

 令和元(2019)年6月19日(水)、河内管内の農業農村整備推進懇談会が開催されました。土地改良区(連合)や市町、栃木県土地改良事業団体連合会の役職員など約70人が参加しました。

 本懇談会では、栃木県土地改良事業団体連合会の概要や疏水(農業用水路)をテーマにした写真コンテストなどの懇談の他に、本年4月1日から施行された改正土地改良法に係る対応や園芸の振興についての研修を行いました。

 

 R元農業農村整備推進懇談会1

                                                                     (懇談中の様子)

                         

 変化する農業情勢を受けて、土地改良法が2年連続で改正されましたが、今回の法改正は土地改良区(連合)運営に大きな影響を与えました。准組合員制度の導入の検討や員外監事の設置、貸借対照表の作成の義務化など、土地改良区(連合)は法改正への対応に追われているところです。

 栃木県農地整備課から、今年度以降、各土地改良区(連合)を巡回して諸規程の整備についての助言や複式簿記会計の指導を行うなどの説明があり、各土地改良区(連合)の役職員は法改正への対応スケジュールや対応方針をイメージしながら説明を聞いていました。

 

 また、栃木県が推進している、園芸の振興についての研修では、園芸作物の導入に係る取組等について説明を行いました。現在、中食の市場規模が拡大し、加工・業務用野菜の需要が高まってきています。加工・業務用野菜は、水稲に比べ、労働時間当たりの所得が大幅に上回る収益性が期待できます。機械化一貫体系の導入や普及についての取組はとても魅力的であり、農家の方にとっても興味深いものであったと思います。

 

                          

 

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