（趣旨）
| 第1 |
県政経営の指針となる新しい総合計画の策定に当たり、基本的な事項について意見を求めるため、栃木県総合計画懇談会（以下「懇談会」という。）を設置する。 |
（組織）
（委員）
| 第3 |
委員は、次の各号に掲げる者のうちから知事が委嘱する。 |
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(1) |
県議会議員 |
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(2) |
学識経験を有する者 |
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(3) |
市町村長 |
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(4) |
公募による委員 |
| ２ |
委員の任期は、平成18年３月31日までとする。
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（会長）
| 第4 |
懇談会に会長を置き、委員の互選により、これを定める。 |
| ２ |
会長は会務を総理し、懇談会を代表する。会長に事故あるとき又は欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。 |
（会議）
| 第5 |
懇談会は、必要に応じて招集し、会長が議長となる。 |
| ２ |
懇談会は、必要があると認めるときは、議事に関係する者に出席を求め、意見を聴くことができる。 |
（部会）
| 第6 |
懇談会に、専門の事項を検討するため部会を置くことができる。 |
| ２ |
部会は会長が指名する委員をもって構成する。 |
| ３ |
部会に部会長を置き、部会に属する委員の互選により選出する。 |
| ４ |
部会長は、部会の事務を掌理し、部会の経過及び結果を懇談会に報告する。 |
（専門委員）
| 第７ |
部会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 |
| ２ |
専門委員は、学識経験を有する者のうちから、知事が委嘱する。 |
| ３ |
専門委員は、調査した事項に関し、部会の会議に出席して意見を述べることができる。 |
| ４ |
専門委員は、当該専門の事項の検討が終了したときは、解任されるものとする。 |
（庶務）
| 第8 |
懇談会の庶務は、企画部企画調整課において処理する。 |
（委任）
| 第9 |
この要綱に定めるもののほか、懇談会の運営について必要な事項は、会長が別に定める。 |
（附則）
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この要綱は、平成16年５月20日から施行し、平成18年３月31日をもって、その効力を失う。 |
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