これまでの経過　

　平成28（2016）年６月１日に改正建設業法が施行されたことにより、建設業許可に係る業種区分に解体工事業が新設されました。

 

　これに伴う経過措置として、改正法附則第３条第１項の規定により、平成28（2016）年６月１日時点でとび・土工工事業に係る許可を受けている者であって、解体工事業を営んでいる者（以下「経過措置とび・土工工事業者」という。）については、平成31（2019）年５月31日までの間に限り、解体工事業に係る許可を受けないでも引き続き当該営業を営むことができることとされました。

 経過措置の終了　

• 上記の経過措置については、平成31（2019）年５月31日で終了します。

 　解体工事を行う経過措置とび・土工工事業者が、平成31（2019）年６月１日以降も引き続き解体工事を行う場合は、建設業許可の解体工事業の業種追加をするか、解体工事業者登録（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（以下「建設リサイクル法」という。））をする必要があります。

　経過措置とび・土工工事業者で、経過措置が終了する平成31（2019）年６月１日以降も引き続き解体工事業を営む予定である場合は、以下を参照のうえ、必要な手続きをしてください。
　なお、経過措置期間内（平成31（2019）年５月31日まで）に、解体工事業に係る許可申請をした場合は、経過措置期間の経過後、申請に対する許可又は不許可の処分があるまでの間は、解体工事業に係る許可を受けないでも、引き続き解体工事業を営むことができます。

経過措置終了に伴う手続き　

１　500万円以上の解体工事を行う場合
・許可行政庁に解体工事業の業種追加の申請をしてください。
・申請の詳細は、「建設業許可申請の手引き」をご覧ください。

２　500万円未満の解体工事しか行わない場合
・許可行政庁に解体工事業の業種追加の申請をするか、工事を施工する都道府県に、建設リサイクル法による解体工事業者登録を申請してください。
・解体工事業者登録は、工事を施工する都道府県ごとに登録が必要です。
・なお、「土木一式工事」、「建築一式工事」又は「解体工事業」の建設業許可を持っている業者は、解体工事業者登録は不要です。
・申請の詳細は、「解体工事業者の登録について」の「解体工事業者登録申請の手引き」をご覧ください。

 その他の解体工事業に係る経過措置（専任技術者の経過措置）

　平成28（2016）年６月１日時点で、とび・土工工事業の専任技術者の要件を満たしている者は、平成33（2021）年３月31日までの間は、解体工事業の専任技術者とみなされます。
　なお、専任技術者の経過措置終了後（平成33（2021）年４月１日）は、解体工事業の専任技術者として必要な資格がなければ、解体工事業の技術者になれません。
　専任技術者の経過措置終了後も引き続き解体工事業許可を継続する場合は、経過措置終了までに所定の手続きをしてください。

国土交通省通知
　解体工事の追加に伴う経過措置終了時において解体工事を行うとび・土工工事業者の取扱いについて（PDF：345KB）

 

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