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更新日:2017年4月2日

平成29年4月改正等の概要(平成29年4月1日運用開始)について

 改正品確法等を踏まえ、インフラ等の品質確保と建設業の担い手の育成・確保を実現するため、社会保険等未加入対策の拡大、余裕期間設定工事の試行、総合評価落札方式における若手技術者の工事経験を評価する対象を拡大する等の見直しを行うとともに、要領等を制定するなどの改正を行いました。

1 建設業者の社会保険未加入対策について

  •  県の社会保険未加入対策の取組を一部拡大しました。

  ・対象工事の金額のしばり(設計金額1,000万円以上)を撤廃

  ・発注対象部局を「環境森林部、農政部、県土整備部及び企業局発注工事」から「県発注工事」に拡大 

2 余裕期間制度の導入について

  •  受注者の工事施工体制の整備を図るため、建設資材の調達や労働力確保のための期間を設定して発注する余裕期間制度を試行導入しました。

   ・余裕期間(任意着手方式)設定工事施工要領(PDF:59KB)

   ・(別記様式)工事着手通知書(ワード:14KB)

3 総合評価落札方式の見直しについて

  •  総合評価落札方式において、若手技術者(35歳以下)の担当技術者としての工事経験を次工事から配置予定技術者の工事経験と同様に評価する取組に加え、工事経験の無い若手技術者を配置予定技術者とし、指導技術者の工事経験で評価できるようにする新たな取組を実施します。

     ○栃木県建設工事総合評価落札方式における若手技術者育成工事試行要領(PDF:74KB)

  ・技術者資格 別表1(PDF:89KB)

  ・様式-1_担当技術者専任報告(ワード:19KB)

  ・様式-2_担当技術者専任確認報告(ワード:17KB)

  ・様式-3_担当技術者専任確認書(ワード:17KB)

  ・様式-4_指導技術者の配置通知書(ワード:18KB)

  ・様式-5_若手主任技術者等の指導報告書(ワード:19KB)

  ・様式-6_若手主任技術者等の指導確認書(ワード:18KB)

  ○旧要領(栃木県建設工事総合評価落札方式における若手技術者育成型試行要領:H27.4~H29.3)(ワード:19KB)

  ・様式-3_専任確認書(ワード:16KB)

 

  •  Hタイプ(県内業者(建築物解体工事)対象)を新設しました。

4 適用時期

  •  平成29年4月1日以後に入札公告又は指名通知をするものから適用します。

5 改正後の要領・運用等

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