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更新日:2017年8月10日

平成29年8月改正等の概要(平成29年8月10日運用開始)について

 改正品確法等を踏まえ、インフラ等の品質確保と建設業の担い手の育成・確保を実現するため、最低制限価格及び低入札調査基準価格を見直すこと等に伴い、要領等の改正を行いました。

1 最低制限価格制度及び低入札調査基準価格制度

  •  国の低入札調査基準価格の算出率の見直しを受け、見直しを行いました。
  •  見直しの概要

  ・建築及び設備工事の算出率を見直し

  ・建設工事等業務委託の算出率を見直し

 ※ 土木工事については見直しは行いません。

2 余裕期間制度の試行

  •  平成29年4月から、受注者の工事施工体制の整備を図るため、建設資材の調達や労働力確保のための期間を設定して発注する余裕期間制度を試行導入しましたが、対象工事を拡大します。

   ・余裕期間(任意着手方式)設定工事施工要領(PDF:54KB)     

3 適用時期

  •  平成29年8月10日以後に入札公告又は指名通知をするものから適用します。

4 改正後の要領・運用等

  

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