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更新日:2019年11月8日

令和元年台風第19号に伴う建設業法上の特例措置等について

令和元年台風第19号により被害を受けられた建設業者の皆様へ

令和元年台風第19号により被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。

この度の台風第19号に伴う災害の発生を受け、建設業法上の特例措置を設けることとなりましたので、お知らせします。

建設業許可の有効期間延長について

  • 特定被災地域内に主たる営業所を有する方の建設業許可については、令和元年10月10日から令和2年3月30日の間に有効期間が満了するものに限り(令和元年10月9日までに更新を受けた場合を除く)満了日を令和2年3月31日に延長します。                                                                                                                                  なお、特例措置を受けるにあたっての手続きは不要ですが、有効期間切れとならないようご注意ください。            また、特例措置を希望しない場合は、通常どおり申請を行うことも可能です。
  • 特定被災地域外に主たる営業所を有する方が台風第19号の被害を受けられた場合(直接被災した場合だけでなく、交通機関の遮断によって所要の手続きがとれなかった等、間接的な被害を受けた場合も含む)は、理由を記載した書面により延長の申出を行うことで(既に有効期間を満了している場合も含む)、指定の期日まで満了日の延長が可能となる場合があります。

変更等の届出について

  • 台風第19号により、変更等の届出を期限までに行うことができなかった方については、その期限が令和元年10月10日から令和2年1月30日までに到来するものに限り令和2年1月31日までに届出を行えば、行政上及び刑事上の責任を問わないものとします。

経営事項審査の有効期間の延長について

  • 特定被災地域内に主たる営業所を有する方が受けられた経営事項審査については、令和元年10月10日から令和2年3月30日までに直近の経営事項審査の有効期間が満了するものに限り満了日を令和2年3月31日に延長します。                  なお、特例措置を受けるにあたっての手続きは不要ですが、有効期間切れとならないようご注意ください。                   また、特例措置を希望しない場合は、通常どおり申請を行うことも可能です。
  • 特定被災地域外に主たる営業所を有する方が台風第19号の被害を受けられた場合(直接被災した場合だけでなく、交通機関の遮断によって所要の手続きがとれなかった等、間接的な被害を受けた場合も含む)は、理由を記載した書面により延長の申出を行うことで(既に期限を経過している場合も含む)、指定の期日まで満了日の延長が可能となる場合があります。

監理技術者資格者証の有効期間の延長について

  • 特定被災地域内に住所を有する方の監理技術者資格者証については、令和元年10月10日から令和2年3月30日までに有効期間が満了するものに限り(令和元年10月9日までに更新申請がなされ、かつ、同日までに新資格者証を交付された場合を除く)満了日を令和2年3月31日に延長します。
  • 特定被災地域外に住所を有する方でも、台風第19号の被害を受けられた場合、書面により申出を行ったもの(既に有効期間を満了している場合も含む)について、指定の期日まで満了日を延長できます。

監理技術者講習の受講について

  • 専任で配置される監理技術者については、台風第19号により、監理技術者講習を受講することができず、令和元年10月10日から令和2年1月30日までの間に、直近に受講した監理技術者講習から5年が満了した場合であっても、令和2年1月31日までに受講していれば、配置義務の不履行について行政上及び刑事上の責任を問わないものとします。

監理技術者等の途中交代について

  • 監理技術者等の工期途中での交代は、慎重かつ必要最小限とする必要があり、これが認められる場合としては、真にやむを得ない場合等とされていますが、台風第19号により、監理技術者等が職務を継続できない場合や工期及び工事内容に大幅な変更が発生した場合等も真にやむを得ない場合に含むものとします。

恒常的な雇用関係の取扱いについて

  • 国、地方公共団体等が発注する建設工事で発注者から直接請け負う建設業者の専任の監理技術者等については、所属建設業者から入札の申込のあった日以前に3ヶ月以上の雇用関係が必要とされていますが、台風第19号により、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、3ヶ月未満の雇用関係であっても差し支えないこととします。

 

特定被災地域とは?

台風第19号に際し災害救助法が適用された市町村の区域をいい、栃木県内では、真岡市・芳賀町・益子町・野木町を除く21市町が対象となります。

 


 

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お問い合わせ

監理課 建設業担当

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