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更新日:2018年12月7日

一般競争(指名競争)参加資格審査申請について(平成31(2019)・32(2020)年度定期受付)

   栃木県が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント等(建設工事に関連する設計、調査、測量等)の業務に係る平成31(2019)・32(2020)年度入札参加資格審査申請に関してお知らせします。

1  受付期間

 県内業者につきましては、所在地を管轄する土木事務所毎に次のとおり受付日を設定しています。

 該当する受付日に電子申請手続きを行ってください。 

 <建設工事>   

 受付日  管轄土木事務所
11月19日(月)、20日(火) 矢板、大田原、安足
11月21日(水)、22日(木) 鹿沼、日光、真岡、烏山

11月26日(月)、27日(火)

栃木
11月28日(水) ~ 30日(金) 宇都宮
12月3日(月)~ 12月6日(木) 県外業者

  

<測量・建設コンサルタント等>   

 受付日  管轄土木事務所
12月7日(金) ~11日(火) 宇都宮、真岡、矢板、烏山、安足
12月12日(水)~17日(月) 栃木、鹿沼、日光、大田原
12月18日(火) ~21日(金) 県外業者

 

2  申請方法

  申請はすべて電子申請により受付を行います。(紙申請による取扱いは行いません。

  電子申請によるデータ送信後、別送書類を県土整備部監理課建設業担当あて特定記録郵便又は簡易書留にて郵送してください。

3  入札参加資格の有効期間

  平成31年4月1日から平成33年3月31日まで

   (入札参加資格の認定通知書は平成31年3月末に郵送します。)

4  申請の手引等のダウンロード

  電子申請手続きについて、以下の手引をダウンロードの上、事前に内容を確認してください。

  また、指定日にスムーズな手続きを行うため、下書用紙への入力内容記入、別送書類(納税証明書等)の準備などを事前に行ってください。

 <建設工事> 

     ・申請の手引(建設工事)【平成31・32年度 定期受付】(PDF:4,172KB)

     ・下書用紙(建設工事)(PDF:2,349KB)

     ・工事経歴書(エクセル:48KB)   ※県外業者の方のみ

   ・適用除外誓約書(ワード:18KB) ※記載例をご覧の上、作成が必要な方のみ作成してください。

   ・適用除外誓約書【記載例】 (PDF:71KB)

 <測量・建設コンサルタント等>

     ・申請の手引(測量・建設コンサルタント等)【平成31・32年度 定期受付】 (PDF:3,464KB)

     ・下書用紙(測量・建設コンサルタント等) (PDF:2,478KB)

     ・測量等実績調書 (エクセル:37KB)

     ・技術者経歴書 (エクセル:39KB)

5  電子申請手続きについて

   電子申請は以下のページから行ってください。

建設工事は11月19日、コンサル等は12月7日以降、アクセスできます。 

<建設工事>

     一般競争(指名競争)参加資格審査申請について(建設工事)【平成31・32年度定期受付】(外部サイトへリンク)

 <測量・建設コンサルタント等>

     一般競争(指名競争)参加資格審査申請について(測量・建設コンサルタント等)【平成31・32年度定期受付】(外部サイトへリンク)

6 平成31・32年度入札参加資格審査申請の主な変更点について

<建設工事>

(1)技術評価点数に次の(a)~(f)の項目を追加します。
   (a) 「保護観察対象者等の雇用協力の状況」
   (b) 「女性の活躍の推進」
   (c) 「若者雇用の促進」
   (d) 「従業員の消防団加入・活動状況」
   (e) 「労働災害防止」
   (f) 「指名停止等」 

   項目についての詳しい情報は、建設工事の申請の手引きP9に記載していますので、ご確認ください。


(2) 解体工事の格付けの実施について
今回の申請から「解体工事」についても業者を格付けし、発注基準に基づいて工事を発注します。
A級(請負対象額:2千万円以上)、
B級(  〃  :5百万円以上、2千万円未満)
C級(  〃  :5百万円未満)

なお、解体工事の入札参加資格を申請するためには「解体工事業」の許可を受け、「解体」について経営事項審査を受審し総合評定値(P点)の通知を受けていることが必須となりますのでご注意ください。(法改正に伴う解体工事業の経過措置が平成31年5月で終了することから、「とび・土工工事業」の許可や「とび・土工・コンクリート・解体(経過措置)」の総合評定値では申請できません)

 

<コンサルタント>

今回の申請から、次の書類を提出不要としました。

①ISO認証取得状況(ISO9001、ISO14001)

②障害者の雇用状況

③次世代育成支援対策推進法の規定による一般事業主行動計画策定・届出・認定

④災害時の基礎的事業継続力認定(BCP関係)

 その他、注意事項  

(1)社会保険等未加入業者は、建設工事入札参加資格申請ができません(ただし、適用除外の場合を除く)

 社会保険未加入対策として、入札参加資格の審査の際、社会保険等加入の有無を確認しています。確認資料としては、原則として有効な経営規模等評価結果通知書※の提出を求めますが、詳細は以下の表のとおりです。

※有効な経営規模等評価結果通知書とは、審査基準日が平成29年8月1日から平成30年7月31日までの経営規模等評価結果通知書のことです。 

経営規模等評価結果通知書の内容等

          

            必要書類                                                                                              

1 入札参加資格の申請時点で、有効な経営規模等評価結果通知を受けており、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の加入の有無が全て「有」又は「除外」の場合 有効な経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書(写し可)
2 入札参加資格の申請時点で、有効な経営規模等評価結果通知を受けているが、雇用保険、健康保険、厚生年金保険加入の有無に一つでも「無」がある場合 ・有効な経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書(写し可)
・未加入であった保険について、「3」で示す書類
3 入札参加資格の申請時点で、有効な経営規模等評価結果通知書が届いていない場合

(雇用保険)
申請時点で最新の雇用保険領収証書及び労働保険概算確定保険料申告書(写し可)

(健康保険及び厚生年金保険)
申請時点で最新の健康保険及び厚生年金保険の領収証書(写し可)

(いずれかが適用除外の場合)
適用除外誓約書(原本に限る)

 

(2)建設工事の入札参加資格申請における受任者について

県外業者で、営業所に入札・契約の権限を委任する場合には、当該営業所は建設業法上の許可を有しており、受任者は建設業法施行令第3条の使用人であることが必要です。また、この場合、受任営業所で許可を有している業種についてのみ入札参加資格申請をすることができます。
提出書類として、次の①、②が必要です。
①「営業所一覧表(※)」又は「変更届出書 (様式第22号の2 第2面)」
②「建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表(様式第11号)」
※営業所一覧表は(新規許可等、又は更新のいずれか)

 

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お問い合わせ

監理課 建設業担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館13階

電話番号:028-623-2390

ファックス番号:028-623-2392

Email:kanrika@pref.tochigi.lg.jp