栃木県が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント等（建設工事に関連する設計、調査、測量等）の業務に係る令和３(2021)・４(2022)年度入札参加資格審査申請に関してお知らせします。

１　栃木県及び15市町による共同受付について

 ＜共同受付参加機関：栃木県及び下表の15市町＞ 

足利市	栃木市	佐野市
鹿沼市	日光市	小山市
真岡市	矢板市	さくら市
下野市	上三川町	益子町
市貝町	芳賀町	高根沢町

２　受付期間

・該当する受付日に電子申請手続きを行ってください。 

・経営事項審査を９月から12月に受審予定の建設業者で、申請日時点で総合評定値（P点）の結果通知を受けていない場合であっても、下記受付期間内に必ず電子申請手続きを行っていただきますようお願いします。また、その場合の電子申請における経営事項審査に関する項目は、受審した業種（又はこれから受審予定の業種）を入力してください。なお、結果通知が届きましたら、お手数ですがその写しを共同受付窓口へ御提出くださるようお願いします。※9月9日追記

 ＜建設工事＞   

県内、県外の別	受付期間
県内業者	令和２年10月19日（月）～令和２年10月29日（木）
県外業者	令和２年10月30日（金）～令和２年11月４日（水）

 

＜測量・建設コンサルタント等＞   

県内、県外の別	受付期間
県内業者	令和２年10月1日（木）～令和２年10月9日（金）
県外業者	令和２年10月12日（月）～令和２年10月16日（金）

３　申請方法

４　入札参加資格の有効期間

５　申請の手引等のダウンロード

 ＜建設工事＞ 

　　（１）申請の手引（建設工事）【令和3(2021)・４(2022)年度 定期受付】（PDF：7,310KB）

　　（２）チェックリスト（申請先別に作成用シートがあります。）（エクセル：736KB）【提出必須】

　　※以下、提出が必要な方のみ記載例を確認の上、作成してください。

　　（３）適用除外誓約書（ワード：18KB）

　　　・【記載例】適用除外誓約書（PDF：120KB）

　　（４）協力雇用主登録証明申請書（ワード：17KB）

　　　・【記載例】協力雇用主登録証明申請書（PDF：77KB）

　　（５）保護観察対象者等雇用に関する証明申請書（ワード：18KB）

　　　・【記載例】保護観察対象者等雇用に関する証明申請書（PDF：107KB）

　　（６）消防団員加入・活動証明申請書（ワード：17KB）

　　　・【記載例】消防団員加入・活動証明申請書（PDF：192KB）

 ＜測量・建設コンサルタント等＞

　　（１）申請の手引（測量・建設コンサルタント等）【令和3(2021)・４(2022)年度 定期受付】（PDF：5,967KB）

　　（２）チェックリスト（申請先別に作成用シートがあります）（エクセル：293KB）【提出必須】

   　（３）測量等実績調書（エクセル：44KB）

   　（４）技術者経歴書（エクセル：50KB）

 

•  「市町別提出書類」は申請先の機関を選択して、リンク先からダウンロードしてください。

足利市（外部サイトへリンク）	栃木市（外部サイトへリンク）	佐野市（外部サイトへリンク）
鹿沼市（外部サイトへリンク）	日光市（外部サイトへリンク）	小山市（外部サイトへリンク）
真岡市（外部サイトへリンク）	矢板市（外部サイトへリンク）	さくら市（外部サイトへリンク）
下野市（外部サイトへリンク）	上三川町（外部サイトへリンク）	益子町（外部サイトへリンク）
市貝町（外部サイトへリンク）	芳賀町（外部サイトへリンク）	高根沢町（外部サイトへリンク）

 

5  電子申請手続きについて

   電子申請は以下のページから受付開始日以降に行ってください。

※建設工事は10月19日、コンサル等は10月1日以降アクセス可能となります。

＜建設工事：令和２年10月19日公開＞

一般競争（指名競争）参加資格審査申請について（建設工事）【令和3(2021)・４(2022)年度定期受付】

 ＜測量・建設コンサルタント等：令和２年10月１日公開＞

一般競争（指名競争）参加資格審査申請について（測量・建設コンサルタント等）【令和3(2021)・４(2022)年度定期受付】（外部サイトへリンク）

　参考資料①：操作マニュアル（建設工事編）（PDF：2,603KB）

　参考資料②：操作マニュアル（測量・建設コンサルタント編）（PDF：3,125KB）※９月29日説明文追加（P32～35）

　参考資料③：申請書下書き用紙（建設工事）（PDF：399KB）※９月９日掲載

　参考資料④：申請書下書き用紙（測量・建設コンサルタント等）（PDF：460KB）※９月９日掲載 

 

６ 令和3(2021)・４(2022)年度入札参加資格審査申請の主な変更点について

＜共通事項＞

　全ての申請者に書類の到達が確認できる方法（特定記録、簡易書留、レターパックのいずれか）で郵送いただくため、受付確認を目的とした「返信用はがき」等を同封いただいても、返送はいたしませんので御了承ください。

＜建設工事のみ＞

（１）技術評価点数に次の項目を追加します。
　○女性の活躍の促進

　「男女生き活き企業認定制度」に基づく認定を受けている場合に加点します。

　○健康経営事業所の促進

　「とちぎ健康経営事業所認定制度」に基づく認定または国が実施する「健康経営優良法人認定制度」に基づく認定を受けている場合に加点します。

（２）県外業者について

 

 その他、注意事項  

（１）社会保険等未加入業者は、建設工事入札参加資格申請ができません（ただし、適用除外の場合を除く）

　社会保険未加入対策として、入札参加資格の審査の際、社会保険等加入の有無を確認しています。確認資料としては、原則として有効な経営規模等評価結果通知書※の提出を求めますが、詳細は以下の表のとおりです。

※有効な経営規模等評価結果通知書とは、審査基準日が令和元(2019)年8月1日から令和２(2020)年7月31日までの経営規模等評価結果通知書のことです。 

経営規模等評価結果通知書の内容等	必要書類
１　入札参加資格の申請時点で、有効な経営規模等評価結果通知を受けており、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の加入の有無が全て「有」又は「除外」の場合	有効な経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書（写し可）
２　入札参加資格の申請時点で、有効な経営規模等評価結果通知を受けているが、雇用保険、健康保険、厚生年金保険加入の有無に一つでも「無」がある場合	・有効な経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書（写し可） ・未加入であった保険について、「３」で示す書類
３　入札参加資格の申請時点で、有効な経営規模等評価結果通知書が届いていない場合	（雇用保険） 申請時点で最新の雇用保険領収証書及び労働保険概算確定保険料申告書（写し可） （健康保険及び厚生年金保険） 申請時点で最新の健康保険及び厚生年金保険の領収証書（写し可） （いずれかが適用除外の場合） 適用除外誓約書（原本に限る）

 

（２）建設工事の入札参加資格申請における受任者について

　県外業者で、営業所に入札・契約の権限を委任する場合には、当該営業所は建設業法上の許可を有しており、受任者は建設業法施行令第３条の使用人であることが必要です。また、この場合、受任営業所で許可を有している業種についてのみ入札参加資格申請をすることができます。
提出書類として、次の①、②が必要です。
①「営業所一覧表（※）」又は「変更届出書　（様式第２２号の２　第２面）」
②「建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表（様式第１１号）」
※営業所一覧表は（新規許可等、又は更新のいずれか）

 

（３）納税の猶予制度について

　新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難となる場合には猶予制度があります。

　国税、及び県税で納税の猶予を受けた場合は、その事実を証明する書類を提出することにより、県が提出を求める各種納税証明書の代替書類として扱いますので御了承ください。