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更新日:2016年3月22日

開発許可事務の手引等の改正概要(平成28年4月1日適用)

 行政改革推進室が実施した本県の独自規制(条例等に基づく手続き及び基準等)の見直しによる検討結果を踏まえて、以下のことについて改正等をします。

1.改正内容

(1) 栃木県開発許可等審査基準第6条 都市計画法第34条第1号の建築物について

 栃木県開発許可等審査基準別表第1の公共公益施設欄に義務教育学校を追加します。

(2) 栃木県開発許可等審査基準第11条 都市計画法第43条第1項の許可について

 栃木県開発許可等審査基準第11条を削除します。

(3) 緩衝帯の配置について

 工場の建築又は第一種特定工作物等の建設を目的とした1ha未満の開発行為について、緩衝帯の設置を義務づけません。

2.改正理由

(1) 栃木県開発許可等審査基準第6条 都市計画法第34条第1号の建築物について

 学校教育法改正に伴い、現行の小学校・中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う「義務教育学校」が新たな学校の種類として規定され、平成28年4月1日から施行されるため、栃木県開発許可等審査基準を改正します。

(2) 栃木県開発許可等審査基準第11条 都市計画法第43条第1項の許可について

 市街化調整区域における建築の許可に関して、法定審査基準に加え道路等の技術基準を勘案するよう求めていましたが、近隣県での規定はなく開発許可権限を有する県内市の意見も踏まえ改正します。

(3) 緩衝帯の配置について

 法令で定められていない1ha未満の開発行為においても、騒音振動等が予想される工場の建築又は第一種特定工作物等の建設を行う際には、緩衝帯の設置を求めていましたが、この規模の場合、建屋や機械施設に対策を行うことで騒音振動等の抑制が可能と判断し、開発許可権限を有する県内市の意見も踏まえ改正します。

 

3 適用日  

平成28年4月1日

 

関連リンク

規制改革(行政改革推進室のページ)

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