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ホーム > 社会基盤 > まちづくり > 開発許可 > 開発許可基準の改正概要(平成27年4月1日適用)

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更新日:2015年3月31日

開発許可基準の改正概要(平成27年4月1日適用)

 1 栃木県開発許可等審査基準

(1)法第34条第2号の観光資源の有効な利用上必要な建築物に関する基準関係(第6条の2関係)

 都市計画法第34条第2号に規定する建築物のうち観光資源の有効な利用上必要な建築物について、同法第34条第1号の建築物(第6条関係)に準じて満たすべき基準を定めた。

(2)その他

①引用文献名等について、所要の改正を行った。(第20条、第26条、第29条、第30条、第31条関係)
②浸透施設を設置することができない場所について、土砂災害特別警戒区域を追加した。(第27条関係)
③都市計画法施行令の改正に伴い、所要の改正を行った。(別表第1関係)

 

栃木県開発許可等審査基準(改正後)(PDF:818KB)

栃木県開発許可等審査基準(新旧対照表)(PDF:146KB)


2 栃木県開発審査会提案基準

(1)農家民宿(新設)

都市住民が余暇を利用して農村に滞在し農作業体験等の活動を行う「農村滞在型余暇活動」の拠点として、農家民宿を設置する動きが全国的に広がりを見せており、本県においても機運が高まりつつあることから、一定の要件を満たす農家民宿に限り、許可対象とすることとし、提案基準を新設するものである。

※本基準の新設に伴い、本号以下提案基準の番号が順次繰り下がる。

(2)建築物の用途変更(改正)

建築物の用途変更を認める真にやむを得ない事由について、生計維持者の死亡等のため、生計の維持が困難等の事情により、転居を余儀なくされた場合を加えるものである。

(3)建築基準法第39条第1項の災害危険区域等に存する建築物の移転(改正)

法律の改正に伴う所要の改正を行うものである。

 

栃木県開発審査会提案基準(改正後)(PDF:404KB)

栃木県開発審査会提案基準(新旧対照表)(PDF:273KB)

3 適用日  

平成27年4月1日 

 

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このページに関するお問い合わせ

都市計画課 開発指導担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館14階

電話番号:028-623-2466

ファックス番号:028-623-2595

Email:toshikei@pref.tochigi.lg.jp