ここから本文です。

更新日:2016年11月10日

エレベーターの安全性の確保について

 平成18年6月に東京都内の特定公共賃貸住宅のエレベーターの死亡事故が発生したことを受け、消費者安全調査委員会において事故原因等を調査しておりましたが、今般、事故原因調査報告書が取りまとめられました。

 当該報告書では、ブレーキの保持力が失われた結果、事故が発生したものと推定されており、その対応策として、保守・点検が適切に実施されるための設計、適切な維持管理のための情報、作業を行う人材の質の確保、エレベーターの所有者・管理者(以下、「所有者等」という。)及び保守点検業者の意識啓発、戸開走行保護装置等の設置、緊急時の体制確保等が必要であるとされています。

 同様な事故の再発防止を図るための対応策が当該報告書に示されておりますので、所有者等及び保守点検業者の皆様におかれましては、以下の項目を参考にし、適切な維持管理や既存エレベーターの改修等によるエレベーターの安全性の確保をお願いします。

安全性を確保する方法について

 エレベーターの安全性の確保を図るための主な方法について、以下のとおり当該報告書で示されております。
 なお、当該報告書の意見を受けて、国土交通省から各特定行政庁に対して、エレベーターの安全確保の徹底についての通知が発出されております。

維持管理の適切な実施

 エレベーターの安全性を維持するためには、所有者等がそれぞれの役割を認識した上で、適切な維持管理を行うことが必要です。
 国土交通省から、所有者・管理者が昇降機の適切な維持管理のためになすべき事項、保守点検業者の選定にあたって留意すべき事項等を取りまとめた「昇降機の適切な維持管理に関する指針」及びエレベーターに関する専門的な知識を有していない所有者・管理者が、保守点検業者と契約する際に参考となる「エレベーター保守・点検業務標準契約書」が公表されていますので、参考にご活用ください。

既存エレベーターへの戸開走行保護装置の積極的な設置

 平成18年6月のエレベーター事故等を受けて、エレベーターの安全に係る技術基準が見直され、平成21年9月28日以降に着工する新設エレベーターについては、「戸開走行保護装置」の設置が義務付けられています。
 一方、それ以前の既設エレベーターは、戸開走行保護装置の設置義務の対象外となっていますが、戸開走行による事故を防止し、エレベーターの一層の安全性を確保するためにも、戸開走行保護装置の積極的な設置が求められています。

 また、エレベーターに戸開走行保護装置が設置されていることを表示できる「エレベーター安全装置設置済マーク」という任意の制度がありますので、ご活用ください。

緊急時の体制確保

 当該報告書では、事故発生当初の伝達や救助装置の仕様が正確に伝えられなかったことにより救助が遅れた可能性が指摘されています。そのため、エレベーターの所有者等は、緊急時における連絡体制の確保、初動対応や保守点検等を定めたマニュアルの整備及び訓練等の実施をする等、万が一事故が発生した場合にも速やかに対応できる体制を整えることが必要とされています。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

建築課 建築指導班

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館14階

電話番号:028-623-2514

ファックス番号:028-623-2527

Email:kenchiku@pref.tochigi.lg.jp

広告