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更新日:2016年11月9日

耐震化の推進について

耐震改修促進法が改正されました(施行:平成25年11月25日) 

  建築物の耐震化を促進するため、建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、平成25年11月25日に施行されました。

  この改正では、耐震化の促進のための規制措置として、店舗、病院、旅館・ホテル等、不特定多数の者が利用する大規模建築物等は、耐震診断を実施し、その結果を平成27年12月までに所管行政庁に報告すること等が義務付けられました。

  また、耐震化の円滑な促進のための措置として、耐震改修計画の認定では、構造上やむを得ないと認められた場合、建ぺい率、容積率の特例が適用されること、区分所有建築物が大規模な耐震改修を行う場合の決議要件の緩和、耐震性に係る任意の表示制度の創設などが講じられました。

 

 

耐震診断の実施及び診断結果の報告が義務付けられた建築物

  ①要緊急安全確認大規模建築物(法附則第3条)

昭和56年5月以前に工事着手した次に掲げる建築物のうち大規模なもの

イ  病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物

ロ  小学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物

ハ  火薬類等の危険物の貯蔵場・処理場

 ※所有している建築物が耐震診断の義務付けの対象となるか、事前に報告先窓口に確認下さい。

・義務付け対象か否かの判断には、建築物の図面、確認済証、検査済証等の書類が必要となります。

・判断の際に、現地を確認させていただく場合があります。

報告期限:平成27年12月28日
②要安全確認計画記載建築物

イ  緊急輸送道路等の避難路沿道建築物(法第5条第3項第2号)

・現在、指定はありません。

ロ  防災拠点建築物(法第5条第3項第1号)

・現在、指定はありません。

 

報告先  :建築物の所在地を所管する土木事務所の建築指導担当窓口

受付時間:開庁日の午前9時~午前12時、午後1時~午後5時

受付窓口

電話番号

所管区域

宇都宮土木事務所建築指導担当 028-626-3139 那須烏山市、上三川町、高根沢町、那珂川町
真岡土木事務所建築指導担当 0285-83-8308 真岡市、益子町、芳賀町、茂木町、市貝町
栃木土木事務所建築指導担当 0282-23-3748 下野市、壬生町、野木町
大田原土木事務所建築指導担当 0287-23-6615 矢板市、さくら市、塩谷町、那須町

※宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、大田原市、那須塩原市に所在する建築物は、それぞれの市(所管行政庁)が報告先となります。

報告様式及び添付資料

②耐震診断を行った者が耐震診断資格者であることを証する書類

建築士免許証の写し

※平成25年11月24日以前に実施した耐震診断は添付不要

③第三者判定機関(既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会に登録された耐震判定委員会であって、栃木県を対象地区とするもの)による判定書

※平成26年3月31日以前に実施した耐震診断は添付不要

④耐震診断の概要版(付近見取図、配置図、各階平面図、診断の結果が確認できるもの)

 

耐震診断結果の公表

報告期限日以降に、一覧できるよう取りまとめインターネット等で公表する予定です。

 

耐震診断・耐震改修の無料相談窓口

 

助成制度について

栃木県では、耐震診断義務付け対象建築物の耐震補強設計及び改修費助成事業を国・市町と協調して実施しております。

助成制度の有無については、建築物の所在する市町にお問い合わせ下さい。

市町の助成が無い場合でも、国の耐震対策緊急促進事業による助成があります。

※助成金等の交付は、着手(契約)前に交付決定を受ける必要があります。

 

 栃木県の耐震促進計画について

 栃木県は、平成19年1月に「栃木県建築物耐震改修促進計画」を策定し、これまで耐震化に取り組んできました。その結果、防災上重要な県有建築物は耐震化率の目標である90%を達成しましたが、民間の住宅や建築物の耐震化が遅れています。
 また、南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模地震の発生の切迫性が指摘されていることから、平成25年11月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が改正され、不特定多数の者が利用する大規模建築物等の耐震診断が義務付けられるなど、耐震化を促進する取組が一層強化されました。
 このようなことから、今後とも、住宅・建築物の耐震化を促進し、県民のより一層の安全・安心を確保するため、「栃木県建築物耐震改修促進計画(二期計画)2016~2020 」を策定しました。

計画期間及び対象建築物

  • 計画期間      平成28年4月~平成33年3月
  • 対象建築物   住宅、多数の者が利用する建築物、防災上重要な県有建築物

耐震化の現状と目標                                   

種別 現状(平成27年度末) 目標(平成32年度末)
住宅 82% 95%
多数の者が利用する建築物 89% 95%
防災上重要な県有建築物 97.8% 100%

                                                          ※除却予定等のある施設を除く

 住宅の耐震化について

 耐震化の普及啓発活動について

  県・市町は、県民の皆さんへの情報提供として、普及啓発活動を実施しています。

栃木県耐震アドバイザー制度について

 栃木県耐震普及ローラー作戦について 

 

 

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お問い合わせ

建築課 耐震推進担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館14階

電話番号:028-623-2395

ファックス番号:028-623-2527

Email:kenchiku@pref.tochigi.lg.jp

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