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更新日:2014年9月18日

違法貸しルーム対策について

 平成25年6月 に多人数の居住実態がありながら防火関係規定などの建築基準法違反の疑いのある建築物(「違法貸しルーム」という。)が確認され、当県においても、物件に関する情報収集や調査等を随時行っているところです。

違法貸しルームに関する法令の取扱について

  • 今般、事業者が入居者の募集を行い、自ら管理等する建築物の全部又は一部に複数の者を居住させる「貸しルーム」の実態が確認されていますが、こうした「貸しルーム」は、建築基準法において「寄宿舎」の用途に該当するとの判断が平成25年9月6日付け、国土交通省より出されています。
  • 違法貸しルームの中の、特定の居住者が就寝する等居住する一定のプライバシーが確保された独立して区画された部分は、一の「居室」に該当し、居室の採光、建築物の間仕切壁等の規定を満たすことが必要です。                                                                平成26年8月22日付交付された省令等により、間仕切壁を準耐火構造としないことに関して防火上支障がない部分を定める件等の施行について定められました。

 

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