建築士・建築士事務所について

二級建築士及び木造建築士は、都道府県知事の免許を受け、建築物に関する設計、工事監理その他の業務を行う資格者です。

栃木県で受験申込し合格した方の登録申請受付の窓口は、栃木県の指定登録機関である一般社団法人栃木県建築士会（外部サイトへリンク）になります。

二級建築士試験及び木造建築士試験の実施に関する事務は、栃木県の指定試験機関である公益財団法人建築技術教育普及センター（外部サイトへリンク）が行っています。

令和6（2024）年試験実施日程等について（PDF：85KB）

栃木県二級建築士試験及び木造建築士試験の受験禁止の措置に関する基準

栃木県建築士及び建築士事務所指導監督要綱（平成29年9月20日改正）

一級建築士は、国土交通大臣の免許を受け、建築物に関する設計、工事監理その他の業務を行う資格者です。

詳細は、国土交通省ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧下さい。

一級建築士の免許証の交付手続き等の登録事務は、中央指定登録機関である公益財団法人日本建築士会連合会（外部サイトへリンク）が行っています。

栃木県にお住まいの方の登録申請受付の窓口は、一般社団法人栃木県建築士会（外部サイトへリンク）になります。

一級建築士の実施に関する事務は、中央指定試験機関である公益財団法人建築技術教育普及センター（外部サイトへリンク）が行っています。

一定規模以上の建築物の構造設計については、構造設計一級建築士による設計又は構造設計一級建築士による構造関係規定への適合性確認が義務づけられています。

また、一定規模以上の建築物の設備設計については、設備設計一級建築士による設計又は設備設計一級建築士による設備関係規定への適合性確認が義務づけられています。

詳細は、国土交通省リーフレット（PDF：1,806KB）をご覧下さい。

構造設計一級建築士及び設備設計一級建築士の免許証の交付申請等の事務は、公益財団法人日本建築士会連合会（外部サイトへリンク）が行っています。

栃木県にお住まいの方の登録申請受付の窓口は、一般社団法人栃木県建築士会（外部サイトへリンク）になります。

建築士を使用して、他人の求めに応じ報酬を得て次の業務を業として行おうとするときは、建築士事務所について都道府県知事の登録を受けなければなりません。

• 設計
• 工事監理
• 建築工事契約に関する事務
• 建築工事の指導監督
• 建築物に関する調査若しくは鑑定
• 建築物の建築に関する法令若しくは条例の規定に基づく手続の代理

次の登録事項に変更があったときは、所定の期間内にその旨を都道府県知事に届け出なければなりません。

• 建築士事務所の名称、所在地  【2週間以内】
• 登録申請者の氏名（個人の場合）、名称・役員の氏名（法人の場合）  【2週間以内】
• 管理建築士の氏名、建築士区分（一級、二級、木造）  【2週間以内】
• 所属建築士の氏名、建築士区分（一級、二級、木造）  【3か月以内】

建築士事務所の開設者が次のいずれかに該当することとなったときは、所定の者は30日以内にその旨を都道府県知事に届け出なければなりません。

• 建築士事務所の業務を廃止したとき  【開設者であった者】
• 死亡したとき  【相続人】
• 破産手続開始の決定があったとき  【破産管財人】
• 法人が合併により解散したとき  【法人の代表役員であった者】
• 法人が破産手続開始の決定又は合併以外の事由で解散したとき  【清算人】

建築士事務所には、専任の管理建築士を置かなければなりません。

建築士事務所に所属する建築士は、3年以内ごとに所定の講習を受講しなければなりません。

詳細は、国土交通省ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧下さい。

建築士事務所の開設者は、毎事業年度経過後3か月以内に、設計等の業務に関する報告書を都道府県知事に提出しなければなりません。

様式及び提出先は、一般社団法人栃木県建築士事務所協会（外部サイトへリンク）になります。

栃木県建築士及び建築士事務所指導監督要綱（平成29年9月20日改正）