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更新日:2019年9月24日

宅地建物取引業免許申請等の提出書類の改正について(令和元年9月14日施行)

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う、宅地建物取引業免許申請等の提出書類の改正について

 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号。以下「一括整備法」とする。)が令和元年6月7日に成立し、同月14日に公布されたところです。

 一括整備法において、各法律の成年被後見人等に係る欠格条項を「心身の故障により業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの」等の規定へと適正化する改正が行われたことに伴い、当該「国土交通省令で定めるもの」の内容について規定する等の宅地建物取引業法施行規則が改正(令和元年9月14日施行)されました。

 宅建業法関係では、具体的に下記のとおり改正がありました。施行日である令和元年9月14日(受付は9月17日)以降、栃木県における免許申請手続きにも変更が生じておりますので、御留意願います。

宅地建物取引業免許申請等の提出書類の改正

(1) 宅地建物取引業免許申請書添付書類の改正

登記されていないことの証明書

【改正前】同証明書の提出が必要。

【改正後】令和元年9月17日以降の受付から、次の書類が必要になります。

     ・登記されていないことの証明書

         又は

     ・契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を

      有する旨を記載した医師の診断書

 

(2) 宅地建物取引士資格登録申請書添付書類の改正

(ア) 登記されていないことの証明書

【改正前】同証明書の添付が必要。

【改正後】令和元年9月17日以降の受付から、次の書類が必要になります。

    ・登記されていないことの証明書

         又は

     ・契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を

      有する旨を記載した医師の診断書

(イ)誓約書(様式第6号(第14条の3関係))

改正後様式(Word:32KB)

改正後様式(PDF:86KB)

(3)宅地建物取引士死亡等届出書の改正

改正後様式(Word:38KB)

改正後様式(PDF:133KB)

※宅地建物取引士が、精神の機能の障害により宅地建物取引士の事務を適正に行うにあたって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者に該当する場合

  ↓

※宅地建物取引士又はその法定代理人若しくは同居の親族は、死亡等届出書に、病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添え、これを登録を受けている都道府県知事に提出しなければなりません(宅地建物取引業法第18条第1項第12号、宅地建物取引業法施行規則第14条の2、第14条の7の2第2項) 

 

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お問い合わせ

住宅課 宅地指導担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館14階

電話番号:028-623-2488

ファックス番号:028-623-2489

Email:jyutaku@pref.tochigi.lg.jp

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