住宅の応急修理制度について

　　今回の令和元年台風19号で、住宅が大規模半壊や半壊の被害を受け、被災した住宅を応急的に修理することにより、
   自宅で避難生活を送ることが出来るよう、災害救助法に基づき、自治体が必要最小限の修理を支援する制度です。
　　なお、応急修理制度と重複して応急仮設住宅（民間賃貸住宅を含む）の提供は受けられませんので、十分留意して
　ください。※応急修理を行った後に、応急仮設住宅等へ住むということは出来ません。

　今回の台風（令和元年10月の台風19号被害）において、この制度が適用されるのは次の21市町となります。

　・宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、大田原市、矢板市
      那須塩原市、さくら市、那須烏山市、下野市、上三川町、茂木町、市貝町、壬生町
　　塩谷町、高根沢町、那須町、那珂川町　（令和元(2019)年元年10月12日付で災害救助法適用）

対象要件等について

　住宅の応急修理の対象は以下の全て(①～③)の要件を満たす世帯となりますので、
　制度の詳細については、各市町担当課に確認してください。

 

• ①大規模半壊、半壊、一部損壊（準半壊）の被害を受けていること（罹災証明書などで確認） 
• ②応急修理を行うことによって避難所等への避難を要しないこと
• ③公営住宅の無償提供（一時的な避難を除く。）や応急仮設住宅（民間賃貸住宅を含む）の提供を受けないこと

応急修理の範囲

　・屋根、壁、床等、日常生活に必要を欠くことが出来ない部分

限度額

　・一世帯あたりの限度額は、59万5千円（※一部損壊（準半壊）の場合は30万円）
　※同一世帯(１戸)の２以上の世帯が居住している場合でも、一世帯あたりの限度額となります

期間

　・原則、災害発生の日から、ひと月以内に完了（なお、被災の状況により延長されることがあります。）

注意事項

　・この制度は、自宅に住みながら避難生活を続けることが出来るように応急的に修理する制度です。
　　応急修理と重複して、応急仮設住宅等を利用することは出来ませんので、御注意ください。

問合せ先（応急修理担当窓口） 

　住宅の応急修理の制度の利用を希望する方は、お住まいの市町の下記窓口までお問い合わせください。

 

市町名	課名	電話番号
宇都宮市（外部サイトへリンク）	建築保全課	028-632-2543
足利市（外部サイトへリンク）	建築住宅課	0284-20-2198
栃木市（外部サイトへリンク）	住宅課  危機管理課	0282-21-2451   0282-21-2551
佐野市（外部サイトへリンク）	建築住宅課	0283-20-3103
鹿沼市（外部サイトへリンク）	建築課	0289-63-2217
日光市（外部サイトへリンク）	建築住宅課	0288-21-5164
小山市（外部サイトへリンク）	建築課	0285-22-9214
大田原市	建築住宅課	0287-23-8724
矢板市	建設課	0287-43-6212
那須塩原市	都市整備課	0287-62-7160
さくら市	都市整備課	028-681-1120
那須烏山市	都市建設課	0287-88-7118
下野市	都市計画課	0285-32-8909
上三川町	建築課	0285-56-9145
茂木町	建設課	0285-63-5621
市貝町	総務課	0285-68-1111
壬生町	建設課	0282-81-1849
塩谷町	建設水道課	0287-45-1114
高根沢町	都市整備課	028-675-8107
那須町	ふるさと定住課	0287-72-6955
那珂川町	総務課	0287-92-1111

 

 

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