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主な健康被害The main health damage

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その他による被害
1.過去の主な自然災害


昭和20年以降の我が国の主な自然災害の状況(平成15年版 防災白書から)

年月日 災害名 主な被災地 死者・行方不明者数

20年1月13日 三河地震(M6.8) 愛知県南部 2,306人
20年9月17日〜18日 枕崎台風 西日本(特に広島) 3,756人
21年12月21日 南海地震(M8.0) 中部以西の日本各地 1,443人
22年8月14日 浅間山噴火 浅間山周辺 11人
22年9月14日〜15日 カスリーン台風 東海以北 1,930人
23年9月15日〜17日 アイオン台風 四国〜東北(特に岩手) 838人
23年6月28日 福井地震(M7.1) 福井平野とその周辺 3,769人
25年9月2日〜4日 ジェーン台風 四国以北(特に大阪) 539人
26年10月13日〜15日 ルース台風 全国(特に山口) 943人
27年3月4日 十勝沖地震(M8.2) 北海道南部、東北北部 33人
28年6月25日〜29日 大雨(前線) 九州、四国、中国(特に北九州) 1,013人
28年7月16日〜24日 南紀豪雨 東北以西(特に和歌山) 1,124人
29年5月8日〜12日 風害(低気圧) 北日本、近畿 670人
29年9月25日〜27日 洞爺丸台風 全国(特に北海道、四国) 1,761人
32年7月25日〜28日 諫早豪雨 九州(特に諫早周辺) 722人
33年6月24日 阿蘇山噴火 阿蘇山周辺 12人
33年9月26日〜28日 狩野川台風 近畿以東(特に静岡) 1,296人
34年9月26日〜27日 伊勢湾台風 全国(九州を除く、特に愛知) 5,098人
35年5月23日 チリ地震津波 北海道南岸、三陸海岸、志摩海岸 139人
38年1月〜2月 豪雪 北陸地方 231人
39年6月16日 新潟地震(M7.5) 新潟県、秋田県、山形県 26人
40年9月10日〜18日 台風第23、24、25号 全国(特に徳島、兵庫、福井) 181人
41年9月23日〜25日 台風第24、26号 中部、関東、東北、特に静岡、山梨 317人
42年7月〜8月 7、8月豪雨 中部以西、東北南部 256人
43年5月16日 十勝沖地震(M7.9) 青森県を中心に北海道南部・東北地方 52人
47年7月3日〜15日 台風第6、7、9号及び7月豪雨 全国(特に北九州、島根、広島) 447人
49年5月9日 伊豆半島沖地震(M6.9) 伊豆半島南端 30人
51年9月8日〜14日 台風第17号及び9月豪雨 全国(特に香川、岡山) 171人
52年8月7日〜53年10月 有珠山噴火 北海道 3人
53年1月14日 伊豆大島近海地震(M7.0) 伊豆半島 25人
53年6月12日 宮城県沖地震(M7.4) 宮城県 28人
54年10月17日〜20日 台風第20号 全国(特に東海、関東、東北) 115人
57年7月〜8月 7、8月豪雨及び台風第10号 全国(特に長崎、熊本、三重) 439人
58年5月26日 日本海中部地震(M7.7) 秋田県、青森県 104人
58年7月20日〜29日 梅雨前線豪雨 山陰以東(特に島根) 117人
58年10月3日 三宅島噴火 三宅島周辺 -
59年9月14日 長野県西部地震(M6.8) 長野県西部 29人
59年12月〜60年3月 豪雪 北陸地方を中心とする日本海側 90人
60年12月〜61年3月 豪雪 北陸、東北地方 90人
61年11月15日〜12月18日 伊豆大島噴火 伊豆大島 -

2年11月17日〜 雲仙岳噴火 長崎県 44人
5年7月12日 北海道南西沖地震(M7.8) 北海道 230人
5年7月31日〜8月7日 平成5年8月豪雨 全国 79人
7年1月17日 阪神・淡路大震災(M7.2) 兵庫県 6,436人
12年3月31日〜 有珠山噴火 北海道 -
12年6月25日〜 三宅島噴火及び新島・神津島近海地震 東京都 1人

(注) 1 風水害は死者・行方不明者500人以上、地震・津波・火山噴火は死者・行方不明者10人以上もののほか、災害対策基本法による非常災害対策本部が設置されたもの。
2 阪神・淡路大震災の死者・行方不明者については、平成14年12月26日現在の数値。いわゆる関連死を除く地震発生当日の地震動に基づく建物倒壊・火災等を直接原因とする死者は5,521人。
3 三宅島噴火及び新島・神津島近海地震の死者は、平成12年7月1日の地震によるもの。

県内で起きた健康危機への対応状況

台風10号及びその後の低気圧による大雨〔茂木水害〕(1986年8月5日)
1.概要 前線と台風10号から変わった低気圧の接近により県内全般で大雨となった。降水量は県内全般に200〜300mmとなり、高根沢では332mm。
茂木町中心部を流れる逆川が氾濫し、茂木町役場は2メートル近い床上浸水のため、その機能は完全に麻痺した。
茂木町での人的被害は、死者3名、行方不明者1名、負傷者58名。
茂木町は、政府により局地激甚災害地に指定された。
2.医療対策 町の医療機関が診療不能となったため、県内の赤十字病院による救急医療体制が敷かれた。また、芳賀郡市医師会による現地調査及び実態調査が実施され、今後の救急体制について検討された。
真岡保健所(現県東健康福祉センター、以下同じ)と茂木町の保健師による保健指導、県医務課医師と保健所保健師による訪問指導が行われた。
3.防疫活動 町役場が甚大な被害を受けており、同職員の多数も被災者となったため、町の依頼を受け真岡保健所が代行して防疫活動実施した。(家屋約1,200戸、道路、側溝、ゴミ集積場)
クレゾール石けん液による床下及び便所を集中的に実施。床上及び家屋周辺は、各戸にクレゾール石けん液及び消石灰を配布、各自実施してもらう。併せて、井戸水及び食器消毒用として、次亜塩素酸ソーダも配布した。
4.食品衛生対策 非常食供給施設への監視指導を行うと共に、消毒薬の配布を行った。
学校給食施設の消毒作業を実施すると共に、関連業者である製パン業者、乳製品製造業者、及びめん類製造業者等に対し、施設の消毒及び営業再開上の注意事項について指導した。
食品営業施設の被害状況を調査すると共に、汚染された食品及び腐敗、変敗した食品が供給されることがないように、施設の消毒方法等を記載したパンフレット等により指導すると共に、消毒薬を配布した。
5.廃棄物対策 町は建設業者から運搬車両・重機等を借上げ、町営運動公園の隣接町有地約1ヘクタールを最終処分場と決定し、ごみの処分・運搬及び処分をした。
最終処分場に於いては、埋立開始時から害虫及び悪臭防止のため薬剤散布を実施したが、埋立地周辺の農業用水、地下水の汚染防止、あるいは悪臭防止等のため、可燃物は露天焼却し、厚さ1mの覆土を実施した。
6.飲料水対策 上水道1、簡易水道2施設が主な飲料水供給施設であったが、これらの取水場・浄水場等、主要施設に被害があり、給水不能となった。
町は、飲料水確保のため、宇都宮市外2市及び自衛隊へ給水車の出動を要請、各地区に給水した。
保健所は町と共同して、1. 生水を飲まないこと(煮沸すること)、2. 濁り水は飲まないこと、3. 井戸は汲み出し、消毒して使用すること等を広報した。
7.住民保健対策 保健所が中心で行う防疫対策に併行して、住民の健康保持と伝染病防止のため、家庭訪問を行い生活指導、健康相談等を実施した。

平成10年8月末豪雨災害(那須豪雨〕(1998年8月26日〜31日)
1.概要 東北地方に停滞した前線に向かって、台風4号の影響を受けた太平洋高気圧の周りを回る温かく湿った空気が流れ込み、地形の影響も加わって栃木県から福島県にかけて記録的大雨が降った。那須町では、26日から5日間連続して130mm以上の日降水量を観測し、総降水量は1,254mmに達した。
那須町、黒磯市を流れる余笹川、黒川などが氾濫し、道路、橋梁、田畑、民家などに甚大な被害があった。
人的被害は、死者5名、行方不明者2名、負傷者19名。
激甚災害に指定された。
2.医療活動 県内の赤十字病院による救護班が設置され、那須町の各避難所を巡回、黒磯市の避難所2箇所に常駐して救護にあたった。
県では那須町以外の市町村の各避難所を巡回し、救護にあたる外、黒磯市からの要請により保健師を派遣、避難所業務を支援した。
県北健康福祉センターにおいて避難所における被災者の状況調査を実施。
県透析医会により在宅患者を把握し、会員相互の連絡調整により緊急対応を依頼した。
3.防疫衛生指導 保健師、食品衛生監視員、福祉職員等で編成した保健福祉衛生班を主に那須町の避難所へ巡回派遣。避難所の衛生状況把握、被災者の食品衛生指導、消毒薬等衛生物資の配布、要援護者の状態把握等を行った。
県北健康福祉センターと黒磯市の保健師が、黒磯市寺子地区の被災者宅を訪問。
石田坂、赤沼地区で医師会が健康相談を実施。
那須町役場内に健康福祉相談所を設置。
県北健康福祉センターで防疫班を那須町に派遣。
防疫活動用及び避難所衛生用の消毒薬剤を、被災市町村及び避難所へ配布。
食品衛生監視員で班編制し、食品関係施設を巡回した。
4.被災者の生活支援 黒磯市薬剤師会、学校薬剤師会、薬事協会、県医薬品配置協会等の協力を得て常備薬セットを避難所及び市町村災害対策本部へ配布。
避難所及び自宅で入浴できない被災者に対して、入浴施設の無料開放が実施された。(那須町温泉旅館協同組合加入施設、西那須野町・湯津上村・塩谷町の公営温泉外)
5.被災高齢者等支援 在宅の被災高齢者、障害者及び母子家庭等への緊急支援策として、被災高齢者、障害者及び被災家庭の児童は、最寄りの福祉施設への入所(ショートステイ扱い)等で対応することを関係機関(市町村、福祉施設)へ依頼。
6.水道確保対策 上水道・簡易水道の被災状況の把握と断水地域の給水事業の調整。
災害救助法適用市町のうち、冠水、濁り水等の被害を受けた水道未普及世帯の飲用井戸所有者のうち、水質検査希望者対象に無料実施。
7.福祉ボランティア 県社会福祉協議会が行う次の活動等に対する支援
1. 現地調査及び情報収集、2. 義援金受付、3. 救援ボランティアの募集、4. 救援ボランティア活動拠点への職員派遣

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