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更新日:2020年3月31日

採用Q&A業務・待遇編

<業務内容>

<配属・異動> 

<給与制度> 

<勤務時間・休日・休暇>

<研修・人材育成>

<福利厚生>

※警察官、警察行政、犯罪鑑識技術者については栃木県警察本部ホームページで確認してください。
※小中学校事務については教育委員会事務局義務教育課(TEL  028-623-3386)にお問い合わせください。


 <業務内容>

  • Q1 国家公務員と地方公務員の違いについて教えてください。
    A1 国家公務員は、国の機関に勤務する公務員で、国全体に関わる業務を行います。採用後は、所属する省庁において専門性の高い仕事を行います。採用試験の種類にもよりますが、異動の際は全国各地への転勤を伴う場合があります。
     一方、地方公務員は、地方自治体(都道府県や市区町村)に勤務する公務員で、自治体の住民サービスなどの業務を行います。採用後は、異動により性質の異なる様々な仕事を経験します。勤務地は、原則として採用された地方公共団体の区域内に限られます。

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  • Q2 県職員と市町村職員の違いについて教えてください。
    A2 県は、市町村を包括する広域的な地方公共団体として、市町村の区域を越える広域的な仕事や、国、市町村や関係団体との連絡調整及び県内一律に対応すべき事務といった仕事を主に担当します。
     一方、市町村は、住民に最も身近な地方公共団体として、各種行政サービスを提供したり、上下水道の整備などを通して住民と直接関わる仕事が多くなっています。 

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  • Q5 栃木県が重点的に取り組んでいることは何ですか?
    A5 平成28年2月3日に、平成28年度から5年間の県政の基本方針となる栃木県重点戦略「とちぎ元気発信プラン」を策定しました。このプランは、本県の目指す将来像「人も地域も真に輝く 魅力あふれる元気なとちぎ」の実現に向け、県民の皆様と共有すべき基本的な考え方や目標、県が行う仕事の進め方等をお示しする県政の基本方針として策定したものです。
     また、栃木県版まち・ひと・しごと創生総合戦略「とちぎ創生15(いちご)戦略」を策定し、急速な少子高齢化の進行に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、将来にわたり地域の活力を維持していくための5年間(2015~2019年度)の目標や基本的方向を定めています。
     現在、次期プラン及びとちぎ創生15戦略(第2期)の策定に向けた取組が行われています。

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<配属・異動>

  • Q6 配属先はどのように決められますか?
    A6
     配属先は、職種(行政職・技術職)や能力、適性、意欲のほか、通勤事情なども考慮して決定されます。                                                                                                                                                    

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  • Q7 人事異動はどのように行われますか?
    A7 職種により違いはありますが、行政職の場合、おおよそ3~4年のサイクルで異動があります。能力開発期(30歳代まで)では、幅広い能力開発や自己の適性が発見できるよう、本庁・出先機関で異なる分野を経験します。能力活用期(40歳代以降)では、それまでの職務経験や本人の意欲、適性等を重視した配置となります。
     また、異動に当たっては、希望する職場や職務内容について毎年1回所属長と面談する制度を設けています。自分のキャリアプランについてアドバイスを受けるとともに、異動の希望を申告することができます。

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   主事又は技師→主任→主査→係長→副主幹→課長補佐→主幹→課長→次長→部長

 

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<給与制度>

区分 本給 主として関係する職種
行政職(大学4卒) 188,700円 事務系職種及び下記研究職を除く技術系職種
行政職(高校卒) 154,900円 事務系職種及び技術系職種
研究職 205,500円 指定された試験場、研究所等に勤務し、試験研究業務又は調査研究業務に従事する技術系職種
犯罪鑑識技術者(大学4卒)
医療職(二) 213,500円 薬剤師(大学6卒)、獣医師(大学6卒)
医療職(三) 218,100円 保健師(大学4卒)

  勤務経験がある場合や、大学院を修了している場合には、一定の基準により加算されます。
  詳細は、各試験の受験案内を御覧ください。
  また、家族構成や勤務状況等に応じて、扶養手当、地域手当、通勤手当、住居手当、超過勤務手当などが支給されます。
  民間のボーナスに当たるものとして期末・勤勉手当が6月と12月の年2回、合計で4.5か月分が支給されます。
 (在職期間によって異なる場合があります。)
  原則として、年に1回、勤務成績等に応じて昇給があります。

 

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<勤務時間・休日・休暇> 

  • Q10 勤務時間や休日・休暇はどのようになっていますか?
    A10 勤務は原則として、午前8時30分から午後5時15分までです。ワーク・ライフ・バランスの確保や通勤混雑の緩和、環境負荷の低減等を目的として、一部の職場を除き、オフピーク通勤(時差出勤)を選択することもできます。
勤務種別 勤務時間
A勤務 午前8時00分~午後4時45分
B勤務 午前8時30分~午後5時15分
C勤務 午前9時00分~午後5時45分
S勤務(7、8月のみ)

午前7時30分~午後4時15分

 完全週休2日制となっており、一部の施設等に勤務する職員等を除き、土曜日と日曜日は週休日となっています。
 年次休暇(有給休暇)は年度ごとに20日付与されます。このほかにも、夏季休暇、結婚休暇、産前・産後休暇等の特別休暇や、介護休暇・育児休業制度等があります。 

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  • Q11 子育てを行いながら仕事を続けられますか?
    A11 栃木県では、男性職員も、女性職員も、子育て中の職員も、そうでない職員も、職員一人一人が仕事にも子育てにも喜びが見い出せる職場、誰もが生き生きと働ける職場を目指し、仕事と子育ての両立を支援する制度の充実を図っています。
     主な制度として、次のものがあります。
主な制度等 男性 女性 内容・利用期間等
出産休暇(産前産後休暇)   産前8週間、産後8週間 
妻の出産休暇 ○    入院等の日から出産の日後2週間以内に3日の範囲内
※時間単位の取得も可能
妻の出産時の子の養育休暇   出産の前後8週間の間で5日の範囲内
※時間単位の取得も可能
育児休業 子が3歳に達する日まで
育児のための部分休業 小学校就学前の子どもを養育する場合。1日を通じて2時間を超えない範囲内。
育児短時間勤務 小学校就学前の子どもを養育する場合。希望する日及び時間帯において短時間勤務することが可能
育児時間休暇 ○  2歳未満の子どもを養育する場合。1日2回を超えず合計90分の範囲内。
子の看護休暇 ○  中学校就学前の子を看護する場合、5日の範囲内。(小学校就学前の子が複数いる場合は10日)
※時間単位の取得も可能
フレックスタイム制 ○ 

小学校4年生までの子を養育する場合。所定の期間内における1週間当たりの勤務時間が38時間45分となるように1日の勤務時間を割り振ることが可能。

 

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  • Q13 男性職員でも育児休業は取れますか?
     A13
     一般行政部門における男性職員の育児休業の取得率は15.7%となっています。
     また、育児休業ほどの期間ではありませんが、男性職員の妻の出産休暇(Q11参照)の取得率は87.3%です。(数字はいずれも平成30(2018)年度)
     栃木県では、男性職員の育児への参画を促進するため、「男性職員の育児参加プログラム制度」があり、自分の生活スタイルや考えにあった育児参画をすることができます。                                                                                                                             

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  • Q15 残業はどれくらいありますか? 
    A15 所属や時期によっても異なりますので、一概には言えませんが、一般行政部門の職員全体の平均は、11.5時間/月(平成30(2018)年度)となっています。

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<研修・人材育成> 

  • Q17 研修制度はありますか?
    A17 県職員には高度の専門性や様々なスキルが要求されますが、それらを養成する研修が充実しており、以下の4本柱で構成されています。
研修所研修 新採用職員研修などの基本研修と、各階層に期待される能力を昇進前に開発することを目的とした能力開発研修などがあります。
派遣研修 中央省庁派遣研修、民間企業等派遣研修、県内市町派遣研修などがあり、県内部では経験できない業務に従事し、能力の開発を図ることを目的とした研修を実施しています。いずれも公募制で希望者を募集しています。
自己啓発研修 指定通信教育機関が実施する講座を受講できる制度や、自治大学校等がインターネット上に開設している講座をオンラインで受講することができるe-ラーニング研修などがあります。
職場研修 いわゆるOJTです。県は所管する法令・制度が多岐にわたっているため、それぞれの部局等において、所掌する事務に必要な研修を実施しています。

 

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  • Q18 新採用職員の研修はどのような内容ですか?
    A18 県行政やビジネスマナーに関する講義等を通して県職員としての基本的な知識やスキルを習得するとともに、グループワークや宿泊研修も盛り込まれているので、同期入庁者との絆を深めることができます。
     ※社会人対象試験で入庁した方は、研修内容の一部が除かれます。

 

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  • Q19 メンター制度とはどのような制度ですか?
    A19 新採用職員は配属された職場で指導担当者(メンター)のフォローアップを受けながら、事務処理のスキルを身につけていくことができます。いわゆる職場研修(OJT)の一つです。

 

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<福利厚生>

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  • Q22 給付・貸付事業はどうなっていますか?
    A22  地方職員共済組合が短期給付(健康保険)と長期給付(年金)を行っており、貸付事業では、住宅貸付(住宅購入等)、普通貸付(生活用品の購入等)、災害貸付(災害復旧)、特別貸付(入学、結婚、葬祭等)などの資金貸付を行っています。

 

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  • Q23 サークル活動のようなものはありますか?
    A23 
    認定サークルとして、以下の19サークルが活動中です。サークル活動に参加することで、自分時間の有効活用、元気回復、庁内での仲間づくりができます。
    スポーツ系(17) バドミントン(3)、テニス(3)、バレーボール、弓道、ソフトテニス、卓球、アイスホッケー、剣道、登山、スキー、野球、サッカー、マラソン
    文化系(2) 写真、吹奏楽

       ※( )内はサークル数

     

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お問い合わせ

人事委員会事務局

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎南館1階

電話番号:028-623-3313

ファックス番号:028-623-3318

Email:jinjiiin@pref.tochigi.lg.jp

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