ホーム > 県政情報 > 県政の広報 > 報道発表 > 住民監査請求の監査結果について

ここから本文です。

2017年8月10日発表

住民監査請求の監査結果について

 平成29年5月31日に提出された住民監査請求について、その結果を平成29年8月9日、請求人及び知事等に通知しましたので、お知らせします。

1 請求内容
 とちぎ自民党議員会及び民進党・無所属クラブに交付した平成27年度政務活動費は、栃木県政務活動費の交付に関する条例(以下「政務活動費条例」という。)等で定める使途基準に適合しない違法・不当な支出である。監査委員は、知事に対して、違法・不当な支出額114,946,978円を県に返還させるための必要な措置を講ずるよう勧告することを求める。

2 監査
 監査委員の合議の結果、請求人の主張には理由がないと判断し、請求を棄却した。
 【判断の理由(要旨)】
(1) 政務活動実施計画について
 請求人は、会派が作成した政務活動実施計画に具体的な計画及び分担の定めがないのであれば、すべての支出は違法・不当であると主張するが、栃木県政務活動費マニュアル(以下「政務活動費マニュアル」という。)では政務活動実施計画を作成することが求められているもののどの程度の具体性が必要であるのかについては特に定めはないこと、会派による調査研究その他の活動は広範な分野にわたるものであり、政務活動実施計画の内容がある程度抽象的なものとなることはやむを得ない面があるといえることなどから、請求人の主張には理由がないと判断した。
(2) 政務活動費条例第8条別表に定める使途基準適合性について
 請求人が(1)とは異なる違法・不当事由を主張している項目について、証拠書類等の関係書類の確認、議会事務局への監査、会派への関係人調査により本件会派による支出が適切に行われたか否かを確認したが、いずれについても政務活動費条例及び政務活動費マニュアルで定める使途基準に適合しない違法又は不当な支出とは言えないと判断した。

3 意見
 監査結果を踏まえ、監査委員として以下の意見を付した。
 県民の負託と信頼に応えるため、政務活動費制度の適正な運用と使途の透明性の確保になお一層努められたい。

4 その他
・地方自治法第199条の2の規定により、佐藤良委員及び亀田清委員は監査手続に加わらなかった。
・請求人は、地方自治法第252条の43第1項の規定により、個別外部監査による監査を求めていたが、監査委員は独任制の執行機関で1人でも監査することが可能であること、単純な事務量の多寡は個別外部監査の相当性の判断に考慮されるべきものではないことなどから、個別外部監査による監査が必要であるものとは認められないと判断した。

お問い合わせ

 監査課  監査第一担当

電話番号:028-623-3326

ファックス番号:028-623-3328

Email:kansaiin@pref.tochigi.lg.jp

広告