第１章県勢の概況
１地勢
本県は、関東地方北部に位置する内陸県で、首都東京からは60〜160kmの範囲にある。面積は6,408.28km²(全国20位)で、東西約84km、南北約98kmとほぼ楕円形である。全国面積の約1.7％を占 め、関東の都県中、最も広大な県である。17年度末現在、33市町（14市19町)(＊)で構成されている。
県土は、地形上大きく三つの地域に分けることができる。その一つは、北西部山岳地帯で、白根山をはじめ、男体山、女峰山などがそびえ、太平洋側と日本海側の分水嶺を形成している。もう一つは、なだらかな丘陵である八溝山地帯で、県東部、茨城県境に沿って南北に伸びている。さらに、これらの両山地にはさまれ、南に開いた平地が中央平野部で、北から白河丘陵、那須野が原扇状地、塩那丘陵地が連なり、南の平野部へと続いている。
県内を流れる河川は、概ねその源を北西部山岳地帯に発し、鬼怒川（124.8km)、渡良瀬川（55.8km) は、南流して利根川に合流し､那珂川（118.5km) は東折し て茨城県の那珂湊から太平洋に注いでいる。
代表的な湖沼としては、日光の中禅寺湖(11.49km²)や湯の湖（0.35km²）等があり、貴重な水源となっている。（図１−１−１）
(＊) 本県では、現在市町村合併が進められているが、本報告書では、原則として17年度末の市町村名及び市町村数を用いている。
図１−１−１県勢図
２人口
本県の人口は17年10月１日現在で201万6,452人(男100万1,877人、女101万4,575人）で、昨年同月に比べ1,578人（男1,506人、女72人）増加し、前年に比べ0.08％の増であった。
人口の推移を見ると、昭和40年代半ばから50年代の前半にかけて、増加率が年平均１％を超える高い伸びを示してきた。近年、出生数の減少などにより、増加率は鈍化傾向にある。２年から７年までの５年間で４万9,222人、７年から12年までの５年間で２万427人、12年から17年までの５年間で１万1,635人の増加となっている。
自然動態は、昭和40年代後半の第二次ベビーブーム期をピークに、その後は出生率の低下などにより増加幅が漸減の傾向にある。17年は出生数が17,863人、死亡数が17,758人で､105人の増加であった。
一方、社会動態は、昭和44年以降転入超過の状態が続いていたが、７年に転出超過に転じ、以降は転入超過と転出超過を繰り返している。17年は763人の転入超過となった。（図１−１−２）
図１−１−２総人口の推移と増加率
（資料：17年栃木県の人口）
３経済
(1) 経済
15年度の県内総生産額は、名目値で７兆8,961億円となり、対前年比で602億円、0.8％増（14年 度0.6％減)と３年ぶりのプラス成長になった。また、実質値は、８兆7,088億円となり、対前年比（実質成長率）で2.4％増（同2.0％増）と実質経済成長率もプラス成長となった。
産業別の県内総生産の構成比を見ると、第３次産業が60.4％（14年度60.6％)で最も高く、次いで第２次産業41.1％（14年度41.1％)、第１次産業2.2％（14年度2.2％）の順となり、全国と比較して第２次産業、特に製造業の割合が極めて高いことが特徴となっている。（図１−１−３、図１−１−４）
図１−１−３県内総生産の構成比（15年度）
図１−１−４国内総生産の構成比(15年)
（注）控除項目等を含むため、構成比の合計は100％にならない。
（資料：平成15年度とちぎの県民経済計算）
(2) 県民所得
15年度における本県の県民所得は、６兆1,420億円で、前年度に比べ471億円、0.8％増加した。 また、一人当たりの県民所得は305万４千円で、前年度に比べ２万２千円、0.7％増加した。一人当たりの国民所得（288万９千円）に対する割合は105.7％となり、国の水準を上回っている。（図１−１−５）
図１−１−５一人当たり県民所得と国民所得の推移
（資料：平成15年度とちぎの県民経済計算）
４土地利用
県土の利用状況は、16年10月現在、北西部や東部の山地を中心に森林が35万900ha（県土の54.8％)、中央部から南部を中心として農用地が13万1,000ha（20.4％)、鉄道や主要国道沿いに住宅地、工業用地等の宅地が４万7,700ha（7.4％）となっている。
土地利用の推移を見ると、本県が首都圏に位置し、交通網の整備（新幹線、高速道路等）が図られていることにより、農用地、林地から宅地等への転換が見られ、都市化が進展してきている。（図１−１−６）
図１−１−６土地利用の推移
（資料：県企画部土地利用対策課調べ）
５水需要
本県の水需要は、２年には年間総需要量26億4,400万m３であったものが、14年には26億4,600万m３となっている。
その動向は、用水によって状況に違いがあるものの、全体としては横ばい傾向で推移してきている。
14年の用途別水需要は、水道用水が２億6,500万m３で全体の10.0％、工業用水が１億4,200万m３で5.4％、農業用水が22億3,900万m３で84.6％となっている。（図１−１−７）
図１−１−７水需要の推移
（資料：県企画部水資源対策室調べ）
６気候の概況
17年の県内の天候は、４月から６月にかけて少雨となり、特に６月は、梅雨前線の活動が弱かったため、記録的な少雨となった。（宇都宮では月降水量の少ない記録の一位）
６月及び９月から10月にかけては記録的な高温となった。一方、12月は強い冬型の気圧配置が続いたため、宇都宮では1983年以来の低温となった。
年平均気温は、平年より高かった。（宇都宮：13.8℃、平年は13.4℃）
年間降水量は、平年より少なかった。（宇都宮：1,333.0mm、平年は1,443.4mm）
年間日照時間は、平年並みだった。（宇都宮：2,009.3時間、平年は1,938.0時間）
なお、関東甲信地方の梅雨入りは６月10日ごろ（平年６月８日ごろ）、梅雨明けは７月18日ごろ（同７月20日ごろ）であった。台風は７月末から８月末に第７号と第11号が関東地方に上陸したが、栃木県への影響は、比較的小さかった。
（資料：宇都宮地方気象台）
