第2部 環境の状況と保全に関して講じた施策

第1章 環境への負荷の少ない循環型の社会づくり

第6節 3Rの推進

1 廃棄物・リサイクルの状況

(1) 一般廃棄物
ア 排出状況

16年度の県内の一般廃棄物(ごみ)の総排出量は約78万トンであり、近年、増加の傾向にあったが、16年度は前年比98.7%に減少した。(図2−1−45)

図2−1−45 ごみの総排出量の推移

図2−1−45 ごみの総排出量の推移
イ 資源化の状況

(ア) 16年度のごみの総排出量約78万tのうち資源化された量は、市民団体等による回収で市町村が関与している集団回収が約3万2千t、市町村等から再生業者等へ直接搬入された直接資源化が約4万t、市町村又は一部事務組合(以下「市町村等」という。)の中間処理施設における資源化が約7万1千tの合計年間約14万2千tであった。なお、資源化されたものの大半は紙類、金属類、ガラス類で、全体の8割を超える。(図2−1−46、表2−1−43)

(イ) 「容器包装リサイクル法」に基づく分別収集は、分別対象品目の差はあるものの県内全市町村で実施されており、約4万6千tが分別収集された。ペットボトル、段ボールが増加傾向にあり、16年度は新たに1町で飲料用紙パックの分別収集が、2町で段ボールの分別収集が始まった。(図2−1−47、表2−1−44)

図2−1−46 一般廃棄物の資源回収の状況及びごみの再生利用率の推移

図2−1−46 一般廃棄物の資源回収の状況及びごみの再生利用率の推移

表2−1−43 資源化の状況(単位:t/年)

表2−1−43 資源化の状況

(注)( )は、再生利用率を示す。

 

図2−1−47 容器包装リサイクル法に基づく分別収集量の推移

図2−1−47 容器包装リサイクル法に基づく分別収集量の推移
表2−1−44 容器包装リサイクル法に基づく分別収集量の推移(単位:t/年)
年度 スチール
製容器
アルミ
製容器
無 色
ガラス
茶 色
ガラス
その他
ガラス
飲料用
紙製容器

ボール
12 11,651 2,553 5,895 7,125 1,874 154 9,354
13 10,987 2,807 4,488 6,424 2,670 215 11,665
14 11,310 2,739 4,393 6,362 4,022 216 12,520
15  9,806 2,601 4,275 6,208 4,435 206 12,752
16  9,039 2,722 4,169 5,931 4,511 212 12,839
年度 その他
紙製容器
ペット
ボトル
その他
プラス
チック
白 色
トレイ
合計
12 69 1,797 9 40,482
13 57 3,269 14 42,597
14 100 3,694 228 17 45,602
15  117 4,212 1,973 23 46,609
16  125 4,742 2,032 22 46,344
(2) 産業廃棄物
ア 排出状況

1年間に産業廃棄物を1,000t以上、特別管理産業廃棄物を50t以上排出する多量排出業者から徴収した実績報告等を基に推計した県内における16年度の総排出量は、約872万tである。

また、県内の工場、事業場等から排出された産業廃棄物の量(農業、鉱業からの排出量を除く)は、約379万tと推計される。(図2−1−48)

種類別では、汚泥が約359万t(41.2%)で最も多く、次いで動物のふん尿約292万t(33.5%)、がれき類約111万t(12.7%)、鉱さい約32万t(3.7%)、金属くず約20万t(2.2%)の順になっている。

業種別では、農業が約293万t(33.5%)で最も多く、次いで鉱業201万t(23.0%)、製造業約142万t(16.2%)となっている。(図2−1−49)

  

図2−1−48 産業廃棄物総排出量と再生利用率の推移(農業・鉱業に係るものを除く)

図2−1−48 産業廃棄物総排出量と再生利用率の推移

図2−1−49 栃木県内から排出された産業廃棄物の推計量(16年度)

図2−1−49 栃木県内から排出された産業廃棄物の推計量(16年度)

(注)各項目ごとに四捨五入しているため、合計は内訳と一致しない。

イ 資源化の状況

16年度の再生利用率は54.2%であり、品目毎の再生利用状況は、鉱さい98.9%、金属くず98.5%が高い数値を示す反面、廃プラスチック類50.4%、汚泥7.8%の再生利用率が低い。(表2−1−45)

なお、特に排出量の多い動物のふん尿については、従来から肥料(堆肥等)としての再生利用が行われてきたところであるが、11年11月に「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」が制定され、16年11月1日から完全施行されたことにより、適正処理と堆肥としての利用が一層促進されることとなった。

表2−1−45 産業廃棄物の種類別処理状況(農業・鉱業に係るものを除く)(16年度)
種 類 再生利用量 減量化量 最終処分 合 計
(排出推計量)
  割合   割合   割合
汚泥 125千t 7.8% 1,455千t 91.2% 15千t 0.9% 1,594千t
がれき類 1,078 97.4 0 0.0 29 2.6 1,107
鉱さい 304 98.9 0 0.0 4 1.1 308
廃プラスチック類 57 50.4 30 27.1 25 22.5 113
ガラス・コンクリート
及び陶磁器くず
60 73.5 0 0.2 22 26.3 82
金属くず 193 98.5 0 0.1 3 1.5 196
廃油 36 55.4 28 43.5 1 1.1 64
木くず 47 54.8 36 41.5 3 3.7 86
その他 151 64.1 75 31.7 10 4.2 236
合 計 2,050 54.2 1,624 42.9 111 2.9 3,786

(注)この表は、15年度の実態調査及び16年度の多量排出事業者の実績値に基づく集計である。

図2−1−50 産業廃棄物の年度別処理状況(農業・鉱業に係るものを除く)

図2−1−50  産業廃棄物の年度別処理状況
表紙へ