第4部 計画の進行管理

第3章 栃木県庁環境保全率先実行計画の推進状況

県庁では、温室効果ガスの排出量削減を図るため、「栃木県庁環境保全率先実行計画」(以下「率先実行計画」という。)に基づき、全庁的に取組を進めているところである。

率先実行計画は、12年度から16年度までの5年間を〈一期計画〉として取り組み、17年度からは〈二期計画〉(17年3月策定)として新たな取組を始め、温室効果ガスの削減目標を22年度において15年度(基準年)に対し6%削減を目標に取り組んでいるところである。

1 取組結果

17年度は、[1] 電気使用量の抑制 [2] 用紙類の合理的な使用の推進、の2項目を重点事項に掲げ取り組んできた。

取組結果は、下表「栃木県庁環境保全率先実行計画実績一覧」のとおりであり、温室効果ガス排出量については、16年度に対し0.7%の減少となった。

また、16年度と比較すると、電気使用量、水道使用量、庁舎燃料使用量、軽油使用量、廃棄物の排出量が減少し、建設副産物利用率が上昇した。

これは、二期計画から各課所に率先実行計画推進員を置き各課所の計画推進マニュアルの作成や四半期ごとの推進状況評価を行うなどの取組を進めた成果と考えられる。

なお、22年度の目標値と比較すると、目標達成項目は3項目で、水道使用量、公用車燃料使用量(軽油)、建設副産物利用率(建設廃棄物)である。

栃木県庁環境保全率先実行計画実績一覧表
項     目 単位 17年度 16年度 22年度目標値
実績値 実績値 数値目標 基準年との比較
温室効果ガス総排出量
(二酸化炭素換算)
t-CO2 64,619 65,073 59,040 6%削減
1 電気使用量 千kWh 90,928 92,076 83,192 6%削減
2 水道使用量 千m3 1,567 1,666 1,578 5%削減
3 庁舎燃料使用量
(二酸化炭素換算)
t-CO2 20,138 20,550 18,358 6%削減
4 用紙使用量
使用枚数
古紙利用率

千枚

74,554
85.2%

72,828
85.7%

64,353
90%以上

10%削減
5 公用車燃料使用量
ガソリン
軽油

kl
kl

2,654
260

2,630
291

2,405
307

7%削減
7%削減
6 廃棄物の排出量
県庁全体


2,263

2,366

1,985

20%削減
7 建設副産物利用率
建設廃棄物
建設発生土


(16年度)
98.3%
87.5%
(15年度)
97.6%
71.4%

90%以上
90%以上
 

2 温室効果ガス総排出量

17年度における温室効果ガスの総排出量は64,619(t-CO2/年)であり、16年度と比較して0.7%減少した。基準年(15年度)と比較して2.9%増加している。

また、温室効果ガスの割合は、二酸化炭素(CO2)が全体の94.0%と最も多い。排出要因は、電力使用が53.2%と最も大きく、次いで、A重油・灯油などの庁舎燃料が31.2%、車両燃料が10.6%であった。

温室効果ガス総排出量(t-CO2/年)

温室効果ガス総排出量(t-CO2/年)

温室効果ガス種別排出割合

温室効果ガス種別排出割合

温室効果ガス排出要因割合

温室効果ガス排出要因割合

(注)
1 車両HFC…車両エアコンに封入されている代替フロン。エアコンの使用に伴い排出される。
2 農 業…家畜の飼養、畑作への施肥、水田の耕作から発生する亜酸化窒素、メタン
3 その他…病院で使用する笑気ガス(亜酸化窒素)など。

3 18年度 全庁重点取組事項

率先実行計画〈二期計画〉2年目である18年度の「全庁重点取組事項」は、次の2項目に決定し目標達成に向けた取組を行う。

[1] 用紙類の合理的な使用を推進する

【徹底事項】
  1. 両面印刷・両面コピーの徹底に努める。
  2. 会議資料の簡素化やレイアウトを工夫し用紙の削減を図る。また、プロジェクタ ーやパソコンを活用し添付資料の削減を図る。
  3. マロニエネット・電子メールの活用により、ペーパーレス化を図る。
  4. コピー機の用紙トレイに、片面使用済み用紙の専用トレイを設ける。
  5. 添書、ファクシミリ送信票を可能な限り省略する。

[2] ガソリン使用量を抑制する

【徹底事項】
  1. アイドリングストップの徹底を図る。
  2. 急発進、急加速な運転をしないエコドライブに努める。
  3. タイヤ圧を点検・調整し、燃量消費の向上を図る。
  4. 効率的なルート選択、出走台数の削減に努める。
  5. 自動車更新時には、低燃費・低公害車の購入に努める。
  6. 公共交通機関利用により自動車の走行量を抑制する。
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