７　廃棄物処理対策の推進

１　廃棄物の処理状況

１　一般廃棄物

• 17年度の県内の一般廃棄物（ごみ）のほとんどが市町又は一部事務組合により処理されています。

• 市町等がごみ処理に要した年間の経費は約253億円で、うち、建設・改良費が56億円、処理・維持管理費等が約197億円となっています。

• し尿（浄化槽汚泥を含む。）の排出量は約42万９千kℓで、そのほとんどが市町村等の処理施設で処理されています。

２　産業廃棄物

• 17年度の県内の産業廃棄物の量（農業・鉱業からの排出量を除く。）は、約399万ｔであり、16年度の379万ｔに比べ約５％増加しました。

• このうち、中間処理などによって約９割を超える量が減量化や資源化され、残った約10万ｔ（2.5％）について埋め立てなどの最終処分が行われました。

• 最終処分率は、ほとんどの種類で10％未満となっていますが、廃プラスチック類とガラス・コンクリート及び陶磁器くずについては、21.9％と比較的高くなっています。

• 県内における産業廃棄物処理施設の設置数は、中間処理386施設、最終処分場44施設（うち残余容量があるのは19施設）となっています。

• 県内の17年度における10ｔ以上の不法投棄件数は25件であり、投棄量は6,794ｔでした。

２　廃棄物処理対策

１　一般廃棄物処理対策

• 一般廃棄物の質の多様化と量の増大に対応するためには、ごみの減量化・再生利用を促進するとともに、処理施設の整備促進と維持管理の充実が重要です｡
  (1)ごみ処理の適正化の推進
  ・ごみ処理施設及び最終処分場の整備や適正管理について市町村等への指導を行っています。
  ・「栃木県廃棄物処理計画（改訂計画）」において広域行政圏を基礎とした10の地域ブロックを設定し、ごみ処理の広域化を進めています。
  (2)散乱ごみ対策
  ・環境美化の実践と環境意識の高揚を図るため、「とちぎの環境美化県民運動」を展開し、県下一斉に散乱ごみ収集の実施しています。
  　　県民統一行動日：５月の最終日曜日

ごみの散乱防止と再資源化を進めるための
ポスター・標語コンテスト（主催：栃木県）
★小学校低学年の部最優秀作品★

須永　莉衣乃さん （足利市立山辺小学校）

２　産業廃棄物処理対策

• 産業廃棄物は、排出事業者が適正に処理する責任を負っていますが、無許可業者による不適正な処理の事例も見受けられ、適正処理の推進について監視指導の強化を図る必要があります。
  (1)産業廃棄物適正処理対策
  ・廃棄物の排出事業者や処理業者に対する立入検査を行い、不適正処理等に対し、許可の取消し等厳正に対処しています。
  ・県内に産業廃棄物の管理型最終処分場がなく、民間事業者による設置が極めて困難な状況にあることなどから、県営最終処分場の整備を進めています。
  (2)ポリ塩化ビフェニル廃棄物対策
  ・事業者に対するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適切な保管を周知しています。
  ・届出のあった保管等の状況を管理し、一般の閲覧に供しています。
  ・県内で保管されているＰＣＢ廃棄物等の確実かつ適正な処理を推進するため、18年８月、「栃木県ＰＣＢ廃棄物処理計画」を策定しました。

３　不法投棄対策

• 不法投棄や不適正な処理を防止するため、市町と連携しながら監視体制の強化に努めています。
  　　・夜間・休日の監視パトロール
  　　・ヘリコプターを利用したスカイパトロール
  　　・ＧＰＳを利用した廃棄物処理検証システム

• 関係団体等と「不法投棄等の情報提供に関する協定書」を締結して、不法投棄の早期発見・早期対応を図っています。

不法投棄パトロール出発式