栃木県水環境保全計画

第7章 計画推進のために

 

計画の推進方策

(1)庁内における推進体制

水環境に関連する施策は、庁内の複数の部局が関係する場合も多いことから、横断的に調整を図っていくことが重要である。
このため、計画に掲げた諸施策を着実に推進するため、環境保全対策を総合的かつ計画的に推進するために設置した「栃木県環境政策調整委員会」を中心に、目標の達成状況や施策の実施状況の把握、施策の総合調整などを全庁的な連携のもとに実施する。

(2)計画推進に向けた進行管理

本計画の目標達成に向けて、毎年度、主要な施策の実施状況を把握するとともに、それぞれの目標に照らして評価を行い、その結果について県民に公表する。

関係機関との連携、協力

(1)市町村との連携、協力

県内の市町村との適切な役割分担のもと、相互に連携、協力して計画に掲げられている施策を推進する。

(2)国及び関係自治体との連携、協力

流域は本県内で完結するものではなく、河川や森林等においては国が直接管理するものもあり、国及び関係する自治体と連携、協力し、適切な対応を図っていく。

県民、事業者、民間団体とのパートナーシップの構築

 計画の推進に当たっては、県民、事業者、民間団体、行政の各主体が、それぞれのなすべきことを着実に実施していくことが必要であり、そのための水環境に関する課題や情報の共有化が図れる仕組みを整えていく。
また、各主体が適切に役割分担をしつつ対等の立場から協働して取り組むことにより、より一層の効果や成果が期待できる分野については、環境コミュニケーションを通じて、様々な立場の関係者との相互理解を促進し、信頼関係を構築していく。

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