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放置駐車確認事務の法人登録について

放置駐車の確認及び確認標章の取付け事務の委託については、道路交通法の一部を改正する法律(平成16年法律第90号)に基づき、栃木県公安委員会の登録を受けた法人に委託することとなります。
 したがって受託を希望する法人は、入札までに栃木県公安委員会への法人登録が必要となります。また、登録には道路交通法第51条の8第3項に掲げる要件(欠格事由がないこと。)及び同条第4項の要件に適合していることが必要になります。
 なお、法人登録の申請については、以下のとおりです。

1 申請について

  1. 受付開始日
    平成17年9月1日(木)から随時
  2. 受付時間
    平日の午前9時から午後5時までの間
  3. 受付場所
    栃木県内の各警察署(交通課) ※郵送による受付は行いません。
  4. 登録手数料
    23,000円(栃木県収入証紙を申請書に貼付)
    (申請書受理後の手数料返還には応じられません)

2 登録に必要な書類

  1. 放置車両確認事務法人登録申請書
  2. 添付書類
    [法人関係]
    1. 定款若しくは寄付行為等
    2. 登記事項証明書
    3. 役員の氏名及び住所を記載した名簿(役員名簿)
    4. 道路交通法第51条の8第3項各号に掲げる法人のいずれにも該当しない旨の誓約書
    5. 道路交通法第54条の8第4項第1号の規定(車両、携帯電話用装置その他の無線通話装置、地図、写真機及び電子計算機を用いて確認事務を行うものであること)を履行する旨の誓約書
    6. 駐車監視員資格者証の写し(2名以上)
    7. 事務所の所在地を説明する資料(登記事項証明書又は賃貸借契約書など、「県内に事務所を有すること」 を証明する資料)
    [各役員関係]
    1. 戸籍の謄本若しくは抄本(外国人の場合、外国人登録原票の写し)
    2. 成年被後見人又は被保佐人とする記録がない旨の登記事項証明書
    3. 道路交通法第51条の8第3項第2号ホ及びヘに掲げる者に該当しない旨の診断書

3 注意事項

  • 栃木県公安委員会の登録法人となっても、実際に業務を行うためには、入札を経て栃木県警察の受託法人とならなければなりません。
  • 法人登録には、申請から登録まで50日以内の処理期間を要します。受託を希望する法人は、早めの登録申請が必要です。
    ※9月中に申請が行われない場合は、本年度の入札に参加できない場合があります。
  • 法人登録の有効期限は3年間です。更新する場合には、登録と同様の手続きが必要となります。
  • 登録に必要な書類は書式が決まっています。栃木県公安委員会の指定する書式は栃木県内の各警察署に備えてあります。

※ 道路交通法第51条の8第3項

次の各号のいずれかに該当する法人は、登録を受けることができない。

  • 第51条の10の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない法人
  • 役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)のうちに次のいずれかに該当する者のある法人
     成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
     禁錮以上の刑に処せられ、又は第119条の3第1項第3号の罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者
     集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
     暴力団員による不法な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第12条若しくは第12条の6の規定による命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して2年を経過しないもの
     アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者
     心身の障害により確認事務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの

問い合わせ先

栃木県警察本部 交通部 交通指導課 駐車対策係

電話028−621−0110(代)  内線5052、5053、5054番