ホーム > くらし・環境 > 危機管理・防災ポータルサイト > 東日本大震災情報 > 民間賃貸住宅の借上げによる応急仮設住宅について(退去時の扱い等)

ここから本文です。

更新日:2012年4月1日

民間賃貸住宅の借上げによる応急仮設住宅について(退去時の扱い等)

東日本大震災情報

 

 

退去についての扱い等をお知らせします。

1. 退去される方へ

応急仮設住宅を退去するときは、県に届けが必要です。
原則退去予定日の1ヶ月前に届出が必要になりますが、近々に退去される方は、まずは電話で連絡してください。)

届けは、栃木県危機管理課(借上げ住宅担当)あて郵送又は持参してください。

  • 郵送先   〒320-8501 栃木県危機管理課(借上げ住宅担当)  あて
                  (郵便番号を記載すれば、住所は不要です)
  • 持参先   栃木県庁舎(宇都宮市塙田1-1-20)  本館8階  栃木県危機管理課(借上げ住宅担当)

2. 貸主様、物件管理会社様へ

退去時の扱いについては以下のとおりですので、ご確認ください。

【参考】住宅賃貸借契約書該当条文
 (乙からの解約)
第11条  乙は、甲に対して1ヶ月前までに解約の申入れを行うことにより、本契約を終了することができる。
2  前項の規定にかかわらず、乙は解約申入れの日から1ヶ月分の賃料又は賃料相当額を甲に支払うことにより、解約申入れの日から起算して1ヶ月を経過する日までの間、随時に本契約を終了することができる。

1  申入れについて

「電話・FAX」で貸主又は管理会社に対して解約を伝えたことをもって申入れとさせていただきます。なお、後日になりますが文書でも伝えることとします。

理由:通常、借主と貸主の2者間でのやり取りで退去の意思を容易に伝えることができるが、今回の制度のように県が借上げている状況では、入居者からの退去届けが提出されるまでに時間がかかる上、さらに県から貸主等に対して文書で伝えるには時間がかかるため。

2  退去に係る賃料についての考え

退去日まで支払い、もしくは1で申入れを伝えた日(FAXの場合は送信日)の翌日を起算日とし、1ヶ月分の賃料をお支払いします。
日割り計算が必要な場合は「退去時の家賃等の日割り計算について(エクセル:43KB)」を参照してください。

3  退去時における家財保険の取扱について

県で負担した「家財保険料」については、避難者が退去された時点で仮に清算されて返納することになった場合は、県に「返納通知書」で返納していただくようお願いします。
各保険会社で事務取扱等が違うかと思いますが、ご協力のほどお願いします。
なお、県へ返納する際に必要になる事務手続き等がございましたら、可能な限り対応させていただきますので、ご連絡をいただければと思います。

【参考】県への返納事例

退去に伴った「家財保険料の返金」が発生した場合、まず保険会社様から発行される返還金額等が記載された通知書等をFAX(028-623-2090)で危機管理課(借上げ住宅担当)あて送信されるようお願いいたします。
送信されましたら、当方で「返納通知書」を発行します。
返納通知書に記載された金融機関で返納金額をお振込みいただきます。 
当然のことながら、入居者が個人で家財保険に加入されている場合は除きます。)

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

危機管理課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館8階

電話番号:028-623-2136

ファックス番号:028-623-2146

Email:kikikanri@pref.tochigi.lg.jp

消防防災課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館8階

電話番号:028-623-2132

ファックス番号:028-623-2146

Email:syoubou@pref.tochigi.lg.jp

広告