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更新日：2012年3月23日
地震被害に関する県民生活・企業活動への支援
被災した農業者への支援
- 農業者への放射性物質対策技術研修会を開催します（平成24年1月17日掲載）
平成24年1月から3月に開催を予定していますので参加者を募集します。 - 福島第1原子力発電所の事故に起因する農林産物損害の賠償請求には「被害の申し出」が必要です
- 栃木県農漁業災害対策特別措置条例の適用
15市町において、条例による「生産を維持管理するための助成措置」、「資金の融通を円滑にするための措置（災害経営資金、施設復旧資金）」が適用されます。 - がんばろう“とちぎの農業”緊急支援資金
県内全域を対象として、出荷停止や風評被害などにより損失を受けた農漁業者に対して、経営に必要な経営資金の貸付（無利子）制度を設けています。 - 農地の賃借（農地法等の特例）に関する要件の緩和
- 農業に関する技術的対応・対策、安全・安心確保対策、風評被害対策など（とちぎアグリネットのサイトへリンク）
被災した企業・事業者への支援
- 東日本大震災復興緊急資金利子補給事業
震災による影響を受けた中小企業者の早期の復旧と復興を支援するため、「東日本大震災復興緊急資金利子補給事業」を実施します。 - 東日本大震災復興緊急資金（制度融資）
被災した県内中小企業者への金融支援のため、緊急対策資金（融資）を創設しました。 - 県制度融資の融資期間延長
地震により影響を受けている中小企業の返済負担を軽減するため、県制度融資の融資期間について5年を限度に延長可能としました。 - 被災企業に対する工場等再建支援窓口
被災し、事業活動に支障が生じている企業を対象に、事業継続・再開のための情報提供などの支援を行っています。 - 工業団地の賃貸特例制度等
本県内で被災された企業を対象に、工業用地の特例リース制度等を創設します。 - 企業の立地及び定着促進に関する補助金の被災企業特認制度
現行の企業立地・集積促進補助金及び産業定着集積促進支援補助金について、一定の期間、被災企業特認の制度を設けました。
住宅被災者への支援
- 被災者生活再建支援法の適用
栃木県内全域において「住宅が全壊した世帯」、「大規模半壊した世帯」等については、申請により住宅被害の程度に応じた支援金が支給されます。 - 被災住宅再建等支援事業（融資への利子補給）
- 県内被災者への県営住宅の提供
地震により住宅が被災し、住宅に困窮している県民の方々に県営住宅を提供します。 - 震災により被災した住宅の場所に建替えが困難な方が、市街化調整区域に転居を希望される場合の特例措置
被災した勤労者への支援
各種手続の特例措置
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