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分譲中の産業団地

大日光(轟)工業団地

分譲面積 12.3ha(うち分譲中 0.6ha)
分譲価格 9,800 円/㎡(約32,340円/坪)

概要

所在地 日光市轟
造成時期 平成6年〜平成8年
団地面積 19.5ha
用途地域 工業地域・地区計画あり
建築基準 建ぺい率:60% 容積率:200%
地質 ローム層、れき層、砂れき層
公害防止 栃木県生活環境の保全等に関する条例に基づき、環境保全協定を締結
用水 市営水道(口径50mmの場合、消費税込)
基本料金5,880円 従量料金1m3〜100m3まで210円/m3、100m3超 220円/m3)及び地下水(約1,000t/日)
排水 立地企業が下水道基準まで個別処理後、公共下水道へ放流。又は、個別処理(最大BOD8mg/l以下)後、専用の排水管へ放流
電力
  1. 高圧(6kV)団地内に供給設備あり
  2. 特別高圧(66kV)供給可能
工場立地法
緑地率等
特例工業団地
お問い合わせ先 栃木県土地開発公社業務部 TEL:028-622-6597

団地個別情報へ

区画図

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大日光(轟)工業団地区画図

アクセス

電車の方

  • 東武大桑駅より1.5km 車で3分

車の方

  • 日光自動車道 今市ICより6km 車で10分

その他

  • 日光市役所より5km 車で8分
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優遇制度

県における優遇制度

市町における立地企業に対する補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置

<詳細>
条例・要領名 対象者の要件 内容
日光市工場立地条例
  • 用地面積3,000㎡以上若しくは建築面積2,000㎡以上であること
  • 従業員数が常時10人以上かつその過半数が日光市内に住所を有すること
  • 製造業(廃棄物処理業等を除く)又は、日光市の産業の高度化が図れる業種
  • 当該工場の新設に係る固定資産税相当額
  • 交付限度期間 5年間
  • 交付限度額  1億円
    (ただし、固定資産税の課税免除がなされている場合には、1億円からその額を減じた額)
企業立地促進法による
固定資産税の課税免除
  • 対象業種
    「新栃木県産業集積活性化基本計画」の適用産業のうち、企業立地促進法第20条に規定する総務省令で定める業種(食品製造業等)
  • 法に基づく「企業立地計画」を作成し、栃木県知事の承認を受けること
  • 最低取得価格
    食品製造業等は、対象資産の取得価格が5,000万円以上、食品製造業等以外は2億円以上
  • 対象資産
    土地(取得後1年以内に建設着手)、建物(事務所は除く)、償却資産(構造物のみ)
  • 免除期間
    課税初年度から3年間

お問い合わせ先 日光市産業環境部商工課 TEL:0288-21-5136

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