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更新日:2021年3月24日

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業務改善推進者研修等業務公募型企画提案方式プロポーザルの実施について

栃木県教育委員会が実施する業務改善推進者研修等業務について、次のとおり企画提案書の提出を招請するので公示します。

1 目的

 栃木県教育委員会では、教員が、心身ともに健康で、いきいきとやりがいをもちながら、本来的な業務にしっかりと取り組むことができる環境を整備することにより、本県における教育の質の更なる向上を図ることを目的に、平成31(2019)年1月に「学校における働き方改革推進プラン」を策定しました。令和3(2021)年3月に同プランを改定し、令和3(2021)年度内に、教員の在校等時間から条例で定める勤務時間等を減じた時間を1か月で45時間以内、1年間で360時間以内とするとともに、業務改善により、教材研究や授業準備、児童・生徒指導に充てる時間が増加した教員の割合を増やすことを目指しています。

 以上の目標を達成するためには、県教育委員会において、教育環境の整備や学校の負担軽減に引き続き努めることはもとより、各学校による主体的な業務改善の取組が欠かせません。

 そこで、栃木県教育委員会では、県内に業務改善の先進的な事例を生み出し、各学校の業務改善の取組の参考に供するため、モデル校20校を指定し、各モデル校の業務改善の中核となる職員に対して業務改善推進者研修を実施することにより、各モデル校における業務改善の取組を支援することとしました。また、全公立学校長を対象とした研修を実施し、県内各公立学校における主体的な業務改善の取組を促進することとしました。

 つきましては、業務改善推進者研修等が一体的かつ効果的に展開され、県内各公立学校において主体的な業務改善の取組が促進されるよう、公募型プロポーザル方式により広く提案を求め、優れた提案者を研修の企画・実施候補者として決定し、さらにその提案に基づき業務改善推進者研修等の企画・実施を依頼することを目的とします。  

2 一般的事項

(1) 名 称   業務改善推進者研修等業務公募型企画提案方式プロポーザル

(2) 主催者   栃木県教育委員会事務局総務課

(3) 趣 旨   業務改善推進者研修等の企画提案書の提出を求めるもの。

(4) 選定方式  公募型とし、主催者が別に定める審査委員会で決定します。

(5) 業務内容

  ア 業務名    業務改善推進者研修等業務

  イ 場 所    栃木県庁及びオンラインによる実施

  ウ 委託期間   契約を締結した日から令和4(2022)年3月18日(金曜日)まで

  エ 提案上限価格 3,723,000円(消費税338,455円を含む)

  オ 業務概要   業務改善推進者研修の企画・実施

  カ その他    本事業は、提案を受けた上で、企画・実施を一括して発注する、一括発注方式の事
                                      業とします。

(6) 事務局  栃木県教育委員会事務局総務課

        住所:〒320-8501 宇都宮市塙田1丁目1番20号

        電話:028-623-3360

        FAX :028-623-3356

        E-mail:k-seisaku@pref.tochigi.lg.jp

3 プロポーザルに参加するために必要な資格

 次に掲げる要件をすべて満たす者であることを参加資格とします。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者に該当しない者であること。

(2) 令和3(2021)年4月1日(木曜日)から令和3(2021)年8月31日(火曜日)までの間において、栃木県指名競争入札参加資格者指名停止措置要領(平成22年3月12日付け会計第129号)に基づく指名停止または指名保留期間中でない者であること。

(3) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項若しくは第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てがされている者(同法第33条第1項規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項若しくは第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てがされている者(同法第41条第1項の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。

(4) 栃木県暴力団排除条例(平成22年栃木県条例第30号)第2条第1号又は第4号に該当しない者であること。

(5) 研修を企画・実施する者に、学校の業務改善に関して、公立学校の教職員を対象とした研修の企画・実施や公立学校への指導・助言の経験が豊富にあること。

(6) 研修を企画・実施する者に、班別協議やグループワーク等を取り入れた双方向型のオンラインによる研修の企画・実施の実績があること。

4 仕様書等

 

企画提案書の作成に当たっては、次の業務委託仕様書の内容をよく御確認ください。

 ・業務委託仕様書(PDF:207KB)

5 企画提案書の内容についての質問の受付及び回答

(1) 受付期間  令和3(2021)年4月1日(木曜日) 午後5時15分までとします。

(2) 質問方法  (ワード:32KB)に記入し、電子データ(メール添付)にて提出してください。

(3) 提出先   2の(6)に同じ

(4) 回答方法  

  質問を受理した日から3日間(休日を含まない)以内に、質問者に対して電子メールにより行うほか、次のとおり閲覧に供します。

 ・閲覧場所  2の(6)に同じ

 ・閲覧期間  回答の翌日から企画提案書の提出期限の前日までの休日を除く毎日

 ・閲覧時間  午前9時から午後5時まで

(5) その他  

  質問の内容がよく分からない場合には、質問者に詳しい説明を求める場合があります。その場合、質問内容についての説明を求めてから回答を受けるまでの時間は、上の(4)に記した回答期限(3日間以内)に含めないものとします。

6 企画提案書等の提出

(1) 提出書類

(2) 提出期限  令和3(2021)年4月8日(木曜日) 午後5時15分まで

(3) 提出方法  5部を持参または書留郵便に限ります。

(4) 提出先   2の(6)に同じ

7 企画提案書の特定方法

(1) 別に定める業者選定委員会において、企画提案書の書面審査によって特定します。なお、審査基準は別表(PDF:83KB)のとおりです。

(2) 特定の結果については、すべての提案者に理由を付して通知します。

(3) 非特定理由の質問の受付は、結果通知の発送日から7日間以内とします(休日、祝祭日を除く)。

  質問(ワード:32KB)に記入し、電子データ(メール添付)にて提出してください。

(4) 質問を受理した日から10日間(休日、祝祭日を除く)以内に電子メールにて回答します。

(5) 提出された企画提案書は、企画提案書の特定以外に提出者に無断で使用しません。なお、選定された企画提案書を公開する場合には、事前に提出者の同意を得るものとします。

(6) 提案者が1者の場合は、審査を行い、その結果が最低基準以上の場合は、受託候補者として取り扱うこととします。

8 その他の留意事項

 (1) 企画提案書の作成、提出等に関する費用は、提出者の負担とします。なお、提出された企画提案書は返
 却いたしません。

 (2) 企画提案書に虚偽の記載をした場合には、提出された企画提案書を無効とします。

(3) 企画提案書の特定後に、提案内容を適切に反映した仕様書の作成のために、業務の具体的な実施方法について提案を求めることがあります。

お問い合わせ

総務課 教育政策担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎南別館4階

電話番号:028-623-3360

ファックス番号:028-623-3356

Email:k-seisaku@pref.tochigi.lg.jp

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