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更新日:2013年6月20日

栃木県議会情報公開条例施行規程

(平成12年栃木県議会告示第1号)

第1章 総則

(趣旨)
第1条
 この規程は、栃木県議会情報公開条例(平成12年栃木県条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 公文書の開示の手続

(公文書開示請求書等)
第2条
1  条例第6条第1項の開示請求書は、公文書開示請求書(別記様式第1号)とする。
2  前項の開示請求書には、開示請求に係る公文書について、次に掲げる事項を記載することができる。
(1) 求める開示の実施の方法
(2) 事務所における開示(次号に規定する方法以外の方法による公文書の開示をいう。以下同じ。)の実施を求める場合にあっては、当該事務所における開示の実施を希望する日時
(3) 写しの送付の方法による公文書の開示の実施を求める場合にあっては、その旨
(開示請求に対する措置)
第3条
 条例第11条第1項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 求めることができる開示の実施の方法
(2) 事務所における開示を実施することができる日時及び場所
(3) 開示の実施の方法等の申出に係る事項
2  前条第1項の開示請求書に同条第2項各号に掲げる事項が記載されている場合における条例第11条第1項の議長が定める事項は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
(1) 前条第2項第1号の方法による公文書の開示を実施することができる場合(事務所における開示については、同項第2号の日時に実施することができる場合に限る。)その旨及び前項各号に掲げる事項(前条第2項第1号に係るものを除く。)
(2) 前号に掲げる場合以外の場合 その旨及び前項各号に掲げる事項
3  条例第11条第1項の書面は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める通知書とする。
(1) 公文書の全部を開示する旨の決定をした場合 公文書開示決定通知書(別記様式第2号)
(2) 公文書の一部を開示する旨の決定をした場合 公文書部分開示決定通知書(別記様式第3号)

4  条例第11条第2項の書面は、公文書非開示決定通知書(別記様式第4号)とする。
(決定期間延長通知書)
第4条
 条例第12条第2項の書面は、決定期間延長通知書(別記様式第5号)とする。
(決定期限特例適用通知書)
第5条
 条例第13条の書面は、決定期限特例適用通知書(別記様式第6号)とする。
(第三者保護に関する手続)
第6条
1  条例第15条第1項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 開示請求があった日
(2) 開示請求に係る公文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容
(3) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限
2  条例第15条第2項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1)  条例第15条第2項第1号又は第2号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由
(2)  前項各号に掲げる事項
3  条例第15条第1項及び第2項の規定による通知は、公文書の開示に係る意見照会書(別記様式第7号)により行うものとする。
4  条例第15条第1項及び第2項の意見書は、公文書の開示に係る意見書(別記様式第8号)とする。
5  条例第15条第3項(条例第21条において準用する場合を含む。)の書面は、公文書開示決定結果通知書(別記様式第9号)とする。
(電磁的記録の開示の方法)
第7条
 条例第16条第1項の議長が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。
(1) 映画フィルム 次に掲げる方法
イ 専用機器により映写したものの視聴
ロ 複製物の供与
(2) 録音テープ又は録音ディスク 次に掲げる方法
イ 専用機器により再生したものの聴取
ロ 複製物の供与
(3) ビデオテープ又は録画ディスク 次に掲げる方法
イ 専用機器により再生したものの視聴
ロ 複製物の供与
(4) 前3号に掲げるもの以外のもの 次に掲げる方法であって、議長がその保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)により行うことができるもの
イ 専用機器により再生したものの閲覧又は視聴
ロ 複製物の供与
ハ 用紙に出力したものの閲覧又は交付
(開示の実施等)
第8条
1  公文書の開示は、議長が指定する日時及び場所において行うものとする。
2  公文書を閲覧し、視聴し、又は聴取する者は、当該公文書を丁寧に取り扱うとともに、これを汚損し、又は破損してはならない。
3  議長は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれがあると認められる者に対し、当該公文書の閲覧、視聴又は聴取の中止を命ずることができる。
(開示の実施の方法等の申出)
第9条
 条例第16条第2項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 条例第11条第1項に規定する通知があった日
(2) 求める開示の実施の方法(開示決定に係る公文書の部分ごとに異なる開示の実施の方法を求める場合にあっては、当該部分ごとの開示の実施の方法)
(3) 開示決定に係る公文書の一部について開示の実施を求める場合にあっては、その求める部分
(4) 事務所における開示の実施の日時の変更を希望する場合にあっては、その日時
(5) 写しの送付の方法による公文書の開示の実施を求める場合にあっては、その旨
2  第3条第2項第2号の場合に該当する旨の条例第11条第1項に規定する通知があった場合(第2条第2項第1号の方法による公文書の開示を実施することができ、かつ、同項第2号の日時に実施することができない場合に限る。)における条例第16条第2項の議長が定める事項は、前項の規定にかかわらず、前項第1号及び第3号から第5号までに掲げる事項とする。
3  条例第16条第2項の規定による申出は、開示の実施の方法等に係る申出書(別記様式第10号)により行うものとする。
4  第3条第2項第1号の場合に該当する旨の条例第11条第1項に規定する通知があった場合において、第2条第2項各号に掲げる事項を変更しないときは、条例第16条第2項の規定による申出を改めて行うことを要しない。
(再開示申出書)
第10条
 条例第16条第4項の規定による申出は、再開示申出書(別記様式第11号)により行うものとする。
(意見を求めた旨の通知書)
第11条
 条例第20条の規定による通知は、意見を求めた旨の通知書(別記様式第12号)により行うものとする。

第3章 栃木県議会情報公開審査会

(会長)
第12条
1  栃木県議会情報公開審査会(以下「審査会」という。)に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
2  会長は、審査会の会務を総理し、審査会を代表する。
3  会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。
(会議)
第13条
 審査会の会議は、会長が招集する。
(1) 審査会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
(2) 審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
(庶務)
第14条
 審査会の庶務は、議会事務局総務課において処理する。
(委任)
第15条
 第12条から前条までに定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

第4章 補則

(公文書目録等の整備)
第16条
 条例第29条の公文書目録等は、議長が必要と認める機関に備え置くものとする。
(運用状況の公表)
第17条
 条例第30条の規定による公表は、栃木県公報に登載して行うものとする。

附則

附則
 この規程は、平成12年7月1日から施行する。
附則(平成17年議会告示第1号)
 この規程は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成25年議会告示第2号)
 この規程は、平成25年4月1日から施行する。

 

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