日本共産党栃木県議団の主張

日本共産党栃木県議団は野村せつ子（宇都宮市・上三川町選挙区選出・4期）一人の会派です。

★「何よりいのち、くらし、平和」を大切にして、県民に温かい栃木県をめざします。 ★県民との対話、各分野の県民運動との共同を重視し、党国会議員団・市町議員と連携して誠実に公約と県民要求の実現にとりくみます。 ★「県民こそ主人公」の立場で県政をチェック、積極的に提案します。「しっかり発言、きちんと報告」を心がけ県民にひらかれた議会活動をすすめます。

 

◆大軍拡・大増税ストップ、憲法を守り活かす　　

岸田内閣が推進する「敵基地攻撃能力の保有」と大軍拡・大増税政治に反対し、軍事力強化ではなく憲法9条を活かした外交努力による平和の構築を求めます。核兵器禁止条約への参加、ロシアのウクライナ侵略を止めさせるため国際法違反、国連憲章違反の一致点で国際協力と人道支援を求めます。安保法制＝戦争法の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求め、市民と野党の共闘を広げます。憲法を守り、憲法の平和、民主主義、人権、地方自治の理念がくらしの中で実感できる栃木県にするため力を尽くします。

◆物価高騰からくらしを守る　　

食品や電気料金など物価高騰がくらしと営業を直撃しています。国に緊急対策を求めます。

○消費税を直ちに5％に減税　○インボイス制度を中止　○原油の卸売価格の引き下げ　○生活保護水準の引き上げ　○年金減額中止　○後期高齢者医療費窓口負担軽減　○最低賃金時給1500円以上への引き上げ　○ケア労働者の賃上げ　○肥料・飼料代高騰の農家への直接支援　○ゼロゼロ融資の返済猶予と新たな資金調達への支援

◆新型コロナ感染症対策　　

5類移行により国の支援が後退するもと、患者負担、医療機関の負担軽減を国に求めるとともに県の独自の対策継続を求めます。検査や治療費などの患者負担の軽減、保健所体制の抜本的強化、高齢者施設などの感染防止・クラスター対策などへの支援を求めます。

◆重点政策と課題　

1.子ども医療費助成制度を拡充し、18歳まで無料にする。保育所、学童保育所の充実、児童相談所の体制強化、子どもの貧困、虐待などの解決にとりくむ。

2.国民健康保険税のこどもの均等割ゼロ、介護保険料・利用料など社会保障の負担軽減。地域医療構想をやめ公立・公的病院を拡充。高齢者・障害者福祉の充実、特別養護老人ホーム等入所施設の増設。

3.ジェンダー平等、女性の地位向上、DVや性暴力をなくし、LGBTQなど多様な性のあり方を認め合う地域社会をつくる。パートナーシップ宣誓制度をファミリーシップに拡充する。

4.正規雇用を増やし、中小企業と地場産業を支援し、住宅リフォーム助成制度の創設を求める。

5.農産物の価格補償・所得補償で家族経営を応援、地産地消の推進、食料自給率の向上。

6.教員を増やし小・中・高校の小人数学級を推進。周縁部の県立高校の存続、特別支援教育の充実。学校給食の保護者負担無償化、地元産農産物の活用、自校方式を支援する。

7.高校・大学の学費無償化を推進。給付型奨学金制度の創設で学費負担を軽減。

8.カーボンニュートラル目標の前倒し。再生可能エネルギーへの切り替え、省エネ・断熱等の施策を住民参加で推進。

9.東海第2原発の再稼働に反対。塩谷町への放射性廃棄物長期管理施設候補地選定の白紙撤回。県営最終処分場の安全対策の徹底。

10.県版被災者支援制度の拡充、女性・高齢者の視点で避難所を整備。堤防強化と流域治水の推進。

11.LRTの宇都宮駅西側延伸や市中心部開発など市民合意を求める。思川開発南摩ダム建設の中止と県南2市1町の水道へのダム水押しつけに反対。

12.公共サービスの産業化、PFI 推進に反対。マイナンバーカードの活用拡大と県民への強制に反対。

13.非核・平和栃木県宣言をめざす。米軍機の県内飛行・訓練に反対、自衛隊ヘリの安全対策を求める。

◆議会改革　

　一般質問1人年1回の制限をなくし、議会活性化をはかること、政務活動費の減額と透明化を求めます。1日3千円の公務諸費の廃止を求め、日本共産党は受け取りを拒否します。公費による議員の海外行政調査の中止を求めます。

 

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