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更新日:2017年4月27日

民進党・無所属クラブの主張

《ひとへの投資》で とちぎ創生
 
んにちは、栃木県議会「民進党・無所属クラブ」です。
年4月に現在の会派名で再スタートして一年、この間の会派及び所属議員8名に対するご支援に感謝申し上げます。

 総務省が今年1月に発表した住民基本台帳に基づく2016年人口移動報告によると、本県の「転出超過」は対前年比64人増の2,988人でした。一昨年10月「とちぎ創生15(いちご)戦略」を策定し、地方創生の取組が本格実施したばかりとは言え、2005年から12年連続の転出超過となってしまった栃木県。

 私達は本報告を重く受け止め、1月末の新年度県当初予算編成に際し、《ひとへの投資》を政策課題とした35項目に亘る会派要望を知事に申し入れました。第341回通常会議最終日の3月23日に議決された2017年度一般会計当初予算では、法人事業税等の減収が見込まれる一方、基金の活用を図り対前年比▲0.3%の815,980百万円規模となる予算内容において、移住・定住促進や本県の魅力発信、産業振興による人づくり、保育や看護・介護における人材確保、生活困窮者・DV被害者支援、伝統文化の継承など会派の政策要望である《ひとへの投資》を一定反映させることができました。

 今年度はツール・ド・とちぎやプレDC、山の日制定記念全国大会、技能五輪・アビリンピックなどの本県開催により、とちぎを内外にPRする大型イベントが目白押しであり、成功に向け周知等支援して参ります。

後も国の動向を注視しつつ、各県・他自治体の先進事例に学び、本県の各種施策や事業の効果検証を重ねながら政策提言の研鑽に努め、一層の「選ばれるとちぎの深化」を図ります。

た、一昨年の関東・東北豪雨災害の復旧が概ね完了する一方、単に被災施設の原型復旧に止まらない、同規模の自然脅威に対する社会資本の整備・強化に取り組みます。国が塩谷町に進めようとする放射性指定廃棄物最終処分場問題が長期化する中、候補予定地は先の豪雨災害時に著しい崩落があったことからも、改めて町は不適格地であると候補地を返上しました。会派として、これまで通り国の責任のもと各県1カ所で処理との基本方針見直しを求めていきます。

 昨年来よりイギリスのEU離脱やアメリカ新政権の誕生に伴い、国際社会の情勢による県内経済への影響が懸念される中、地場産業の振興・創業支援と企業誘致、雇用の安定と創出に取り組むとともに、県民福祉のセーフティネット構築に努めます。引き続き政策提言に際しては連合栃木に結集する皆さんと連帯し、「働く者・生活者・納税者・消費者」の視点に立って取り組みます。そして、議会の“見える化”を議会基本条例の制定により進めます。

これからも県民生活の更なる向上に向け、会派一丸となって全力を傾注して参りますので、皆さまからのご意見ご要望をお寄せ頂きますよう宜しくお願いいたします!

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