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更新日:2018年5月14日

民主市民クラブの主張

とちぎ創生を《ひとへの投資》で深化
 
んにちは、栃木県議会「民主市民クラブ」です。私たち8名でスタートした会派活動も今任期の最終年度を迎えましたが、この間の会派及び各所属議員に対するご支援に感謝申し上げます。

 住民基本台帳に基づく2017年人口移動報告から本県の人口動態は13年連続の「転出超過」状態にあり、本県地方創生の基本目標を定めた「とちぎ創生15(いちご)戦略」の取組み4年目となる今年度を前に、相変わらずの首都圏を中心とした人口流出に歯止めがかかりません。

 そうした中、県政の基本指針である重点戦略「とちぎ元気発信プラン」に掲げる将来像《人も地域も真に輝く 魅力あふれる元気な“とちぎ”》の実現に向け、2018年度当初予算に対し私たち会派では本年1月末、《ひとへの投資》を政策推進の柱に据えた31項目にわたる要望書を知事に提出しました。

 3月22日に可決された総額8,034億1,000万円とする今年度一般会計予算において、本県の地方創生に欠かせないとちぎの実力を国内外へ発信することによる認知度アップに向けたブランドデザインや中部・関西方面における発信拠点の拡充を初め、UIJターンを通じ若者の移住・定住及び就労促進に向けた情報発信セミナー充実の取組み、また、保育士等のスキルアップと処遇改善や医療的ケアを必要とする母子への支援事業創設、昨年度スタートした生活困窮者支援としての「子どもの居場所づくりサポート事業」による県補助期間の延長に加え、小学校第4学年への35人学級の拡大を実現。

さらに、本県立地企業の99%以上を占める中小・小規模企業の成長と技術及び事業の継承支援、県内での創業・開業環境の充実と農業・畜産・林業等従事者の生産基盤や共同利用施設の整備及び生産技術・販路拡大への支援に取り組み、また、4月からのJR全国観光企画デスティネーションキャンペーンが本番を迎え、観光誘客と県内周遊性促進のツールとして5年目となる「本物の出会い 栃木パスポート」の電子版作成など施策の磨き上げも実現したところです

一方、昨年3月に8名の尊い命が犠牲となった那須雪崩事故に関しては、この間の会派要望や第三者検証委員会の提言等を踏まえ、教育委員会並びに県に対し着実な実行を求め、その対応状況を検証して参ります

 すでに3年半以上が経過する指定廃棄物最終処分場問題では、候補予定地が近年の豪雨災害時に著しい崩落があったことから不適格と詳細調査候補地を塩谷町が返上する中、これまで通り国の責任のもと各県1カ所で処理との基本方針見直しと、当面の対応として指定廃棄物の一時保管場所の強固化と農業系副産物の減容・安定化を求めます。

引き続き政策提言に際しては連合栃木に結集する皆さんとも連帯し、《働く者 生活者 納税者 消費者》の視点に立って取り組み、議会の“見える化”を議会基本条例の制定により進めます。

これからも県民生活のさらなる向上を図るべく、会派一同結束し全力を傾注して参りますので、皆さまからのご意見・ご要望をお寄せ頂きますようよろしくお願いいたします!

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