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世界的な金融危機の深刻化に伴い、我が国経済は急速に悪化しています。
本県においても、本県経済に重要な役割を担う大手企業を中心に大規模な減産や雇用調整、事業所閉鎖が行われるなど、県内経済は非常に厳しい状況にあります。
こうした状況に適切に対応し、県民生活や企業活動の安定と活性化を図ることを目的として、県では次のような取組を実施しています。
県の雇用対策
福祉関連
農林業関連
住まい
生活資金
教育
第8回栃木県緊急経済対策本部(平成22年5月11日)
平成22年5月11日、第8回栃木県緊急経済対策本部会議を開催し、平成21年度の主な取組実績を報告しました。
第7回栃木県緊急経済対策本部(平成22年2月3日)
平成22年2月3日、第7回栃木県緊急経済対策本部会議を開催し、新たな取組として平成21年度2月補正予算(経済対策事業)及び平成22年度当初予算(経済対策事業)を決定しました。
これらは、平成21年度2月補正予算(案)及び平成22年度当初予算(案)に計上した事業のうち、緊急経済対策に位置付ける事業を取りまとめたものであるため、各予算案の議決後に実施します。
第6回栃木県緊急経済対策本部(平成21年9月10日)
平成21年9月10日、第6回栃木県緊急経済対策本部会議を開催し、新たな取組として平成21年度9月補正予算(経済対策事業)を決定しました。
これは、平成21年度9月補正予算(案)に計上する事業のうち、緊急経済対策に位置付ける事業を取りまとめたものであるため、予算案の議決後に実施します。
第5回栃木県緊急経済対策本部(平成21年5月14日)
平成21年5月14日、第5回栃木県緊急経済対策本部会議を開催し、新たな取組として平成21年度6月補正予算(経済対策事業)を決定しました。
これは、平成21年度6月補正予算(案)に計上する事業のうち、緊急経済対策に位置付ける事業を取りまとめたものであるため、予算案の議決後に実施します。
第4回栃木県緊急経済対策本部(平成21年4月14日)
平成21年4月14日、第4回栃木県緊急経済対策本部会議を開催し、次の取組を決定しました。
(参考) 「とちぎ求職者総合支援センター」位置図( PDFファイル ,312KB)
第3回栃木県緊急経済対策本部(平成21年2月5日)
平成21年2月5日、第3回栃木県緊急経済対策本部会議を開催し、新たな取組として平成20年度2月補正予算(経済対策事業)及び平成21年度当初予算(経済対策事業)を決定しました。
これらは、平成20年度2月補正予算(案)及び平成21年度当初予算(案)に計上した事業のうち、緊急経済対策に位置付ける事業を取りまとめたものであるため、各予算案の議決後に実施します。
第2回栃木県緊急経済対策本部(平成20年12月26日)
平成20年12月26日、第2回栃木県緊急経済対策本部会議を開催し、次の対策を実施することといたしました。
第1回栃木県緊急経済対策本部(平成20年11月26日)
平成20年11月26日、知事を本部長とする「栃木県緊急経済対策本部」を設置し、「栃木県緊急経済対策」をとりまとめました。
県内経済と県民生活の安定を図るための緊急対策として、県では、1中小企業の資金繰り対策、2緊急雇用対策、3中小製造業の受注確保対策の3つの措置を講じることといたしました。また、それぞれの相談等に対応するため、下記関係部署に特別相談窓口を設置しました。
[構成]本部長:知事、副本部長:副知事、本部員:各部局長、教育長、警察本部長
[事務局]総合政策部総合政策課、経営管理部財政課
[期間]平成20年11月26日設置 必要とされる当面の間継続