○栃木県個人情報保護条例
平成十三年三月二十七日
栃木県条例第三号
栃木県個人情報保護条例をここに公布する。
栃木県個人情報保護条例
目次
第一章 総則(第一条―第四条)
第二章 実施機関が取り扱う個人情報の保護(第五条―第十二条)
第三章 開示、訂正及び利用停止
第一節 開示(第十三条―第二十六条)
第二節 訂正(第二十七条―第三十四条)
第三節 利用停止(第三十五条―第四十条)
第四節 審査請求(第四十条の二―第四十三条)
第五節 他の制度等との調整(第四十四条)
第四章 事業者に対する個人情報の保護施策等(第四十五条―第五十二条)
第五章 雑則(第五十三条―第五十七条)
第六章 罰則(第五十八条―第六十一条)
附則
第一章 総則
(目的)
第一条 この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、県の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利を明らかにすることにより、県政の適正な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
(平一七条例一八・一部改正)
(定義)
第二条 この条例において「実施機関」とは、知事、議会、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、警察本部長、労働委員会、収用委員会及び内水面漁場管理委員会並びに県が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)をいう。
2 この条例において「個人情報」とは、個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。
3 この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書及び図画(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。)並びに電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、官報、公報、新聞、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。
4 この条例において「保有個人情報」とは、公文書に記録された個人情報をいう。
5 この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
一 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
二 前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
6 この条例において「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。)第二条第八項に規定する特定個人情報をいう。
7 この条例において「保有特定個人情報」とは、公文書に記録された特定個人情報をいう。
8 この条例において「特定個人情報ファイル」とは、番号利用法第二条第九項に規定する特定個人情報ファイルをいう。
(平一四条例二四・平一六条例四八・平一七条例一八・平二七条例三五・平二八条例一五・一部改正)
(実施機関の責務)
第三条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な施策を講じなければならない。
(県民の責務)
第四条 県民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な取扱いに努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。
第二章 実施機関が取り扱う個人情報の保護
(個人情報取扱事務の登録)
第五条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務であって、個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を検索し得る状態で個人情報が記録された公文書を使用するもの(以下「個人情報取扱事務」という。)について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。
一 個人情報取扱事務の名称
二 個人情報取扱事務を所管する組織の名称
三 個人情報取扱事務の目的
四 個人情報の対象者の範囲
五 個人情報の記録項目
六 個人情報ファイルを使用する場合にあっては、その名称
七 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
2 実施機関は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。
3 前二項の規定は、次に掲げる個人情報取扱事務については、適用しない。
一 実施機関の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する個人情報取扱事務
二 物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡の用に供するため、相手方の氏名、住所等の事項のみを取り扱う個人情報取扱事務
三 犯罪の捜査に関する個人情報取扱事務
四 国の安全その他の国の重大な利益に関する個人情報取扱事務
4 第一項及び第二項の規定にかかわらず、実施機関は、第一項第五号から第七号までに掲げる事項の一部若しくは全部を登録簿に記載し、又は個人情報取扱事務について登録簿を作成することにより、個人情報取扱事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その事項の一部若しくは全部を登録簿に記載せず、又はその個人情報取扱事務について登録簿を作成しないことができる。
5 実施機関は、登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務の登録を抹消しなければならない。
(平一七条例一八・一部改正)
(収集の制限)
第六条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
2 実施機関は、思想、信条及び信教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれか(特定個人情報にあっては、第一号)に該当するときは、この限りでない。
一 法令又は他の条例(以下「法令等」という。)の規定に基づくとき。
二 犯罪の予防、鎮圧又は捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を目的として収集するとき。
三 栃木県行政不服審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いた上で、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要であると実施機関が認めるとき。
3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれか(特定個人情報にあっては、第一号)に該当するときは、この限りでない。
一 法令等の規定に基づくとき。
二 本人の同意があるとき。
三 出版、報道等により公にされているものから収集するとき。
四 人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
五 争訟、指導、相談、選考、評価等の事務で、本人から収集したのでは当該事務の目的を達成することができないと認められるとき、又は当該事務の性質上本人から収集したのでは事務の適正な遂行に支障が生ずると認められるとき。
六 犯罪の予防、鎮圧又は捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を目的として収集するとき。
七 国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十九号)第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、他の地方公共団体又は地方独立行政法人から収集する場合で、事務の遂行上やむを得ず、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないとき。
八 他の実施機関から次条第二項の規定による提供を受けて収集するとき。
九 前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するため相当の理由があると実施機関が認めるとき。
(平一七条例一八・平二七条例三五・平二八条例一〇・平二八条例一五・一部改正)
(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)
第七条 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条及び第八条において同じ。)を取り扱う事務の目的以外の目的のために、その保有する個人情報を自ら利用し、又は当該実施機関以外の者に提供してはならない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために、その保有する個人情報を自ら利用し、又は当該実施機関以外の者に提供することができる。ただし、第二号から第九号までのいずれかに該当する場合において、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために自ら利用し、又は当該実施機関以外の者に提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
一 法令等の規定に基づくとき。
二 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
三 出版、報道等により公にされているとき。
四 人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
五 専ら学術研究又は統計の作成のために利用し、又は提供するとき。
六 本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき。
七 実施機関内で利用する場合又は他の実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人に提供する場合で、個人情報を利用する者又は個人情報の提供を受ける者が、その事務又は業務に必要な限度で利用し、かつ、利用することについて相当の理由があると認められるとき。
八 犯罪の予防、鎮圧又は捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を目的として、前号に規定する者以外の者に提供する場合で、当該目的の達成のために必要な限度で提供し、かつ、提供することについて特別の理由があると認められるとき。
九 前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があると実施機関が認めるとき。
(平一七条例一八・全改、平二七条例三五・平二八条例一〇・一部改正)
(特定個人情報の利用の制限)
第七条の二 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために、その保有する特定個人情報を自ら利用してはならない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産を保護するために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために、その保有する特定個人情報を自ら利用することができる。ただし、特定個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(平二七条例三五・追加)
(特定個人情報の提供の制限)
第七条の三 実施機関は、番号利用法第十九条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。
(平二七条例三五・追加)
(提供先に対する措置要求)
第八条 実施機関は、個人情報を実施機関以外の者に提供する場合において、必要があると認めるときは、個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
(平一七条例一八・全改、平二七条例三五・一部改正)
(電子計算機等の結合による提供の制限)
第九条 実施機関は、電気通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関が保有する保有個人情報を実施機関以外の者が随時入手し得る状態にするものに限る。)により、保有個人情報を実施機関以外の者に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれか(特定個人情報にあっては、第一号)に該当するときは、この限りでない。
一 法令等の規定に基づくとき。
二 犯罪の予防、鎮圧又は捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を目的として警察庁又は他の都道府県警察へ提供する場合であって、必要な保護措置が講じられているとき。
三 審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、必要な保護措置が講じられていると実施機関が認めるとき。
(平一七条例一八・平二七条例三五・平二八条例一〇・一部改正)
(適正管理)
第十条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要な範囲内で、その保有する個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。
2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
3 実施機関は、保有する必要のなくなった個人情報を確実かつ速やかに消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保有されるものについては、この限りでない。
(平一七条例一八・一部改正)
(職員の義務)
第十一条 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
(平一七条例一八・一部改正)
(委託等に伴う措置等)
第十二条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を実施機関以外の者に委託するときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
2 実施機関から個人情報を取り扱う事務の委託を受けた者は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
3 前項の委託を受けた個人情報を取り扱う事務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
4 前三項の規定は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に公の施設の管理を行わせる場合について準用する。
(平一七条例一八・一部改正)
第三章 開示、訂正及び利用停止
(平一七条例一八・追加)
第一節 開示
(平一七条例一八・追加)
(開示請求権)
第十三条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己の保有個人情報の開示を請求することができる。
2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人。以下同じ。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。
(平一七条例一八・追加、平二七条例三五・一部改正)
(開示請求の手続)
第十四条 開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。
一 開示請求をしようとする者の氏名及び住所又は居所
二 開示請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項
三 前二号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
2 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。
3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
(平一七条例一八・追加)
(保有個人情報の開示義務)
第十五条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
一 法令等の規定により開示することができないとされている情報
二 開示請求者(第十三条第二項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。以下この号及び次号、次条第二項並びに第二十三条第一項において同じ。)以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、開示請求者以外の特定の個人が識別され、若しくは識別され得るもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
ハ 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条第一項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第四項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
三 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
イ 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
ロ 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
四 個人の指導、相談、選考、診断その他の個人に対する評価又は判断を伴う事務に関する情報であって、開示することにより、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
五 開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報
六 県の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に県民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
七 県の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
ロ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ハ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
ニ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
ホ 独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
八 未成年者又は成年被後見人の法定代理人により開示請求がなされた場合において、開示することが当該本人の利益に反すると認められる情報
(平一七条例一八・追加、平一九条例四一・平二五条例三六・平二七条例二・平二七条例三五・一部改正)
(部分開示)
第十六条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
2 開示請求に係る保有個人情報に前条第二号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
(平一七条例一八・追加)
(裁量的開示)
第十七条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に非開示情報(第十五条第一号に該当する情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
(平一七条例一八・追加)
(保有個人情報の存否に関する情報)
第十八条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
(平一七条例一八・追加)
(開示請求に対する措置)
第十九条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。
2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
(平一七条例一八・追加)
(開示決定等の期限)
第二十条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から十四日以内にしなければならない。ただし、第十四条第三項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を四十六日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
(平一七条例一八・追加)
(開示決定等の期限の特例)
第二十一条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から六十日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第一項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一 この条の規定を適用する旨及びその理由
二 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限
(平一七条例一八・追加)
(事案の移送)
第二十二条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第十九条第一項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。
(平一七条例一八・追加)
(第三者保護に関する手続)
第二十三条 開示請求に係る保有個人情報に県、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条、第四十二条第三号及び第四十三条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
一 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第十五条第二号ロ又は同条第三号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
二 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第十七条の規定により開示しようとするとき。
3 実施機関は、前二項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
(平一七条例一八・追加)
(開示の実施)
第二十四条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行うものとする。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
2 第十四条第二項の規定は、保有個人情報の開示を受ける場合について準用する。
(平一七条例一八・追加)
(開示請求等の特例)
第二十五条 実施機関があらかじめ定めた保有個人情報について、本人が開示請求をしようとするときは、第十四条第一項の規定にかかわらず、口頭その他実施機関が定める方法により行うことができる。
2 実施機関は、前項の規定による開示請求があったときは、第十九条第一項の規定にかかわらず、直ちに保有個人情報を開示しなければならない。この場合において、当該保有個人情報の開示は、前条第一項の規定にかかわらず、実施機関が定める方法により行うものとする。
(平一七条例一八・追加)
(費用負担)
第二十六条 開示請求をして文書又は図画の写しその他の物品の供与を受ける者は、当該供与に要する費用を負担しなければならない。
(平一七条例一八・追加)
第二節 訂正
(平一七条例一八・追加)
(訂正請求権)
第二十七条 何人も、この条例の規定により開示を受けた自己の保有個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。
2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。
3 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から九十日以内にしなければならない。
(平一七条例一八・追加)
(訂正請求の手続)
第二十八条 訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。
一 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所又は居所
二 訂正請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項
三 訂正請求の内容
四 前三号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
2 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。
3 第十四条第二項及び第三項の規定は、訂正請求について準用する。
(平一七条例一八・追加)
(保有個人情報の訂正義務)
第二十九条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に係る保有個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、当該保有個人情報を訂正しなければならない。ただし、訂正請求に係る保有個人情報について訂正の権限がないとき、その他訂正しないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
(平一七条例一八・追加)
(訂正請求に対する措置)
第三十条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
2 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
(平一七条例一八・追加)
(訂正決定等の期限)
第三十一条 前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から三十日以内にしなければならない。ただし、第二十八条第三項において準用する第十四条第三項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
(平一七条例一八・追加)
(訂正決定等の期限の特例)
第三十二条 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第一項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一 この条の規定を適用する旨及びその理由
二 訂正決定等をする期限
(平一七条例一八・追加)
(事案の移送)
第三十三条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報が第二十二条第三項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第三十条第一項の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。
(平一七条例一八・追加)
(保有個人情報の提供先への通知)
第三十四条 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
(平一七条例一八・追加)
第三節 利用停止
(平一七条例一八・追加)
(利用停止請求権)
第三十五条 何人も、この条例の規定により開示を受けた自己の保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。
一 第六条の規定に違反して収集されたとき、第七条若しくは第七条の二の規定に違反して利用されているとき、番号利用法第二十条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号利用法第二十八条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去
二 第七条第七条の三又は第九条の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止
三 第十条第三項の規定に違反して消去されていないとき 当該保有個人情報の消去
2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。
3 利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から九十日以内にしなければならない。
(平一七条例一八・追加、平二七条例三五・一部改正)
(利用停止請求の手続)
第三十六条 利用停止請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。
一 利用停止請求をしようとする者の氏名及び住所又は居所
二 利用停止請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項
三 利用停止請求の趣旨及び理由
四 前三号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
2 第十四条第二項及び第三項の規定は、利用停止請求について準用する。
(平一七条例一八・追加)
(保有個人情報の利用停止義務)
第三十七条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報を取り扱う事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(平一七条例一八・追加)
(利用停止請求に対する措置)
第三十八条 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
2 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
(平一七条例一八・追加)
(利用停止決定等の期限)
第三十九条 前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から三十日以内にしなければならない。ただし、第三十六条第二項において準用する第十四条第三項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
(平一七条例一八・追加)
(利用停止決定等の期限の特例)
第四十条 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第一項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一 この条の規定を適用する旨及びその理由
二 利用停止決定等をする期限
(平一七条例一八・追加)
第四節 審査請求
(平一七条例一八・追加、平二八条例二〇・改称)
(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)
第四十条の二 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第九条第一項の規定は、適用しない。
(平二八条例二〇・追加)
(審査会への諮問等)
第四十一条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、審査会に諮問しなければならない。
一 審査請求が不適法であり、却下するとき。
二 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとするとき(当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されているときを除く。)。
三 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとするとき。
四 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとするとき。
2 前項に規定する諮問は、行政不服審査法第九条第三項において読み替えて適用する同法第二十九条第二項の弁明書の写しを添えてしなければならない。
3 第一項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は、審査会から当該諮問に対して答申があったときは、これを尊重して、遅滞なく、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。
(平一七条例一八・追加、平二八条例一〇・平二八条例二〇・一部改正)
(諮問をした旨の通知)
第四十二条 諮問庁は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
一 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第十三条第四項に規定する参加人をいう。以下この項及び次条第二号において同じ。)
二 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)
三 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)
(平一七条例一八・追加、平二八条例二〇・一部改正)
(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)
第四十三条 第二十三条第三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
一 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決
二 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)
(平一七条例一八・追加、平二八条例二〇・一部改正)
第五節 他の制度等との調整
(平一七条例一八・追加)
第四十四条 法令等(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)その他実施機関が定める法令等を除く。以下この条において同じ。)の規定により、第二十四条第一項本文に規定する方法と同一の方法で自己の保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)の開示を求めることができる場合における当該保有個人情報の開示については、当該法令等の定めるところによる。
2 法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは当該縦覧を第二十四条第一項本文の閲覧とみなして、謄本、抄本等の交付であるときは当該謄本、抄本等の交付を同項本文の写しの交付とみなして、それぞれ前項の規定を適用する。
3 法令等の規定により、自己の保有個人情報の訂正又は利用停止を求めることができる場合における当該保有個人情報の訂正又は利用停止については、当該法令等の定めるところによる。
4 法令等の規定により開示を受けた自己の保有個人情報について、当該法令等に訂正又は利用停止の手続の規定がない場合には、当該保有個人情報をこの条例の規定により開示を受けた保有個人情報とみなして、この条例による訂正請求又は利用停止請求をすることができる。
(平一七条例一八・追加、平二七条例三五・一部改正)
第四章 事業者に対する個人情報の保護施策等
(平一七条例一八・旧第三章繰下)
(事業者の責務)
第四十五条 事業者(法人等及び事業を営む個人をいう。以下同じ。)は、個人情報の保護の重要性を認識し、事業の実施に伴い個人情報を取り扱うときは、個人の権利利益を侵害することのないよう適正な取扱いに努めるとともに、個人情報の保護に関する県の施策に協力するよう努めなければならない。
(平一七条例一八・旧第三十六条繰下・一部改正)
(事業者に対する個人情報の保護施策)
第四十六条 県は、事業者が個人情報の保護に関し適切な措置を講ずることができるよう、事業者に対する意識啓発その他必要な施策の実施に努めなければならない。
(平一七条例一八・旧第三十七条繰下)
(出資法人等が取り扱う個人情報の保護)
第四十七条 県が出資又は継続的な財政的援助を行う法人で実施機関が定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、その取り扱う個人情報の保護のため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
2 実施機関は、出資法人等が取り扱う個人情報の保護のため必要な措置を講ずるものとする。
(平一七条例一八・旧第三十八条繰下)
第四十八条から第五十二条まで 削除
(平二八条例一〇)
第五章 雑則
(平一七条例一八・旧第五章繰下、平二八条例一〇・旧第六章繰上)
(適用除外)
第五十三条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。
一 統計法(平成十九年法律第五十三号)第二条第六項に規定する基幹統計調査及び同条第七項に規定する一般統計調査に係る調査票情報(同条第十一項に規定する調査票情報をいう。次号において同じ。)に含まれる個人情報、同条第八項に規定する事業所母集団データベースに含まれる個人情報並びに行政記録情報(同法第五十二条第一項に規定する行政記録情報をいう。)に含まれる個人情報
二 統計法第二十四条第一項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報
2 この条例の規定は、栃木県立図書館、栃木県立美術館、栃木県立文書館その他の施設において、県民の利用に供することを目的として管理されている個人情報については、適用しない。
3 第三章の規定は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律その他の法律の規定により同法第四章の規定が適用されない個人情報については、適用しない。
(平一七条例一八・追加、平二〇条例四八・一部改正)
(苦情の処理)
第五十四条 実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いに関する苦情があったときは、適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
(平一七条例一八・追加)
(国等との協力)
第五十五条 県は、個人情報の保護を図るため必要があると認めるときは、国又は他の地方公共団体に協力を求め、及び国又は他の地方公共団体の協力の求めに応ずるものとする。
(平一七条例一八・旧第四十四条繰下・一部改正)
(運用状況の公表)
第五十六条 知事は、毎年、各実施機関におけるこの条例の運用状況について、公表しなければならない。
(平一七条例一八・旧第四十五条繰下)
(委任)
第五十七条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。
(平一七条例一八・旧第四十六条繰下)
第六章 罰則
(平一七条例一八・追加、平二八条例一〇・旧第七章繰上)
第五十八条 実施機関の職員若しくは職員であった者、第十二条第二項の規定による受託事務に従事している者若しくは従事していた者又は指定管理者が行う県の公の施設の管理の事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第二条第五項第一号に係る個人情報ファイル(指定管理者が県の公の施設の管理の事務に関して知り得た個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物を含む。)又はその全部若しくは一部を複製し、若しくは加工したものを提供したときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
(平一七条例一八・追加)
第五十九条 前条に規定する者が、その事務に関して知り得た保有個人情報(指定管理者が行う県の公の施設の管理の事務に従事している者又は従事していた者が当該管理の事務に関して知り得た個人情報を含む。)を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
(平一七条例一八・追加)
第六十条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
(平一七条例一八・追加)
第六十一条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、五万円以下の過料に処する。
(平一七条例一八・追加、平二八条例一〇・旧第六十二条繰上)
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成十三年十月一日から施行する。ただし、第六条第二項及び第三項第八号、第七条第七号並びに第九条(これらの規定中審議会の意見を聴くことに関する部分に限る。)、第三十九条並びに第四十三条の規定は、同年四月一日から施行する。
(平二八条例一五・一部改正)
(経過措置)
2 県が設立した地方独立行政法人の成立の日(以下「成立日」という。)前にこの条例の規定により実施機関がした処分その他の行為で当該地方独立行政法人の成立の際現にその効力を有するもの又は成立日前にこの条例の規定により実施機関に対してなされた請求その他の行為で、成立日以後においては、当該地方独立行政法人が行うこととなる事務に係るものは、この条例の規定により当該地方独立行政法人がした処分その他の行為又は当該地方独立行政法人に対してなされた請求その他の行為とみなす。
(平二八条例一五・追加)
3 県が設立した地方独立行政法人の成立の際現に行われている当該地方独立行政法人の個人情報取扱事務についての第五条第二項の規定の適用については、同項中「実施機関は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「県が設立した地方独立行政法人は、現に行われている個人情報取扱事務については、当該地方独立行政法人の成立の日以後、遅滞なく」とする。
(平二八条例一五・旧第二項繰下・一部改正)
附 則(平成一四年条例第二四号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成十四年四月一日から施行する。
附 則(平成一四年条例第四〇号)
この条例は、平成十四年八月五日から施行する。
附 則(平成一六年条例第四八号)抄
1 この条例は、平成十七年一月一日から施行する。
附 則(平成一七年条例第一八号)
(施行期日)
1 この条例は、平成十七年十月一日から施行する。ただし、第二条第一項の改正規定及び第九条の改正規定(同条ただし書を改める部分に限る。)は、平成十八年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日から平成十八年三月三十一日までの間においては、改正後の栃木県個人情報保護条例(附則第四項において「新条例」という。)第六条第三項第七号及び第七条第二項第七号中「国」とあるのは、「実施機関以外の県の機関、国」とする。
3 この条例の施行の際現に実施機関に対してされている改正前の栃木県個人情報保護条例(次項において「旧条例」という。)第三十二条の規定による是正の申出については、なお従前の例による。
4 この条例の施行前に旧条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、新条例中これに相当する規定がある場合には、新条例の相当規定によってしたものとみなす。
5 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成一九年条例第四一号)抄
1 この条例は、平成十九年十月一日から施行する。
附 則(平成二〇年条例第四八号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。
(栃木県個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)
5 前項の規定による改正後の栃木県個人情報保護条例第五十三条第一項の規定は、法附則第九条第三項ただし書に規定する情報については、適用しない。
附 則(平成二五年条例第三六号)
この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。
附 則(平成二六年条例第四八号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成二七年条例第二号)
この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。
附 則(平成二七年条例第三三号)抄
1 この条例は、平成二十七年十月五日から施行する。
附 則(平成二七年条例第三五号)
この条例は、平成二十七年十月五日から施行する。ただし、第二条の規定は平成二十八年一月一日から、第三条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附 則(平成二八年条例第一〇号)抄
(施行期日)
第一条 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。
(栃木県個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)
第七条 この条例の施行前に栃木県個人情報保護審議会にされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは審査会にされた諮問とみなし、当該諮問について栃木県個人情報保護審議会がした調査審議の手続は審査会がした調査審議の手続とみなす。この場合において、第七条第一項中「四人」とあるのは、「五人以内」とする。
第八条 栃木県個人情報保護審議会の委員又は臨時委員であった者に係るその職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、附則第六条の規定の施行後も、なお従前の例による。
第九条 附則第六条の規定の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成二八年条例第一五号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。
附 則(平成二八年条例第二〇号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。
(経過措置)
3 第二条の規定による改正前の栃木県個人情報保護条例(以下「旧個人情報保護条例」という。)第二十条第一項、第三十一条第一項若しくは第三十九条第一項に規定する開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等(以下この項において「決定等」という。)又は旧個人情報保護条例第十三条第二項、第二十七条第二項若しくは第三十五条第二項に規定する開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求(以下この項において「請求等」という。)に係る不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた決定等又はこの条例の施行前にされた請求等に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。この場合において、決定等に係る不服申立てについての旧個人情報保護条例第四十一条第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「審議会」とあるのは、「栃木県行政不服審査会」とする。

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〔次の条例は、未施行〕
○栃木県個人情報保護条例の一部を改正する条例(抄)
平成二十七年六月三十日
栃木県条例第三十五号
(栃木県個人情報保護条例の一部改正)
第三条 栃木県個人情報保護条例の一部を次のように改正する。
第二条に次の一項を加える。
9 この条例において「情報提供等の記録」とは、番号利用法第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。
第七条の二第二項中「は、特定個人情報」の下に「(情報提供等の記録を除く。以下この項において同じ。)」を加える。
第二十二条第一項中「保有個人情報」の下に「(情報提供等の記録を除く。第三十三条第一項、第三十五条第一項及び第三項、第三十六条第一項第二号、第三十七条並びに第三十八条において同じ。)」を加える。
第三十四条中「提供先」の下に「(情報提供等の記録にあっては、総務大臣及び番号利用法第十九条第七号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る番号利用法第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))」を加える。
附 則
この条例は、平成二十七年十月五日から施行する。ただし、第二条の規定は平成二十八年一月一日から、第三条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。