○栃木県看護職員修学資金貸与条例
昭和三十九年三月三十日
栃木県条例第十九号
栃木県看護職員修学資金貸与条例をここに公布する。
栃木県看護職員修学資金貸与条例
(目的)
第一条 この条例は、保健師、助産師、看護師若しくは准看護師(以下「看護職員」という。)を養成する施設(以下「養成施設」という。)又は看護学を履修する大学院の修士課程(以下「看護学修士課程」という。)に在学する者であつて、将来看護職員の業務(以下「業務」という。)に従事しようとするものに対し、修学に必要な資金(以下「修学資金」という。)を貸与することにより、看護職員の充実を図ることを目的とする。
(昭四九条例二〇・昭五六条例一一・平一〇条例二九・平一四条例四・一部改正)
(貸与の対象)
第二条 修学資金の貸与を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
一 次に掲げる養成施設又は看護学修士課程に在学していること。
イ 保健師助産師看護師法(昭和二十三年法律第二百三号。以下「法」という。)第十九条の規定に基づき、文部科学大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した保健師養成所
ロ 法第二十条の規定に基づき、文部科学大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した助産師養成所
ハ 法第二十一条の規定に基づき、文部科学大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した看護師養成所
ニ 法第二十二条の規定に基づき、文部科学大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した准看護師養成所
ホ 大学院設置基準(昭和四十九年文部省令第二十八号)第二条第一項の修士課程(同令第四条第四項の規定により修士課程として取り扱うものとされるものを含む。)のうち看護学を履修するもので知事が別に定めるもの
二 養成施設を卒業し、又は看護学修士課程を修了した後、次に掲げる県内の施設等(ニに掲げる施設にあつては、県外の施設を含む。以下「医療機関等」という。)において業務に従事する意思を有すること。
イ 病院(医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第一条の五第一項に規定する病院をいう。以下同じ。)又は診療所(同条第二項に規定する診療所をいう。)
ロ 母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)第二十二条第一項に規定する母子健康包括支援センター(助産師が業務に従事する場合に限る。)
ハ 地域保健法(昭和二十二年法律第百一号)第二十一条第二項第一号に規定する特定町村(保健師が業務に従事する場合に限る。)
ニ 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成十四年法律第百六十七号)第十一条第一号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設
ホ 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設又は同条第二十九項に規定する介護医療院
ヘ 介護保険法第四十一条第一項本文の指定に係る同法第八条第一項に規定する居宅サービス事業(同条第四項に規定する訪問看護を行う事業に限る。)を行う事業所
ト 介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定に係る同法第八条第十四項に規定する地域密着型サービス事業(同条第十五項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護(同項第一号に該当するものに限る。)又は同条第二十三項に規定する複合型サービス(訪問看護を組み合わせることにより提供されるものに限る。)を行う事業に限る。)を行う事業所
(昭六一条例三一・全改、平三条例一二・平三条例三三・平四条例三七・平一〇条例二九・平一二条例三七・平一二条例五二・平一四条例四・平一四条例五〇・平一六条例三七・平一九条例一四・平二四条例一七・平二七条例一二・平二八条例四〇・平二九条例一三・平三〇条例二五・一部改正)
(修学資金の額等)
第三条 養成施設に在学する者に貸与する修学資金の貸与額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 前条第一号イからハまでに掲げる養成施設に在学する者 月額三万二千円
二 前条第一号ニに掲げる養成施設に在学する者 月額一万五千円
2 看護学修士課程に在学する者に貸与する修学資金の貸与額は、月額八万三千円とする。
3 修学資金は、養成施設又は看護学修士課程の正規の修学期間を超えて貸与しないものとする。
4 修学資金は、無利息とする。
(昭四五条例一六・昭四七条例一九・昭四九条例二〇・昭五〇条例一九・昭五一条例一七・昭五二条例九・昭五三条例一〇・昭五四条例一二・昭五五条例七・昭五六条例一一・昭六一条例三一・昭六三条例二九・平元条例三四・平三条例三三・平一〇条例二九・平一六条例三七・平一九条例一四・一部改正)
(貸与の打切り及び停止)
第四条 修学資金を貸与されることとなつた者(以下「修学生」という。)が、次の各号の一に該当するときは、修学資金の貸与を打ち切るものとする。
一 死亡したとき。
二 退学したとき。
三 学業成績が著しく不良になつたとき。
四 心身の故障のため修学を継続する見込みのなくなつたとき。
五 修学資金の貸与を受けることを辞退したとき。
六 その他修学資金貸与の目的を達成する見込みがなくなつたとき。
2 修学生が、次の各号の一に該当するときは、修学資金の貸与を停止する。
一 休学したとき。
二 停学の処分を受けたとき。
(返還)
第五条 修学資金は、前条第一項の規定により貸与を打ち切られた日又は養成施設を卒業し、若しくは看護学修士課程を修了した日(法第十七条に規定する看護職員の試験を受験しようとする者にあつては、当該試験の受験資格取得後最初に行われる試験を受験した後、その結果の発表があつた日)から起算して、貸与を受けた期間に相当する期間内(看護学修士課程に在学していた間の修学資金にあつては、十年以内)に、月賦若しくは半年賦又は一括払の方法で返還しなければならない。
2 修学資金の貸与を受けた者は、正当な理由がなく修学資金を返還すべき日までに返還しなかつたときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日まで、返還すべき額につき、年十・九五パーセントの割合で計算した延滞利息を支払わなければならない。
(昭四五条例四三・平一〇条例二九・一部改正)
(返還の猶予)
第六条 知事は、修学資金の貸与を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる事由が継続している間、修学資金の返還を猶予することができる。
一 第四条第一項第三号から第六号までの規定により、修学資金の貸与を打ち切られた者が、引き続き当該養成施設又は看護学修士課程に在学しているとき。
二 当該養成施設を卒業後、さらに他の養成施設又は知事が別に定める看護学修士課程において修学しているとき。
三 当該看護学修士課程を修了後、大学院設置基準第二条第一項の博士課程のうち知事が別に定めるもの(第五号において「博士課程」という。)において修学しているとき。
四 養成施設を卒業後、一年以内に看護職員の免許を得て、直ちに次条第一項第一号に規定する業務に従事したとき。
五 当該看護学修士課程又は博士課程を修了後、一年以内に次条第一項第一号又は第二号に規定する業務に従事したとき。
六 その他特別の事情があると認められるとき。
(昭四九条例二〇・昭六一条例三一・平三条例三三・平一〇条例二九・一部改正)
(返還の免除)
第七条 修学資金の貸与を受けた者が、前条第四号又は第五号に該当した後、次の各号のいずれかに該当したときは、修学資金の返還を免除する。
一 養成施設に在学していた間の修学資金にあつては、医療機関等のうち病床数二百床以上の病院(次に掲げる病院を除く。)及び県の開設する病院以外のものの業務(第二条第二号ヘ及びトに掲げる事業所における業務にあつては、同号イ(病床数二百床以上の病院(次に掲げる病院を除く。)及び県の開設する病院を除く。)、ロ及びホに掲げる施設等において三年以上の実務経験を有している者に係るものに限る。)に引き続き五年間従事したとき。
イ 病床数のうち精神病床数が八十パーセント以上を占める病院
ロ 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第四十二条第二号に掲げる医療型障害児入所施設(同法第七条第二項に規定する重症心身障害児を入所させる施設に限る。)
ハ 児童福祉法第六条の二の二第三項に規定する指定発達支援医療機関
二 看護学修士課程に在学していた間の修学資金にあつては、医療機関等の業務(第二条第二号ヘ及びトに掲げる事業所における業務にあつては、同号イ、ロ及びホに掲げる施設等において三年以上の実務経験を有している者に係るものに限る。)に引き続き五年間従事したとき。
三 前二号に規定する業務に従事している期間中に業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなつたとき。
2 知事は、修学資金の貸与を受けた者が、貸与を受けた期間に相当する期間以上前項第一号に規定する業務に従事したとき、又はやむを得ない事由により修学資金の返還が困難であると認められるときは、修学資金の全部又は一部の返還を免除することができる。
(昭四九条例二〇・昭六一条例三一・平三条例三三・平五条例三三・平六条例二一・平一〇条例二九・平一二条例三七・平一三条例三一・平一四条例五〇・平一六条例三七・平一八条例八・平一九条例一四・平二四条例一七・平二六条例六二・一部改正)
(委任)
第八条 この条例の施行に関し必要な事項は、知事が定める。
附 則
1 この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。
2 この条例の施行前に貸与された修学資金については、なお従前の例による。
附 則(昭和四五年条例第一六号)
この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。
附 則(昭和四五年条例第四三号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和四七年条例第一九号)
1 この条例は、昭和四十七年四月一日から施行する。
2 この条例施行の際現に養成施設に在学している者に対し貸与する修学資金の額は、なお従前の例による。
附 則(昭和四八年条例第一四号)
1 この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。
2 この条例施行の際現に県外の養成施設に在学している者(昭和四十七年度に入学した者を除く。)に対し、貸与する修学資金の額は、栃木県看護職員修学資金貸与条例の一部を改正する条例(昭和四十七年栃木県条例第十九号)による改正前の栃木県看護職員修学資金貸与条例第三条に定める額とする。
附 則(昭和四九年条例第二〇号)
1 この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。ただし、昭和四十八年三月以降に養成施設を卒業した者及び昭和四十八年三月前に養成施設を卒業した者で既にこの条例による改正前の条例第六条の規定により修学資金の返還の猶予を受け引続き昭和四十八年四月以降この条例による改正後の条例第二条第二項各号に掲げる県外の施設で業務に従事しているものについては、昭和四十八年四月一日からこの条例による改正後の条例の規定を適用する。
2 この条例施行の際現に養成施設に在学している者に対し貸与する修学資金の額は、なお従前の例による。
附 則(昭和五〇年条例第一九号)
1 この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。
2 この条例施行の際現に養成施設に在学している者に対し貸与する修学資金の額は、なお従前の例による。
附 則(昭和五一年条例第一七号)
1 この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。
2 昭和五十一年三月三十一日において現に養成施設に在学している者に対し貸与する修学資金の額は、なお従前の例による。
附 則(昭和五二年条例第九号)
1 この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。
2 昭和五十二年三月三十一日において現に養成施設に在学している者に対し貸与する修学資金の額は、なお従前の例による。
附 則(昭和五三年条例第一〇号)
1 この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。
2 昭和五十三年三月三十一日において現に養成施設に在学している者に対し貸与する修学資金の額は、なお従前の例による。
附 則(昭和五四年条例第一二号)
1 この条例は、昭和五十四年四月一日から施行する。
2 昭和五十四年三月三十一日において現に養成施設に在学している者に対し貸与する修学資金の額は、なお従前の例による。
附 則(昭和五五年条例第七号)
1 この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。
2 昭和五十五年三月三十一日において現に養成施設に在学している者に対し貸与する修学資金の額については、なお従前の例による。
附 則(昭和五六年条例第一一号)
1 この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。
2 昭和五十六年三月三十一日において現に養成施設に在学している者に対し貸与する修学資金の額については、なお従前の例による。
附 則(昭和六一年条例第三一号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の栃木県看護職員修学資金貸与条例の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。
(経過措置)
2 昭和六十一年三月三十一日において現に養成施設に在学している者に対し貸与する修学資金の額については、なお従前の例による。
3 昭和六十一年三月三十一日以前に養成施設に入学した者に係る修学資金であつて、同年四月一日において返還が完了していないものの返還の猶予及び免除については、なお従前の例による。
附 則(昭和六三年条例第二九号)
1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第三条第一項の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。
2 昭和六十三年三月三十一日において現に栃木県看護職員修学資金貸与条例第二条第一号に掲げる養成施設に在学している者に対して貸与する修学資金の額については、なお従前の例による。
附 則(平成元年条例第三四号)
1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第三条第一項の規定は、平成元年四月一日から適用する。
2 平成元年三月三十一日において現に栃木県看護職員修学資金貸与条例第二条第一号に掲げる養成施設に在学している者に対して貸与する修学資金の額については、なお従前の例による。
附 則(平成三年条例第一二号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の第二条第二号イの規定は、平成二年三月以降に栃木県看護職員修学資金貸与条例第二条第一号に掲げる養成施設(以下「養成施設」という。)を卒業した者について適用し、同月前に養成施設を卒業した者については、なお従前の例による。
附 則(平成三年条例第三三号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の栃木県看護職員修学資金貸与条例(以下「新条例」という。)第三条の規定は、平成三年四月一日以後に栃木県看護職員修学資金貸与条例第二条第一号に掲げる養成施設(以下「養成施設」という。)に入学した者に対して貸与する同年四月分以後の月分の修学資金の額について適用し、同年三月三十一日において現に養成施設に在学している者に対して貸与する修学資金の額については、なお従前の例による。
3 新条例第六条及び第七条の規定は、平成三年三月一日以後に養成施設を卒業した者に係る修学資金の返還の猶予及び免除について適用し、同日前に養成施設を卒業した者に係る修学資金の返還の猶予及び免除については、なお従前の例による。
附 則(平成四年条例第三七号)
この条例中、第一条、第三条、第五条及び第七条の規定は公布の日から、第二条、第四条、第六条及び第八条の規定は規則で定める日から施行する。
(平成五年規則第五号で平成五年四月一日から施行)
附 則(平成五年条例第三三号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の栃木県看護職員修学資金貸与条例(以下「新条例」という。)第七条第一項第一号の規定は、平成四年十月一日から適用する。
3 新条例第七条第一項第二号及び第三号の規定は、この条例の施行の日以後に新たに栃木県看護職員修学資金貸与条例第四条第一項に規定する修学生(以下「修学生」という。)となる者に係る修学資金の返還の免除について適用し、同日前に修学生となった者に係る修学資金の返還の免除については、なお従前の例による。
附 則(平成六年条例第二一号)
この条例は、平成六年四月一日から施行する。
附 則(平成一〇年条例第二九号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の栃木県看護職員修学資金貸与条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成十年四月一日から適用する。
(経過措置)
2 平成十年四月一日前に改正前の栃木県看護職員修学資金貸与条例第四条第一項に規定する修学生となった者(以下「平成十年度前の修学生」という。)に対する新条例第六条第四号の規定の適用については、同号中「次条第一項第一号に規定する」とあるのは、「医療機関等において」とする。
3 平成十年度前の修学生に係る修学資金の返還の免除については、なお従前の例による。
附 則(平成一二年条例第三七号)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の栃木県看護職員修学資金貸与条例の規定は、平成十二年四月一日から適用する。
2 平成十二年四月一日前に改正前の栃木県看護職員修学資金貸与条例第四条第一項に規定する修学生となった者に係る修学資金の返還の猶予及び免除については、なお従前の例による。
附 則(平成一二年条例第五二号)
この条例は、平成十三年一月六日から施行する。
附 則(平成一三年条例第三一号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成一四年条例第四号)抄
1 この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成一四年条例第五〇号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例の施行の日前に栃木県看護職員修学資金貸与条例第四条第一項に規定する修学生となった者に係る修学資金の返還の猶予及び免除については、なお従前の例による。
附 則(平成一六年条例第三七号)
改正 平成二六年一二月二二日条例第六二号
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の栃木県看護職員修学資金貸与条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成十六年四月一日から適用する。
2 平成十六年四月一日前に改正前の栃木県看護職員修学資金貸与条例第四条第一項に規定する修学生となった者に対する新条例第七条第一項第一号の規定の適用については、同号中「限る。)」とあるのは「限る。)又は独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法附則第四条の規定による廃止前の心身障害者福祉協会法(昭和四十五年法律第四十四号)第十七条第一項の規定により心身障害者福祉協会が設置する福祉施設の業務」と、同号ハ中「指定発達支援医療機関」とあるのは「指定発達支援医療機関又は独立行政法人国立病院機構法(平成十四年法律第百九十一号)附則第十七条の規定による改正前の児童福祉法第二十七条第二項の規定により指定された国立療養所」とする。
(平二六条例六二・一部改正)
附 則(平成一八年条例第八号)
この条例は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第一条、第二条、第四条から第六条まで、第八条及び第九条の規定は、同年十月一日から施行する。
附 則(平成一九年条例第一四号)
(施行期日)
1 この条例は、平成十九年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の栃木県看護職員修学資金貸与条例(以下「新条例」という。)第三条第一項の規定は、この条例の施行の日以後に新たに栃木県看護職員修学資金貸与条例第四条第一項に規定する修学生(以下「修学生」という。)となる者に対して貸与する修学資金の額について適用し、同日前に修学生となった者に対して貸与する修学資金の額については、なお従前の例による。
3 新条例第七条第一項第一号の規定は、この条例の施行の日以後に新たに修学生となる者に係る修学資金の返還の猶予及び免除について適用し、同日前に修学生となった者に係る修学資金の返還の猶予及び免除については、なお従前の例による。
附 則(平成二四年条例第一七号)
1 この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。
2 この条例の施行の日前に栃木県看護職員修学資金貸与条例第四条第一項に規定する修学生となった者に対する改正後の第七条第一項第一号の規定の適用については、同号ロ中「限る。)」とあるのは、「限る。)又は障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成二十二年法律第七十一号)第五条の規定による改正前の児童福祉法第四十三条の四に規定する重症心身障害児施設」とする。
附 則(平成二六年条例第六二号)
この条例は、平成二十七年一月一日から施行する。
附 則(平成二七年条例第一二号)
この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。
附 則(平成二八年条例第四〇号)抄
1 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。
附 則(平成二九年条例第一三号)
この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。
附 則(平成三〇年条例第二五号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

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○利率等の表示の年利建て移行に関する条例(抄)
昭和四十五年十月十二日
栃木県条例第四十三号
(年当たりの割合の基礎となる日数)
第九条 第一条の規定による改正後の栃木県市町村振興資金貸付基金条例第五条第四号並びに第二条から第四条まで及び前条の規定による改正後の条例の規定に定める年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。