○自然環境の保全及び緑化に関する条例
昭和四十九年三月三十日
栃木県条例第五号
自然環境の保全及び緑化に関する条例をここに公布する。
自然環境の保全及び緑化に関する条例
目次
第一章 総則(第一条―第十条)
第二章 自然環境の保全及び緑化に関する基本方針(第十一条)
第三章 栃木県自然環境保全地域(第十二条―第二十条の五)
第四章 栃木県緑地環境保全地域(第二十一条―第二十五条)
第五章 自然環境保全協定(第二十六条)
第六章 緑化の推進(第二十七条―第三十一条)
第七章 雑則(第三十二条―第四十条)
第八章 罰則(第四十一条―第四十五条)
附則
第一章 総則
(目的)
第一条 この条例は、自然環境の保全の基本理念その他自然環境の保全及び緑化に関し基本となる事項を定めるとともに、自然環境保全法(昭和四十七年法律第八十五号)その他の自然環境の保全を目的とする法令と相まつて、生物の多様性の確保その他の自然環境の適正な保全及び緑化を総合的に推進し、もつて現在及び将来の県民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
(平二二条例三三・一部改正)
(基本理念)
第二条 自然環境の保全は、自然環境が人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであることにかんがみ、広く県民がその恵沢を享受するとともに、将来の県民に自然環境を継承することができるよう適正に行われなければならない。
(財産権の尊重及び他の公益との調整)
第三条 自然環境の保全に当たつては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、県土の保全その他の公益との調整に留意しなければならない。
(県の責務)
第四条 県は、自然環境の適正な保全及び緑化のための基本的かつ総合的な施策を策定し、及びこれを実施するとともに、市町村の行う自然環境の適正な保全及び緑化のための施策の総合調整に当たるものとする。
(基礎調査等の実施)
第五条 県は、地形、地質、植生及び野生動物に関する調査その他自然環境の保全及び緑化のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を実施するとともに、自然環境の保全及び緑化に関する試験研究を行うよう努めるものとする。
(県民の理解を深めるための措置等)
第六条 県は、教育活動、広報活動等を通じて、自然環境の保全及び緑化に関する知識の普及及び思想の高揚を図るとともに、自然環境の保全及び緑化を目的とする団体の育成その他県民の行う自然環境の保全及び緑化についての自主的活動の助長に努めるものとする。
(地域開発施策等における配慮)
第七条 県は、地域の開発及び整備その他の自然環境に影響を及ぼすと認められる施策の策定及びその実施に当たつては、自然環境の適正な保全及び緑化について配慮しなければならない。
(市町村の責務)
第八条 市町村は、県の施策と相まつて、その地域の自然的社会的諸条件に応じて、自然環境の適正な保全及び緑化のための施策を策定し、及びこれを実施するとともに、県が実施する自然環境の適正な保全及び緑化のための施策に協力するものとする。
(事業者の責務)
第九条 事業者は、その事業活動の実施に当たつて自然環境が適正に保全されるよう自然環境の破壊の防止に努め、植生の回復、緑地の造成等必要な措置を講ずるとともに、県及び市町村が実施する自然環境の保全及び緑化に関する施策に協力しなければならない。
(県民の責務)
第十条 県民は、自然環境が適正に保全されるよう自ら努めるとともに、県及び市町村が実施する自然環境の保全及び緑化に関する施策に協力しなければならない。
第二章 自然環境の保全及び緑化に関する基本方針
(自然環境保全等基本方針)
第十一条 知事は、自然環境の保全及び緑化に関する基本方針(以下「自然環境保全等基本方針」という。)を定めなければならない。
2 自然環境保全等基本方針には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
一 自然環境の保全及び緑化に関する基本構想
二 栃木県自然環境保全地域及び栃木県緑地環境保全地域の指定その他これらの地域に係る生物の多様性の確保その他の自然環境の保全についての施策に関する基本的事項
三 緑化の推進に関する基本的事項
四 前三号に掲げるもののほか、自然公園法(昭和三十二年法律第百六十一号)その他の法令に基づく自然環境の保全に関する施策との調整に関する基本的事項その他自然環境の保全及び緑化に関する重要事項
3 知事は、自然環境保全等基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、栃木県環境審議会(以下「審議会」という。)の意見をきかなければならない。
4 知事は、自然環境保全等基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
5 前二項の規定は、自然環境保全等基本方針の変更について準用する。
(平二一条例一九・平二二条例三三・一部改正)
第三章 栃木県自然環境保全地域
(指定)
第十二条 知事は、次の各号のいずれかに該当する区域のうち、自然的社会的諸条件からみてその区域における優れた自然を保全することが特に必要なものを栃木県自然環境保全地域(以下「県自然環境保全地域」という。)として指定することができる。
一 高山性植生又は亜高山性植生が相当部分を占める森林又は草原の区域(これと一体となつて優れた自然を形成している土地の区域を含む。)でその面積が規則で定める面積以上のもの
二 優れた天然林が相当部分を占める森林の区域(これと一体となつて優れた自然を形成している土地の区域を含む。)でその面積が規則で定める面積以上のもの
三 地形若しくは地質が特異であり、又は特異な自然の現象が生じている土地の区域及びこれと一体となつて優れた自然を形成している土地の区域でその面積が規則で定める面積以上のもの
四 その区域内に生存する動植物を含む優れた自然の状態を維持している湖沼、湿原又は河川の区域でその面積が規則で定める面積以上のもの
五 植物の自生地、野生動物の生息地その他の規則で定める土地の区域でその区域における優れた自然が前各号に掲げる区域における優れた自然に相当する程度を維持しているもののうち、その面積が規則で定める面積以上のもの
2 自然環境保全法第十四条第一項の規定により指定された原生自然環境保全地域、同法第二十二条第一項の規定により指定された自然環境保全地域又は自然公園法第二条第一号に規定する自然公園の区域は、県自然環境保全地域の区域に含まれないものとする。
3 知事は、県自然環境保全地域の指定をしようとするときは、あらかじめ、関係市町村の長、関係行政機関の長及び審議会の意見をきかなければならない。この場合においては、次条第一項に規定する県自然環境保全地域に関する保全計画の案についても、あわせて、その意見をきかなければならない。
4 知事は、県自然環境保全地域の指定をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その区域に係る住民及び利害関係人の意見をきかなければならない。
5 知事は、県自然環境保全地域の指定する場合には、その旨及びその区域を告示しなければならない。
6 県自然環境保全地域の指定は、前項の規定による告示によつてその効力を生ずる。
7 第三項前段及び前二項の規定は県自然環境保全地域の指定の解除及びその区域の変更について、第三項後段及び第四項の規定は県自然環境保全地域の区域の拡張について、それぞれ準用する。
(県自然環境保全区域に関する保全計画の決定)
第十三条 県自然環境保全地域に関する保全計画(県自然環境保全地域における優れた自然の保全のための規制又は事業に関する計画をいう。以下同じ。)は、知事が決定する。
2 県自然環境保全地域に関する保全計画には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
一 保全すべき優れた自然の特質その他その地域における優れた自然の保全に関する基本的事項
二 その地域における優れた自然の特質に即して、特に保全を図るべき土地の区域(以下「特別地区」という。)の指定に関する事項
三 その地域における優れた自然の保全のための規制に関する事項
四 その地域における優れた自然の保全のための事業に関する事項
3 知事は、県自然環境保全地域に関する保全計画を決定したときは、その概要を告示し、かつ、その自然環境保全地域に関する保全計画を一般の閲覧に供しなければならない。
4 前条第三項前段及び前項の規定は県自然環境保全地域に関する保全計画の廃止及び変更について、前条第四項の規定は県自然環境保全地域に関する保全計画の決定及び変更(第二項第二号又は第三号に掲げる事項に係る変更に限る。)について、それぞれ準用する。
(平二二条例三三・一部改正)
(県自然環境保全地域に関する保全事業の執行)
第十四条 県自然環境保全地域に関する保全事業(県自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて執行する事業であつて、その地域における優れた自然の保全のための施設で規則で定めるものに関するものをいう。以下同じ。)は、県が執行する。
2 市町村は、知事と協議して、県自然環境保全地域に関する保全事業の一部を執行することができる。
(特別地区)
第十五条 知事は、県自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内に、特別地区を指定することができる。
2 第十二条第五項及び第六項の規定は、特別地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。
3 知事は、特別地区を指定し、又はその区域を拡張するときは、あわせて、その県自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内において次項の許可を受けないで行うことができる木竹の伐採(第十項に規定する行為に該当するものを除く。)の方法及びその限度を指定するものとする。県自然環境保全地域に関する保全計画でその特別地区に係るものの変更(第十三条第二項第三号に掲げる事項に係る変更に限る。)をするときも、同様とする。
4 特別地区内においては、次の各号に掲げる行為は、知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為、第一号から第五号まで若しくは第十号に掲げる行為で森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第二十五条第一項若しくは第二項若しくは第二十五条の二第一項若しくは第二項の規定により指定された保安林の区域若しくは同法第四十一条の規定により指定された保安施設地区(以下「保安林等の区域」という。)内において同法第三十四条第二項(同法第四十四条において準用する場合を含む。)の許可を受けた者が行うその許可に係るもの、第六号に掲げる行為で前項の規定により知事が指定する方法によりその限度内において行うもの又は第七号に掲げる行為で森林の整備及び保全を図るために行うものについては、この限りでない。
一 建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築すること。
二 宅地を造成し、土地を開墾し、その他土地の形質を変更すること。
三 鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。
四 水面を埋立て、又は干拓すること。
五 河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
六 木竹を伐採すること。
七 知事が指定する区域内において木竹を損傷すること。
八 知事が指定する区域内においてその区域が本来の生育地でない植物で、その区域における自然環境の保全に影響を及ぼすおそれがあるものとして知事が指定するものを植栽し、又はその植物の種子をまくこと。
九 知事が指定する区域内においてその区域が本来の生息地でない動物で、その区域における自然環境の保全に影響を及ぼすおそれがあるものとして知事が指定するものを放つこと(その指定する動物が家畜である場合におけるその家畜である動物の放牧を含む。)。
十 知事が指定する湖沼又は湿原及びこれらの周辺一キロメートルの区域内においてその湖沼若しくは湿原又はこれらに流水が流入する水域若しくは水路に汚水又は廃水を排水設備を設けて排出すること。
十一 道路、広場、田、畑、牧場及び宅地以外の地域のうち知事が指定する区域内において車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
十二 前各号に掲げるもののほか、特別地区における自然環境の保全に影響を及ぼすおそれがある行為で規則で定めるもの
5 前項の許可には、その県自然環境保全地域における優れた自然の保全のために必要な限度において、条件を附することができる。
6 知事は、第四項各号に掲げる行為で規則で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。
7 特別地区内において非常災害のために必要な応急措置として第四項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して十四日以内に、知事にその旨を届出なければならない。
8 第四項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなつた時において既にその行為に着手している者は、その規制されることとなつた日から起算して六月間は、同項の規定にかかわらず、引き続きその行為をすることができる。
9 前項に規定する者が同項の期間内にその行為について知事に届出たときは、第四項の許可を受けたものとみなす。
10 次の各号に掲げる行為については、第四項及び第七項の規定は、適用しない。
一 県自然環境保全地域に関する保全事業の執行として行う行為
二 認定生態系維持回復事業等(第二十条の三第一項の規定により行われる生態系維持回復事業及び同条第二項の確認又は同条第三項の認定を受けた生態系維持回復事業をいう。以下同じ。)として行う行為
三 法令に基づいて国又は地方公共団体が行う行為のうち、県自然環境保全地域における優れた自然の保全に支障を及ぼすおそれがないもので規則で定めるもの
四 通常の管理行為又は軽易な行為のうち、県自然環境保全地域における優れた自然の保全に支障を及ぼすおそれがないもので規則で定めるもの
(平二条例三五・平一一条例三七・平二二条例三三・一部改正)
(野生動植物保護地区)
第十六条 知事は、特別地区内における特定の野生動植物の保護のために特に必要があると認めるときは、県自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内に、その保護すべき野生動植物の種類ごとに、野生動植物保護地区を指定することができる。
2 第十二条第五項及び第六項の規定は、野生動植物保護地区を指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。
3 何人も、野生動植物保護地区内においては、その野生動植物保護地区に係る野生動植物(動物の卵を含む。)を捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷してはならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。
一 前条第四項の許可を受けた行為(第二十条第一項後段の規定による協議に係る行為を含む。)を行うためにする場合
二 非常災害のために必要な応急措置を行うためにする場合
三 県自然環境保全地域に関する保全事業を執行するためにする場合
四 認定生態系維持回復事業等を行うためにする場合
五 法令に基づいて国又は地方公共団体が行う行為のうち、県自然環境保全地域における優れた自然の保全に支障を及ぼすおそれがないもので規則で定めるものを行うためにする場合
六 通常の管理行為又は軽易な行為のうち、県自然環境保全地域における優れた自然の保全に支障を及ぼすおそれがないもので規則で定めるものを行うためにする場合
七 前各号に掲げるもののほか、知事が特に必要があると認めて許可した場合
4 前条第五項の規定は、前項第七号の許可について準用する。
(平二条例三五・平二二条例三三・一部改正)
(普通地区)
第十七条 県自然環境保全地域の区域のうち特別地区に含まれない区域(以下「普通地区」という。)内において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、知事に対し、行為の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他規則で定める事項を届出なければならない。ただし、第一号から第三号までに掲げる行為で森林法第三十四条第二項本文の規定に該当するものを保安林等の区域内においてしようとする者は、この限りでない。
一 その規模が規則で定める基準を超える建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築すること(改築又は増築後において、その規模が規則で定める基準を超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)。
二 宅地を造成し、土地を開墾し、その他土地の形質を変更すること。
三 鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。
四 水面を埋立て、又は干拓すること。
五 特別地区内の河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
2 知事は、前項の規定による届出があつた場合において、県自然環境保全地域における優れた自然の保全のために必要があると認めるときは、その届出をした者に対して、その届出があつた日から起算して三十日以内に限り、その優れた自然の保全のために必要な限度において、その届出に係る行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
3 知事は、第一項の規定による届出があつた場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に同項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、同項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、第一項の規定による届出をした者に対して、その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。
4 第一項の規定による届出をした者は、その届出をした日から起算して三十日を経過した後でなければ、その届出に係る行為に着手してはならない。
5 知事は、その県自然環境保全地域における優れた自然の保全に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。
6 次の各号に掲げる行為については、第一項から第三項までの規定は、適用しない。
一 非常災害のために必要な応急措置として行う行為
二 県自然環境保全地域に関する保全事業の執行として行う行為
三 認定生態系維持回復事業等として行う行為
四 法令に基づいて国又は地方公共団体が行う行為のうち、県自然環境保全地域における優れた自然の保全に支障を及ぼすおそれがないもので規則で定めるもの
五 通常の管理行為又は軽易な行為のうち、県自然環境保全地域における優れた自然の保全に支障を及ぼすおそれがないもので規則で定めるもの
六 県自然環境保全地域が指定され、又はその区域が拡張された際着手している行為
(平二二条例三三・一部改正)
(中止命令等)
第十八条 知事は、県自然環境保全地域における優れた自然の保全のために必要があると認めるときは、第十五条第四項若しくは第十六条第三項の規定に違反し、若しくは第十五条第五項(第十六条第四項において準用する場合を含む。)の規定により許可に附せられた条件に違反した者、前条第一項の規定による届出をせず、同項各号に掲げる行為をした者、又は同条第二項の規定による処分に違反した者に対して、その行為の中止を命じ、又は相当の期限を定めて、原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
2 知事は、規則で定めるところにより、その職員のうちから自然保護取締員を命じ、前項に規定する権限の一部を行わせることができる。
3 前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
(報告及び検査等)
第十九条 知事は、県自然環境保全地域における優れた自然の保全のために必要な限度において、第十五条第四項若しくは第十六条第三項第七号の許可を受けた者若しくは第十七条第二項の規定により行為を制限され、若しくは必要な措置をとるべき旨を命ぜられた者に対し、その行為の実施状況その他必要な事項について報告を求め、又はその職員に、県自然環境保全地域の区域内の土地若しくは建物内に立入り、第十五条第四項各号、第十六条第三項本文若しくは第十七条第一項各号に掲げる行為の実施状況を検査させ、若しくはこれらの行為の優れた自然に及ぼす影響を調査させることができる。
2 前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
3 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(平二二条例三三・一部改正)
(国等に関する特例)
第二十条 国の機関又は地方公共団体(以下「国等」という。)が行う行為については、第十五条第四項又は第十六条第三項第七号の許可を受けることを要しない。この場合において、その国等は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、国の機関にあつては知事に協議し、地方公共団体にあつては知事に協議しその同意を得なければならない。
2 国等は、第十五条第七項又は第十七条第一項の規定により届出を要する行為をしたとき、又はしようとするときは、これらの規定による届出の例により、知事にその旨を通知しなければならない。
(平一一条例三七・平二二条例三三・一部改正)
(生態系維持回復事業計画)
第二十条の二 知事は、生態系維持回復事業(県自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて行う事業であつて、その地域における生態系の維持又は回復を図るものをいう。以下同じ。)の適正かつ効果的な実施に資するため、県自然環境保全地域に関する保全計画に基づき、審議会の意見を聴いて、生態系維持回復事業に関する計画(以下「生態系維持回復事業計画」という。)を定めるものとする。
2 生態系維持回復事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 生態系維持回復事業の目標
二 生態系維持回復事業を行う区域
三 生態系維持回復事業の内容
四 前三号に掲げるもののほか、生態系維持回復事業が適正かつ効果的に実施されるために必要な事項
3 知事は、生態系維持回復事業計画を定めたときは、その概要を告示しなければならない。
4 知事は、生態系維持回復事業計画を廃止し、又は変更しようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。
5 第三項の規定は、生態系維持回復事業計画の廃止及び変更について準用する。
(平二二条例三三・追加)
(生態系維持回復事業の実施)
第二十条の三 県は、県自然環境保全地域における自然環境の保全のため生態系の維持又は回復を図る必要があると認めるときは、生態系維持回復事業計画に従つて生態系維持回復事業を行うものとする。
2 市町村は、規則で定めるところにより、その行う生態系維持回復事業について生態系維持回復事業計画に適合する旨の知事の確認を受けて、生態系維持回復事業計画に従つてその生態系維持回復事業を行うことができる。
3 県及び市町村以外の者は、規則で定めるところにより、その行う生態系維持回復事業について、その者がその生態系維持回復事業を適正かつ確実に実施することができ、及びその生態系維持回復事業が生態系維持回復事業計画に適合する旨の知事の認定を受けて、生態系維持回復事業計画に従つてその生態系維持回復事業を行うことができる。
4 第二項の確認又は前項の認定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 生態系維持回復事業を行う区域
三 生態系維持回復事業の内容
四 前三号に掲げるもののほか、規則で定める事項
5 前項の申請書には、生態系維持回復事業を行う区域を示す図面その他の規則で定める書類を添付しなければならない。
6 第二項の確認又は第三項の認定を受けた者は、第四項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、市町村にあつては知事の確認を、県及び市町村以外の者にあつては知事の認定を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。
7 前項の確認又は同項の認定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
8 第五項の規定は、前項の申請書について準用する。
9 第二項の確認又は第三項の認定を受けた者は、第六項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。
(平二二条例三三・追加)
(認定の取消し)
第二十条の四 知事は、前条第三項の認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の認定を取り消すことができる。
一 生態系維持回復事業計画に従つて生態系維持回復事業を行つていないと認めるとき。
二 その生態系維持回復事業を適正かつ確実に行うことができなくなつたと認めるとき。
三 前条第六項又は第九項の規定に違反したとき。
四 次条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
五 偽りその他不正の手段により前条第三項又は第六項の認定を受けたとき。
(平二二条例三三・追加)
(報告徴収)
第二十条の五 知事は、第二十条の三第三項の認定を受けた者に対し、その生態系維持回復事業の実施状況その他必要な事項に関し報告を求めることができる。
(平二二条例三三・追加)
第四章 栃木県緑地環境保全地域
(指定)
第二十一条 知事は、次の各号のいずれかに該当する区域のうち、自然的社会的諸条件からみてその区域における緑地環境を保全することが特に必要なものを栃木県緑地環境保全地域(以下「県緑地環境保全地域」という。)として指定することができる。
一 市街地、集落地若しくは沿道区域又はその周辺地域の樹林地、草原、丘陵、湖沼、渓谷、河川等の区域及びこれと一体となつて良好な緑地環境を形成している区域でその面積が規則で定める面積以上のもの
二 歴史的、文化的遺産と一体となつて良好な緑地環境を形成している区域でその面積が規則で定める面積以上のもの
2 第十二条第二項に掲げる区域、県自然環境保全地域の区域及び規則で定める区域は、県緑地環境保全地域の区域に含まれないものとする。
3 第十二条第三項から第六項までの規定は県緑地環境保全地域の指定について、同条第三項前段、第五項及び第六項の規定は県緑地環境保全地域の指定の解除及びその区域の変更について、同条第三項後段及び第四項の規定は県緑地環境保全地域の区域の拡張について、それぞれ準用する。
(県緑地環境保全地域に関する保全計画の決定)
第二十二条 県緑地環境保全地域に関する保全計画(県緑地環境保全地域における緑地環境の保全のための規制又は施設に関する計画をいう。以下同じ。)は、知事が決定する。
2 県緑地環境保全地域に関する保全計画には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
一 保全すべき緑地環境の特質その他その地域における緑地環境の保全に関する基本的事項
二 その地域における緑地環境の保全のための規制に関する事項
三 その地域における緑地環境の保全のための施設及び緑化に関する事項
3 第十二条第三項前段の規定は県緑地環境保全地域に関する保全計画の廃止及び変更について、同条第四項の規定は県緑地環境保全地域に関する保全計画の決定及び変更(前項第二号に掲げる事項に係る変更に限る。)について、第十三条第三項の規定は決定、廃止及び変更について、それぞれ準用する。
(県緑地環境保全地域に関する保全事業の執行)
第二十三条 県緑地環境保全地域に関する保全事業(県緑地環境保全地域に関する保全計画に基づいて執行する事業であつて、その地域における緑地環境の保全のための施設で規則で定めるものに関するものをいう。以下同じ。)は、県が執行する。
2 市町村は、知事と協議し、県緑地環境保全地域に関する保全事業の一部を執行することができる。
(県緑地環境保全地域における行為の届出等)
第二十四条 県緑地環境保全地域の区域内において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、知事に対し、行為の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他規則で定める事項を届出なければならない。ただし、第一号から第三号までに掲げる行為で森林法第三十四条第二項本文の規定に該当するものを保安林等の区域内においてしようとする者、及び第五号に掲げる行為で第十五条第三項の規定の例により知事が指定する方法によりその限度内において行うものをしようとする者は、この限りでない。
一 その規模が規則で定める基準を超える建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築すること(改築又は増築後において、その規模が規則で定める基準を超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)。
二 宅地を造成し、土地を開墾し、その他土地の形質を変更すること。
三 鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。
四 水面を埋立て、又は干拓すること。
五 木竹を伐採すること。
2 知事は、前項の規定による届出があつた場合において、県緑地環境保全地域における緑地環境の保全のために必要があると認めるときは、その届出をした者に対して、その届出があつた日から起算して三十日以内に限り、その緑地環境の保全のために必要な限度において、その届出に係る行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
3 知事は、第一項の規定による届出があつた場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に同項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、同項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、第一項の規定による届出をした者に対して、その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。
4 第一項の規定による届出をした者は、その届出をした日から起算して三十日を経過した後でなければ、その届出に係る行為に着手してはならない。
5 知事は、その県緑地環境保全地域における緑地環境の保全に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。
6 次の各号に掲げる行為については、第一項から第三項までの規定は、適用しない。
一 非常災害のために必要な応急措置として行う行為
二 県緑地環境保全地域に関する保全事業の執行として行う行為
三 法令に基づいて国又は地方公共団体が行う行為のうち、県緑地環境保全地域における緑地環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので規則で定めるもの
四 通常の管理行為又は軽易な行為のうち、県緑地環境保全地域における緑地環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので規則で定めるもの
五 県緑地環境保全地域が指定され、又はその区域が拡張された際着手している行為
(準用)
第二十五条 第十八条の規定は県緑地環境保全地域の区域内における行為に対する命令について、第十九条の規定はその区域内における行為に関する報告及び検査等について、第二十条第二項の規定はその区域内において国等の行う行為について、それぞれ準用する。この場合において、第十八条第一項中「第十五条第四項若しくは第十六条第三項の規定に違反し、若しくは第十五条第五項(第十六条第四項において準用する場合を含む。)の規定により許可に附せられた条件に違反した者、前条第一項」とあるのは「第二十四条第一項」と、第十九条第一項中「県自然環境保全地域」とあるのは「県緑地環境保全地域」と、「優れた自然」とあるのは「緑地環境」と、「第十五条第四項若しくは第十六条第三項第七号の許可を受けた者若しくは第十七条第二項」とあるのは「第二十四条第二項」と、「第十五条第四項各号、第十六条第三項本文若しくは第十七条第一項各号」とあるのは「第二十四条第一項各号」と、第二十条第二項中「第十五条第七項又は第十七条第一項」とあるのは「第二十四条第一項」と、「したとき、又はしようとするときは」とあるのは「しようとするときは」と、「これら」とあるのは「同項」と読替えるものとする。
(平二二条例三三・一部改正)
第五章 自然環境保全協定
(自然環境保全協定)
第二十六条 知事は、自然環境の保全のために必要があると認めるときは、関係市町村と協議のうえ宅地の造成、ゴルフ場の建設、道路の開設その他規則で定める行為(国等が行う行為を除く。)であつて、その規模が規則で定める規模以上のものをしようとする者と、あらかじめ、自然環境の破壊の防止、植生の回復その他自然環境の保全のために必要な事項を内容とする自然環境保全協定を締結するよう措置しなければならない。
第六章 緑化の推進
(緑化基本計画等)
第二十七条 知事は、良好な生活環境の確保を図るため、緑化に関する基本計画(以下「緑化基本計画」という。)を定めなければならない。
2 緑化基本計画には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
一 緑化推進の目標
二 緑地の配置及び造成に関する事項
三 緑地の利用に関する事項
四 緑化樹木等の需給に関する事項
五 前四号に掲げるもののほか、緑化の推進のために必要な措置に関する事項
3 知事は、緑化基本計画に基づく緑化の推進を図るため、関係市町村と協議し、緑化の推進に関し必要な措置を講じなければならない。
(公共施設の緑化)
第二十八条 県は、その設置し、又は管理する道路、公園、学校、庁舎その他の公共施設(以下「公共施設」という。)について、その緑化を推進するものとする。
2 市町村は、その設置し、又は管理する公共施設について、その緑化の推進に努めるものとする。
(民間施設等の緑化)
第二十九条 土地所有者等(土地の所有者又は管理者及び事務所、事業所の所有者又は管理者をいう。以下同じ。)は、その所有し、又は管理する土地若しくは施設について、その緑化の推進に努めるものとする。
(緑化協定)
第三十条 知事は、良好な生活環境の確保を図るために必要があると認めるときは、関係市町村と協議し、土地所有者等と、その所有し、又は管理する土地若しくは施設の緑化に関する協定を締結するよう措置しなければならない。
(援助、指導等)
第三十一条 知事は、緑化の推進のために必要があると認めるときは、市町村及び土地所有者等に対し苗木の配布及びあつ旋、技術の援助その他の緑化の推進に関する必要な指導を行うものとする。
第七章 雑則
(自然監視員)
第三十二条 自然環境の保全の状況のは握及び保全地域(県自然環境保全地域及び県緑地環境保全地域をいう。以下同じ。)の区域内における自然環境の保全のために必要な監視、指導を行わせるため、自然監視員を置く。
(実地調査)
第三十三条 知事は、保全地域の指定若しくはその区域の拡張、保全地域に関する保全計画の決定若しくは変更又は保全地域に関する保全事業の執行に関し、実地調査のため必要があるときは、その職員に、他人の土地に立入り、標識を設置させ、測量させ、又は実地調査の障害となる木竹若しくはかき、さく等を伐採させ、若しくは除去させることができる。
2 知事は、その職員に前項の規定による行為をさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者(所有者の住所が明らかでないときは、その占有者。以下この条において同じ。)及び占有者並びに木竹又はかき、さく等の所有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。
3 第一項の職員は、日出前及び日没後においては、宅地又はかき、さく等で囲まれた土地に立入つてはならない。
4 第一項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
5 土地の所有者若しくは占有者又は木竹若しくはかき、さく等の所有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入りその他の行為を拒み、又は妨げてはならない。
(標識の設置)
第三十四条 知事は、保全地域を指定したときは、その区域内に、規則で定めるところにより、その旨を表示する標識を設置するものとする。
(損失の補償)
第三十五条 県は、第十五条第四項若しくは第十六条第三項第七号の許可を得ることができないため、第十五条第五項(第十六条第四項において準用する場合を含む。)の規定により許可に条件を付されたため、第十七条第二項若しくは第二十四条第二項の規定による処分を受けたため、又は第三十三条第一項の規定によるその職員の行為によつて損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。
(平二二条例三三・一部改正)
(配慮)
第三十六条 知事は、保全地域に関する規定の適用に当たつては、その地域に係る住民の農林漁業等の生業の安定及び福祉の向上に配慮しなければならない。
(助言又は勧告)
第三十七条 知事は、自然環境の保全のため必要があると認めるときは、自然環境の保全に影響を及ぼす行為をしている者又はしようとしている者その他関係者に対して、必要な助言又は勧告をすることができる。
(財政上の措置)
第三十八条 県は、自然環境の保全及び回復のため、必要な財政上の措置を講ずるものとする。
2 県は、市町村に対し、当該市町村が講ずる自然環境の保全及び回復のための施策に関し、必要な財政上又は技術上の援助を講ずるよう努めるものとする。
(保全事業の執行に要する費用)
第三十九条 県は、第十四条第二項又は第二十三条第二項の規定により保全地域に関する保全事業の一部を執行する市町村に対し、予算の範囲内において、その保全事業の執行に要する費用の一部を補助することができる。
(規則への委任)
第四十条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第八章 罰則
(平二条例三五・全改)
第四十一条 第十八条第一項又は第二項(これらの規定を第二十五条において準用する場合を除く。)の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
(平二条例三五・全改、平二二条例三三・一部改正)
第四十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第十五条第四項又は第十六条第三項の規定に違反した者
二 第十五条第五項(第十六条第四項において準用する場合を含む。)の規定により許可に付された条件に違反した者
三 第十八条第一項又は第二項(これらの規定を第二十五条において準用する場合に限る。)の規定による命令に違反した者
(平二条例三五・全改、平四条例一二・平二二条例三三・一部改正)
第四十三条 第十七条第二項又は第二十四条第二項の規定による処分に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。
(平二条例三五・全改、平四条例一二・旧第四十四条繰上・一部改正、平二二条例三三・一部改正)
第四十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十七条第一項又は第二十四条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第十七条第四項又は第二十四条第四項の規定に違反した者
三 第十九条第一項(第二十五条において準用する場合を含む。)の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
四 第十九条第一項(第二十五条において準用する場合を含む。)の規定による立入検査又は立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者
五 第三十三条第五項の規定に違反して、同条第一項の規定による立入りその他の行為を拒み、又は妨げた者
(平二条例三五・全改、平四条例一二・旧第四十五条繰上・一部改正、平二二条例三三・一部改正)
第四十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第四十一条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。
(平二条例三五・全改、平四条例一二・旧第四十八条繰上)
附 則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(栃木県自然保護条例の廃止)
2 栃木県自然保護条例(昭和四十六年栃木県条例第三十八号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。
(経過規定)
3 この条例の施行の際現に旧条例の規定によつて自然保存地区として指定されている地域については、この条例の規定による県自然環境保全地域として指定されたものとみなす。
4 この条例の施行の際現に旧条例の規定により自然監査員として任命されている者については、この条例の規定による自然監視員として任命されたものとみなす。
5 この条例の施行の際現に旧条例の規定により知事に対してされている申請、届出その他の行為又は知事がした許可、命令その他の行為は、この条例の相当規定に基づいてなされたものとみなす。
6 この条例施行前に旧条例第十四条第一項の規定による届出をした者に対する第十七条第二項及び第四項の規定の適用については、第十七条第二項中「前項の規定による届出」とあるのは「旧条例第十四条第一項の規定による届出」と、同条第四項中「第一項の規定による届出」とあるのは「旧条例第十四条第一項の規定による届出」と、「三十日」とあるのは「十四日」と読替えるものとする。
7 この条例施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成二年条例第三五号)
1 この条例は、平成三年四月一日から施行する。
2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成四年条例第一二号)
1 この条例は、平成四年五月七日から施行する。
2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成一一年条例第三七号)抄
(施行期日)
第一条 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則(平成二一年条例第一九号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成二十一年八月一日から施行する。
附 則(平成二二年条例第三三号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(規則への委任)
4 前二項に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。