○栃木県建築基準条例
昭和五十七年三月三十日
栃木県条例第二号
栃木県建築基準条例をここに公布する。
栃木県建築基準条例
目次
第一章 総則(第一条―第三条)
第二章 災害危険区域(第四条・第五条)
第三章 がけと建築物との関係(第六条)
第四章 大規模な建築物等の敷地と道路との関係(第七条)
第五章 特殊建築物
第一節 通則(第八条―第十二条)
第二節 学校及び保育所(第十三条)
第三節 劇場、映画館、演芸場、観覧場及び公会堂(第十四条―第二十一条)
第四節 物品販売業を営む店舗(第二十二条・第二十三条)
第五節 公衆浴場(第二十四条・第二十五条)
第六節 ホテル及び旅館(第二十六条―第三十一条)
第七節 共同住宅、寄宿舎及び老人福祉施設(第三十二条―第三十五条)
第八節 自動車車庫及び自動車修理工場(第三十六条―第三十九条)
第九節 キャバレー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、料理店及び飲食店(第四十条―第四十二条)
第六章 長屋(第四十二条の二)
第七章 日影による中高層の建築物の高さの制限(第四十三条)
第八章 雑則(第四十四条―第四十七条)
第九章 罰則(第四十八条・第四十九条)
附則
第一章 総則
(趣旨)
第一条 この条例は、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号。以下「法」という。)第三十九条の規定による災害危険区域の指定及びその区域内における建築物の建築に関する制限、法第四十条の規定による建築物の敷地、構造又は建築設備に関する制限の付加、法第四十三条第三項の規定による建築物又はその敷地と道路との関係についての制限の付加並びに法第五十六条の二第一項の規定による日影による中高層の建築物の高さの制限に係る区域等の指定に関して必要な事項を定めるものとする。
(平一五条例四〇・平三〇条例三八・一部改正)
(用語の定義)
第二条 この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号。以下「令」という。)の例による。
(適用の除外)
第三条 第七条第十四条第二十二条及び第三十七条の規定は、都市計画区域及び準都市計画区域外においては、適用しない。
(平一五条例四〇・一部改正)
第二章 災害危険区域
(災害危険区域の指定)
第四条 法第三十九条第一項の規定による災害危険区域として、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和四十四年法律第五十七号。次条において「急傾斜地法」という。)第三条第一項の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域を指定する。
(災害危険区域内の建築制限)
第五条 災害危険区域内において、居室を有する建築物を建築する場合には、当該建築物はその基礎及び主要構造部が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であり、かつ、当該居室の開口部が急傾斜地法第二条第一項に規定する急傾斜地(以下この条において「急傾斜地」という。)に面していないものでなければならない。ただし、当該建築物に係る急傾斜地について同条第三項に規定する急傾斜地崩壊防止工事がなされている場合その他がけ崩れによる被害を受けるおそれのない場合は、この限りでない。
(平一一条例一五・一部改正)
第三章 がけと建築物との関係
第六条 がけ(地表面の水平面に対するこう配が三十度を超える土地で、高さが二メートルを超えるものをいう。以下この条において同じ。)に建築物を建築する場合又はがけの上にあつてはがけの下端から、がけの下にあつてはがけの上端からがけの高さの二倍の水平距離内に建築物を建築する場合には、構造耐力上安全な擁壁をがけに設置し、又はこれに代わる措置を講じなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 がけの上に建築物を建築する場合において、建築物ががけに影響を及ぼすおそれのないとき。
二 がけの下に建築物を建築する場合において、がけ崩れによる被害を受けるおそれがない建築物の部分を除きその基礎及び主要構造部が鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造であるとき又は建築物が居室を有しないとき。
三 がけの形状及び土質によりがけ崩れのおそれがないとき。
(平一一条例一五・一部改正)
第四章 大規模な建築物等の敷地と道路との関係
第七条 建築物の敷地は、三階以上の建築物(三階建専用住宅を除く。)にあつては道路に四メートル以上、延べ面積(同一敷地内に二以上の建築物がある場合は、その延べ面積の合計)が千平方メートルを超える建築物にあつては道路に六メートル以上接しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 法第四十三条第二項第一号の規定による認定を受けたとき。
二 法第四十三条第二項第二号の規定による許可を受けたとき。
三 その他建築物の敷地及び周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がない旨の知事の認定を受けたとき。
(平一一条例一五・平三〇条例三八・一部改正)
第五章 特殊建築物
第一節 通則
(区画避難安全性能を有する区画部分等に対する適用の除外)
第八条 令第百二十八条の六第二項に規定する区画避難安全性能を有する同条第一項に規定する区画部分、令第百二十九条第二項に規定する階避難安全性能を有する建築物の階又は令第百二十九条の二第三項に規定する全館避難安全性能を有する建築物の階については、第四十二条第一項(階段に係る部分を除く。)の規定は、適用しない。
2 令第百二十九条第二項に規定する階避難安全性能を有する建築物の階又は令第百二十九条の二第三項に規定する全館避難安全性能を有する建築物の階については、第十三条第十七条第十九条第二十八条第二十九条及び第三十五条の規定は、適用しない。
3 令第百二十九条の二第三項に規定する全館避難安全性能を有する建築物については、次条、第九条第十六条第一項第十八条第二十条第三十一条及び第四十一条の規定は、適用しない。
(平一二条例五五・追加、平二八条例三三・平三〇条例四五・令二条例三二・一部改正)
(避難階における屋外への出口及び通路)
第八条の二 法別表第一(い)欄(一)項、(二)項(下宿、共同住宅及び寄宿舎を除く。)、(三)項及び(四)項に掲げる用途に供する特殊建築物で、これらの用途に供する部分の床面積の合計が五百平方メートルを超えるものの避難階における屋外への出口は、避難上有効な二以上の位置に設けなければならない。
2 前項に規定する建築物の敷地内には、同項の規定による出口から道(都市計画区域及び準都市計画区域内においては、法第四十二条に規定する道路をいう。以下同じ。)又は公園、広場その他の空地に通ずる幅員が一・五メートル以上の通路を設けなければならない。
(平一二条例五五・旧第八条繰下、平一五条例四〇・一部改正)
(避難経路の確保)
第九条 法別表第一(い)欄(一)項、(二)項又は(四)項に掲げる用途に供する特殊建築物で、これらの用途に供する部分の床面積の合計が千平方メートルを超え、地階又は三階以上の階に居室を有し、かつ、主要構造部を耐火構造又は令第百八条の三第一項第一号イ及びロに掲げる基準に適合する構造としたものの避難階における屋内の階段(避難階から直上階又は直下階のみに通ずる階段を除く。)から屋外への出口に至る歩行距離が令第百二十条に規定する数値以下となる出口の一に至る歩行経路に係る部分(当該部分から人が出入することのできる便所その他これに類するものを含む。以下この条において同じ。)は、当該部分とその他の部分とを耐火構造若しくは令第百八条の三第一項第一号イ及びロに掲げる基準に適合する構造の床若しくは壁又は法第二条第九号の二ロに規定する防火設備で令第百十二条第十九項第二号に規定する構造であるもので区画しなければならない。ただし、当該歩行経路に係る部分にスプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のもの及び令第百二十六条の三の規定に適合する排煙設備を設ける場合は、この限りでない。
(平一二条例五五・平二七条例四〇・平三〇条例四五・令元条例一五・令二条例三二・一部改正)
(防火区画を貫通する風道に設ける防火設備)
第十条 前条、第二十九条第一項第一号及び第三十一条の規定により区画された部分を貫通する換気、暖房又は冷房の設備の風道には、当該貫通する部分又はこれに近接する部分に法第二条第九号の二ロに規定する防火設備で令第百十二条第二十一項の規定に適合するものを設けなければならない。
(平一二条例五五・平三〇条例四五・令元条例一五・令二条例三二・一部改正)
(敷地内の通路の安全措置)
第十一条 法別表第一(い)欄(一)項から(四)項までに掲げる用途に供する特殊建築物の敷地内における令第百二十八条の規定による通路、第八条の二第二項の規定による通路又は第三十三条第一号(第四十二条の二において準用する場合を含む。)の規定による通路を、傾斜地、河岸その他これらに類するもので避難上支障があるものに設ける場合又はこれらのものに接し、若しくは近接して設ける場合には、当該通路に手すり、さく、金網又は階段の設置その他安全上適切な措置を講じなければならない。
(平一一条例一五・平一二条例五五・令元条例七・一部改正)
(らせん階段)
第十二条 法別表第一(い)欄(一)項から(四)項までに掲げる用途に供する特殊建築物におけるらせん階段は、踏面の最小寸法が令第二十三条第一項の規定に適合するものとしなければならない。ただし、昇降機機械室用階段、物見塔用階段その他特殊の用途に専用する階段は、この限りでない。
第二節 学校及び保育所
(教室等の出口)
第十三条 学校の教室その他幼児、児童、生徒若しくは学生を収容する室又は保育所の幼児を収容する室には、廊下、ホールその他これらに類するもの又は屋外に通ずる二以上の出口を設けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 法第二条第九号の二イに掲げる基準に適合する建築物であるとき。
二 令第百十条第一号に掲げる技術的基準に適合する建築物であるとき。
三 室が避難階にあり、かつ、当該室から直接屋外へ出ることができる構造であるとき。
四 バルコニー、屋外階段等が設けられており、かつ、室から二以上の方向に屋外へ出ることができる構造であるとき。
五 その他室の規模又は構造により避難上支障がない旨の知事の認定を受けたとき。
(平一一条例一五・平一二条例五五・平二七条例四〇・一部改正)
第三節 劇場、映画館、演芸場、観覧場及び公会堂
(敷地と道路との関係)
第十四条 劇場、映画館、演芸場、観覧場又は公会堂(以下この節において「劇場等」という。)の用途に供する建築物の敷地は、次の表の上欄の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる幅員を有する道路(法第四十二条第二項の規定による道路で、同項の規定により道路境界線とみなされる線と道との間の敷地の部分を道路として築造しないものを除く。以下この項において同じ。)に接しなければならない。
客席の床面積の合計
道路の幅員
二百平方メートル未満
四メートル以上
二百平方メートル以上五百平方メートル未満
六メートル以上
五百平方メートル以上
八メートル以上
2 劇場等の用途に供する建築物の敷地が前項に規定する道路に接する長さは、当該敷地の外周の長さの六分の一以上又は次の表の上欄の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる数値としなければならない。
客席の床面積の合計
敷地が道路に接する長さ
二百平方メートル未満
十五メートル以上
二百平方メートル以上五百平方メートル未満
二十メートル以上
五百平方メートル以上
二十五メートル以上
3 前二項の規定は、劇場等の用途に供する建築物の敷地及び周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がない旨の知事の認定を受けた場合は、適用しない。
(平一一条例一五・一部改正)
(前面空地)
第十五条 劇場等の用途に供する建築物の屋外に通ずる主要な出入口の前面には、当該出入口が道に面する場合にあつては次の表の上欄の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる奥行及び下欄に掲げる幅を有する空地を、当該出入口が道に面しない場合にあつては前条第一項の表の上欄の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる道路の幅員に相当する幅員を有する通路を設けなければならない。
客席の床面積の合計
空地の奥行
空地の幅
二百平方メートル未満
二メートル以上
主要な出入口の幅の二倍以上
二百平方メートル以上五百平方メートル未満
三メートル以上
五百平方メートル以上
四メートル以上
2 前項の通路は、道に通じさせなければならない。
3 第一項に規定する空地又は通路には、主要構造部が耐火構造又は不燃材料の建築物の部分(不燃材料で造られている出窓、ひさしその他これらに類するものを含む。)を設けることができる。この場合において、当該部分までの内のりの高さは、三メートル以上としなければならない。
(平一一条例一五・一部改正)
(屋外への出口)
第十六条 劇場等の用途に供する建築物の避難階における屋外への出口で客用のものは、次の各号のいずれにも適合するものとしなければならない。
一 出口の幅の合計は、これを使用する客席の床面積の合計の最大の階における当該床面積の合計が二百平方メートル以下の場合にあつては三メートル以上、二百平方メートルを超える場合にあつては三メートルに二百平方メートルを超える当該床面積十平方メートルを増すごとに十二センチメートルを加えた数値以上とすること。
二 主要な出口の幅の合計は、前号に規定する数値の二分の一以上とすること。
三 出口の幅は、一・二メートル以上とすること。
2 前項の建築物の敷地内には、同項の出口(屋外への主要な出口を除く。)から道又は公園、広場その他の空地に通ずる幅員が二メートル以上の通路を設けなければならない。
3 第八条第三項の規定により第一項の規定を適用しない場合における前項の規定の適用については、同項中「前項の」とあるのは「劇場等の用途に供する」と、「同項の出口」とあるのは「当該建築物の避難階における屋外への出口で客用のもの」とする。
(平一二条例五五・令二条例三二・一部改正)
(客席からの出口)
第十七条 劇場等の客席には、客席から第十九条の規定による廊下に通じ、又は直接外部に通ずる出口を設けなければならない。
2 前条第一項第一号及び第三号の規定は、劇場等の客席からの出口について準用する。この場合において、同項第一号中「客席の床面積の合計の最大の階における当該床面積の合計」とあるのは、「客席の床面積」と読み替えるものとする。
(階段)
第十八条 第十六条第一項第一号の規定は、劇場等の用途に供する建築物の各階における避難階又は地上に通ずる直通階段について準用する。この場合において、同号中「出口」とあるのは、「直通階段」と読み替えるものとする。
2 避難階における屋外への主要な出口附近に通ずる直通階段の幅の合計は、前項の規定により算出した数値の二分の一以上としなければならない。
(廊下)
第十九条 劇場等の用途に供する建築物の客席を有する階には、客席の後方及び両側に廊下を設けなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、同項に規定する両側に設ける廊下は、片側とすることができる。
一 法第二条第九号の二イに掲げる基準に適合する建築物であるとき。
二 令第百十条第一号に掲げる技術的基準に適合する建築物であるとき。
三 劇場等の客席の床面積が、百平方メートル未満であるとき。
3 前二項の規定により設ける廊下は、屋外への出口の一以上に通じ、又は避難階若しくは地上に通ずる直通階段の一以上に通じさせなければならない。
4 第一項及び第二項の規定による廊下の幅は、これを使用する客席の床面積の合計が二百平方メートル以下の場合にあつては一・二メートル(主要な出入口に接するものについては、二メートル)以上、二百平方メートルを超える場合にあつては一・二メートル(主要な出入口に接するものについては、二メートル)に二百平方メートルを超える客席の床面積十平方メートルを増すごとに一センチメートルを加えた数値以上としなければならない。
5 第一項及び第二項の規定による廊下は、当該部分と客席の部分とを劇場等の客席からの出口の部分を除き、準耐火構造の壁で区画しなければならない。
6 客席の側面に沿つた第十六条第二項の通路に面して出口を設ける場合における当該通路は、第一項又は第二項の規定により避難階における客席の側面に設ける廊下とみなす。この場合において、当該通路については、前三項の規定は適用しない。
(平五条例二四・平一二条例五五・平二七条例四〇・一部改正)
(客席が避難階以外の階にある劇場等)
第二十条 劇場等の用途に供する建築物で、客席が避難階以外の階にあるもの(避難階及び避難階の直上階又は避難階の直上階のみに客席を設ける場合で、当該直上階の客席の床面積の合計が百平方メートル未満のものを除く。)は、次の各号のいずれにも適合するものとしなければならない。
一 法第二十七条第一項の規定に適合する建築物又は耐火建築物とすること。
二 客席を有する階から避難階又は地上に通ずる令第百二十条の規定による直通階段の一以上を令第百二十三条の規定による避難階段又は特別避難階段とすること。
三 五階以上の階に客席を有する場合には、避難の用に供することのできる屋上広場を設け、前号の規定による避難階段又は特別避難階段を当該屋上広場に通じさせること。
四 地階に客席を設ける場合は、当該客席を有する階は、地下一階とし、かつ、当該階における客席の床面積の合計を二百平方メートル未満とすること。
(平二七条例四〇・一部改正)
(制限の緩和)
第二十一条 第十八条及び第十九条の規定は、観覧場の用途に供する建築物について当該建築物の規模又は構造により安全上支障がない旨の知事の認定を受けた場合は、適用しない。
(平一一条例一五・一部改正)
第四節 物品販売業を営む店舗
(建築物と道路との関係)
第二十二条 物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が千五百平方メートルを超え、かつ、三階以上の階に売場を有するものは、道路に二方面以上面しなければならない。ただし、その敷地の外周の長さの四分の一以上が道路に接している場合又は当該建築物の周囲に広い空地があり避難上支障がない旨の知事の認定を受けた場合は、この限りでない。
(平一一条例一五・一部改正)
(前面空地)
第二十三条 物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物の屋外に通ずる主要な出入口の前面には、次の表の上欄の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる奥行及び下欄に掲げる幅を有する空地を設けなければならない。
物品販売業を営む店舗の用途に供する部分の床面積の合計
空地の奥行
空地の幅
千五百平方メートルを超え三千平方メートル未満
二メートル以上
主要な出入口の幅の二倍以上
三千平方メートル以上
三メートル以上
2 第十五条第三項の規定は、前項の空地について準用する。この場合において、同条第三項中「第一項に規定する空地又は通路」とあるのは、「空地」と読み替えるものとする。
第五節 公衆浴場
(構造制限)
第二十四条 公衆浴場の浴室を二階に設ける建築物は、法第二十七条第一項の規定に適合する建築物、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
2 公衆浴場の浴室を地階に設ける建築物は、当該地階の直上階の床を耐火構造としなければならない。
(平五条例二四・平二七条例四〇・一部改正)
(ボイラー室の構造)
第二十五条 公衆浴場のボイラー室は、次の各号のいずれにも適合するものとしなければならない。
一 主要構造部を耐火構造とし、又は不燃材料で造ること。
二 開口部には、法第二条第九号の二ロに規定する防火設備を設けること。
2 建築物の一部を公衆浴場のボイラー室の用途に供する場合は、当該部分とその他の部分とを耐火構造とした床若しくは壁又は特定防火設備で区画しなければならない。
(平一二条例五五・一部改正)
第六節 ホテル及び旅館
(構造制限)
第二十六条 ホテル又は旅館(以下この節において「ホテル等」という。)の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の二階の床面積の合計が五百平方メートルを超えるものは、法第二十七条第一項の規定に適合する建築物又は耐火建築物としなければならない。
(平二七条例四〇・一部改正)
(階段)
第二十七条 ホテル等の用途に供する建築物における居室の床面積の合計が百平方メートルを超える地上階から避難階又は地上に通ずる直通階段は、次の各号のいずれにも適合するものとしなければならない。
一 けあげの寸法は、二十センチメートル以下とし、踏面の寸法は、二十四センチメートル以上とすること。
二 階段及び踊場の幅は、百二十センチメートル(屋外階段については、九十センチメートル)以上とすること。
(廊下)
第二十八条 ホテル等の用途に供する建築物における居室の床面積の合計が百平方メートルを超える階の客用の廊下(三室以下の専用のものを除く。)の幅は、両側に居室があるものにあつては一・六メートル以上、その他のものにあつては一・二メートル以上としなければならない。ただし、便所、浴室その他これらに類するもののみに通ずるもの又は避難階におけるもので避難上支障がない場合は、この限りでない。
(歩行経路の制限)
第二十九条 ホテル等の用途に供する建築物で令第百二十一条第一項の規定により避難階又は地上に通ずる二以上の直通階段を有するものの三階以上の階の宿泊室の出口から各直通階段に至る通常の歩行経路の全てに共通の重複区間(以下この条において「重複区間」という。)があるときにおける重複区間の長さは、十メートル未満としなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する階については、この限りでない。
一 宿泊室の出口から避難階又は地上に通ずる直通階段に通ずる廊下その他の通路が、当該部分とその他の部分とを耐火構造若しくは令第百八条の三第一項第一号イ及びロに掲げる基準に適合する構造の床若しくは壁又は法第二条第九号の二ロに規定する防火設備で令第百十二条第十九項第二号に規定する構造であるもので区画されている階
二 宿泊室の出口から前号の直通階段に通ずる廊下その他の通路に、第九条ただし書に規定する設備を設けた階
2 前項の規定は、同項の宿泊室から重複区間を経由しないで、避難上有効なバルコニー、屋外通路その他これらに類するものに避難することができる場合は、適用しない。
(平一二条例五五・平二七条例四〇・平三〇条例四五・令元条例一五・令二条例三二・一部改正)
(外壁等の構造)
第三十条 法第二十二条第一項の市街地の区域内にあるホテル等の用途に供する木造の建築物(同項の市街地の区域の内外にわたるものを含む。)で、階数が二であり、かつ、その用途に供する部分の床面積の合計が二百平方メートルを超えるものは、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造としなければならない。ただし、当該建築物が法第二十七条第一項の規定に適合する建築物又は準耐火建築物である場合は、この限りでない。
(平五条例二四・平二七条例四〇・一部改正)
(防火区画)
第三十一条 建築物の一部がホテル等の用途に供するもので、階数が二であり、かつ、その用途に供する部分の床面積の合計が二百平方メートルを超えるものは、当該部分とその他の部分とを準耐火構造の壁又は法第二条第九号の二ロに規定する防火設備で令第百十二条第十九項第二号に規定する構造であるもので区画しなければならない。ただし、同条第十八項ただし書に規定する場合は、この限りでない。
(平五条例二四・平一二条例五五・平三〇条例四五・令元条例一五・令二条例三二・一部改正)
第七節 共同住宅、寄宿舎及び老人福祉施設
(二階に設ける共同住宅及び寄宿舎の制限)
第三十二条 共同住宅又は寄宿舎は、劇場、映画館、演芸場、キヤバレー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場又は料理店の用途に供する地階又は一階の部分の主要構造部が準耐火構造(壁、柱、床及びはりにあつては、一時間準耐火基準に適合するものに限る。)でない建築物の二階に設けてはならない。
(平五条例二四・平一二条例五五・平二七条例四〇・一部改正)
(出口)
第三十三条 共同住宅、寄宿舎又は老人福祉施設(有料老人ホームを含む。以下この条において同じ。)の用途に供する建築物の避難階における屋外への主要な出口(屋外階段又はこれに代わる施設からの出口を含む。以下この条において同じ。)は、道に面しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 主要な出口が、次の表の上欄の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる幅員を有する敷地内の通路に面し、かつ、当該通路が道に通ずるとき。
共同住宅、寄宿舎又は老人福祉施設の用途に供する部分の床面積の合計
敷地内の通路の幅員
二百平方メートル未満
一・五メートル以上
二百平方メートル以上五百平方メートル未満
三メートル以上
五百平方メートル以上
四メートル以上
二 建築物の周囲に公園、広場その他の空地があり避難上支障がない旨の知事の認定を受けたとき。
(平一一条例一五・一部改正)
(階段)
第三十四条 第二十七条の規定は、共同住宅又は寄宿舎の用途に供する建築物について準用する。この場合において、「ホテル等」とあるのは、「共同住宅又は寄宿舎」と読み替えるものとする。
(廊下)
第三十五条 共同住宅の共用の廊下又は寄宿舎の廊下(三室以下の専用のものを除く。)の幅は、両側に居室があるものにあつては一・六メートル以上、その他のものにあつては一・二メートル以上としなければならない。
第八節 自動車車庫及び自動車修理工場
(適用の範囲)
第三十六条 この節の規定は、自動車車庫又は自動車修理工場(以下この節において「車庫等」という。)の用途に供する部分の床面積の合計が五十平方メートルを超える建築物に限り、適用する。
(敷地と道路との関係)
第三十七条 車庫等の用途に供する部分の床面積の合計が三百平方メートルを超える建築物の敷地の自動車の出入口は、六メートル以上の幅員を有する道路に接しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 敷地が四メートル以上の幅員を有する二以上の道路に接し、かつ、当該敷地の自動車の入口及び出口がそれぞれ別の道路に設けられているとき。
二 敷地が四メートル以上の幅員を有する道路に接し、かつ、当該道路と当該道路に沿つた当該敷地の一部とが幅員六メートル以上の道路状をなしているとき。
三 その他建築物の敷地及び周囲の状況により通行の安全上支障がない旨の知事の認定を受けたとき。
(平五条例二四・平一一条例一五・一部改正)
(構造制限)
第三十八条 車庫等の用途に供する部分の直上に二以上の階がある建築物(地上階の階数が三以上のものに限る。)又は車庫等の用途に供する部分を二階に設ける建築物は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
(平五条例二四・一部改正)
第三十九条 削除
(平三〇条例四五)
第九節 キャバレー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、料理店及び飲食店
(平五条例二四・改称)
(適用の範囲)
第四十条 この節の規定は、三階以上の階をキャバレー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、料理店又は飲食店(以下この節において「キャバレー等」という。)の用途に供する建築物に限り、適用する。
(平五条例二四・一部改正)
(避難階段等の設置)
第四十一条 キャバレー等の用途に供する三階以上の階から避難階又は地上に通ずる令第百二十条の規定による直通階段の一以上は、令第百二十三条の規定による避難階段又は特別避難階段としなければならない。
2 前項の規定による直通階段は、避難階における客用の屋外への主要な出口又は昇降機に近接した位置その他客が通常利用する位置に設けなければならない。
(内装制限)
第四十二条 キャバレー等の用途に供する居室の壁(床面からの高さが一・二メートル以下の部分を除く。)及び天井(天井のない場合においては、屋根。以下この条において同じ。)の室内に面する部分(回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。以下この条において同じ。)の仕上げにあつては難燃材料でした仕上げ又は令第百二十八条の五第一項第一号ロに掲げる仕上げと、当該居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げにあつては同項第二号に掲げる仕上げとしなければならない。
2 キャバレー等の調理室その他の室で火を使用する設備又は器具を設けたものは、その壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしなければならない。
3 前二項の規定は、令第百二十八条の五第七項に規定する建築物の部分については、適用しない。
(平一二条例五五・平二八条例三三・令二条例三二・一部改正)
第六章 長屋
(令元条例七・追加)
(出口)
第四十二条の二 第三十三条の規定は、長屋の用途に供する建築物について準用する。この場合において、同条各号列記以外の部分中「共同住宅、寄宿舎又は老人福祉施設(有料老人ホームを含む。以下この条において同じ。)の用途に供する建築物の避難階における屋外への主要な出口(屋外階段又はこれに代わる施設からの出口を含む。以下この条において同じ。)」とあるのは「長屋の用途に供する建築物の各戸の主要な出口」と、同条第一号中「主要な」とあるのは「各戸の主要な」と、「共同住宅、寄宿舎又は老人福祉施設」とあるのは「長屋」と読み替えるものとする。
(令元条例七・追加)
第七章 日影による中高層の建築物の高さの制限
(令元条例七・旧第六章繰下)
第四十三条 法第五十六条の二第一項の規定により日影による中高層の建築物の高さの制限に係る対象区域として指定する区域は、次の表の上欄に掲げる区域とし、それぞれの区域について生じさせてはならない日影時間として法別表第四(に)欄の各号のうちから指定する号は、次の表の下欄に掲げる号とする。
対象区域
法別表第四(に)欄の号
一 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域及び田園住居地域の全区域
(一)
二 第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域の全区域
(二)
三 第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域の全区域
(二)
四 近隣商業地域のうち都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第三項第二号イの規定により建築物の容積率が十分の十、十分の十五又は十分の二十と定められた区域
(二)
五 準工業地域のうち都市計画法第八条第三項第二号イの規定により建築物の容積率が十分の十、十分の十五又は十分の二十と定められた区域
(二)
六 用途地域の指定のない区域のうち法第五十二条第一項第七号の規定により建築物の容積率が十分の五、十分の八、十分の十又は十分の二十と定められた区域
(三)
2 法第五十六条の二第一項の規定により前項の表二の項から五の項までに掲げる区域について法別表第四(は)欄の二の項及び三の項に掲げる平均地盤面からの高さのうちから指定するものは、四メートルとする。
3 法第五十六条の二第一項の規定により第一項の表六の項に掲げる区域について法別表第四(ろ)欄の四の項イ又はロのうちから指定するものは、ロとする。
(昭六二条例三六・平六条例一一・平一一条例一五・平一三条例一九・平一五条例四〇・平二九条例四四・一部改正)
第八章 雑則
(令元条例七・旧第七章繰下)
(既存の建築物に対する制限の緩和)
第四十四条 法第三条第二項の規定により第七条第八条の二第九条第十二条第十四条から第二十条まで、第二十二条から第二十四条まで、第二十六条から第二十九条まで、第三十二条から第三十五条まで、第三十七条第三十八条又は第四十一条から第四十二条の二までの規定の適用を受けない建築物について、この条例の施行後に床面積の合計が五十平方メートルを超えない範囲内の増築(劇場の客席、病院の病室、学校の教室その他の当該特殊建築物の主たる用途に供する部分以外の部分に係るものに限る。)若しくは改築(二以上の当該増築又は改築で、当該床面積の合計を超えないものを含む。)、移転(令第百三十七条の十六各号に規定する範囲内におけるものに限る。)、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合においては、これらの規定は、適用しない。
(平一二条例五五・平二七条例四〇・令元条例七・一部改正)
(仮設建築物等に対する制限の緩和)
第四十五条 この条例の規定は、法第八十五条第五項若しくは第六項の規定による許可を受けた仮設建築物又は法第八十七条の三第五項若しくは第六項の規定による許可を受けた建築物については、適用しない。
(平一七条例二三・平三〇条例三八・令元条例七・一部改正)
(一の敷地内にあるとみなされる建築物に対する制限の特例)
第四十六条 法第八十六条第一項若しくは第二項若しくは法第八十六条の二第一項の規定による認定又は法第八十六条第三項若しくは第四項若しくは法第八十六条の二第二項若しくは第三項の規定による許可を受けた建築物に対する第七条第八条の二第二項第十四条第十五条第十六条第二項第二十二条第二十三条第三十三条第三十七条及び第四十二条の二の規定の適用については、これらの建築物は、一の敷地内にあるものとみなす。
(平一一条例一五・追加、平一二条例五五・平一五条例四〇・平一七条例二三・令元条例七・一部改正)
(一の敷地内にあるとみなされる建築物に対する外壁の開口部に対する制限の特例)
第四十七条 法第八十六条の四第一項各号のいずれかに該当する建築物について第二十条第一号第二十四条第一項第二十六条及び第三十八条の規定を適用する場合においては、法第八十六条の四第一項第一号イに該当する建築物は耐火建築物と、同号ロに該当する建築物は準耐火建築物とみなす。
(平一一条例一五・追加、平一二条例五五・平一七条例二三・一部改正)
第九章 罰則
(令元条例七・旧第八章繰下)
第四十八条 第五条から第七条まで、第八条の二から第二十条まで、第二十二条から第三十五条まで、第三十七条第三十八条又は第四十一条から第四十二条の二までの規定に違反した場合における当該建築物、工作物又は建築設備の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物、工作物又は建築設備の工事施工者)は、五十万円以下の罰金に処する。
2 前項の規定する違反があつた場合において、その違反が建築主、工作物の築造主又は建築設備の設置者の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施行者を罰するほか、当該建築主、工作物の造築主又は建築設備の設置者に対して同項の刑を科する。
(平四条例一二・一部改正、平一一条例一五・旧第四十六条繰下、平一二条例五五・平一七条例二三・平三〇条例四五・令元条例七・一部改正)
第四十九条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前条の刑を科する。
(平一一条例一五・旧第四十七条繰下)
附 則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
(昭和五七年規則第五九号で昭和五七年九月一日から施行)
(栃木県災害危険区域条例等の廃止)
2 次に掲げる条例は、廃止する。
一 栃木県災害危険区域条例(昭和四十八年栃木県条例第五号)
二 日影による中高層の建築物の高さの制限に係る対象区域及び日影時間の指定に関する条例(昭和五十三年栃木県条例第一号)
(経過措置)
3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(昭和六二年条例第三六号)
この条例は、規則で定める日から施行する。
(昭和六二年規則第六九号で昭和六二年一一月一六日から施行)
附 則(平成四年条例第一二号)
1 この条例は、平成四年五月七日から施行する。
2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成五年条例第二四号)
1 この条例は、平成五年六月二十五日から施行する。
附 則(平成六年条例第一一号)
1 この条例は、平成六年七月一日から施行する。
2 この条例の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成四年法律第八十二号)第一条の規定による改正前の都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第二章の規定により定められている都市計画区域内の用途地域に関しては、平成八年六月二十四日(その日前に同条の規定による改正後の都市計画法第二章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第二十条第一項(同法第二十二条第一項において読み替える場合を含む。)の規定による告示があった日)までの間は、改正後の栃木県建築基準条例第四十三条の規定は適用せず、改正前の栃木県建築基準条例第四十三条の規定は、なおその効力を有する。
附 則(平成一一年条例第一五号)
(施行期日)
1 この条例は、平成十一年五月一日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前に建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第六条第一項の規定による確認を受けた建築物の建築制限については、なお従前の例による。
3 この条例の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平一二年条例第五五号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成一三年条例第一九号)
この条例は、規則で定める日から施行する。
(平成一三年規則第四七号で平成一三年五月一八日から施行)
附 則(平成一五年条例第四〇号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例の施行の際現に改正前の第四十三条の規定により指定されている区域のうち用途地域の指定のない区域内の建築物については、平成十六年五月十七日(その日以前に特定行政庁(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第三十二号の特定行政庁をいう。)が都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成十二年法律第七十三号)第二条の規定による改正後の建築基準法第五十二条第一項第六号に掲げる数値の決定及びその適用をしたときは、当該適用の日の前日)までの間は、改正後の第四十三条の規定(用途地域の指定のない区域に係る部分に限る。)は適用せず、改正前の第四十三条の規定(用途地域の指定のない区域に係る部分に限る。)は、なおその効力を有する。
附 則(平成一七年条例第二三号)
1 この条例は、規則で定める日から施行する。
(平成一七年規則第四八号で平成一七年六月一日から施行)
2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成二七年条例第四〇号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成二八年条例第三三号)
この条例は、平成二十八年六月一日から施行する。
附 則(平成二九年条例第四四号)
この条例は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、第一条中栃木県建築基準条例第四十三条第一項の表六の項の改正規定及び第二条中栃木県手数料条例別表第一の四百三十五の項の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則(平成三〇年条例第三八号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成三〇年条例第四五号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(令和元年条例第七号)
この条例は、令和元年十月一日から施行する。ただし、第二条の規定(栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例別表第一の三十九の項の改正規定(同項第八号に係る部分に限る。)を除く。)は公布の日から、第一条中栃木県建築基準条例第四十五条の改正規定は規則で定める日から施行する。
(令和元年規則第二号で令和元年六月二九日から施行)
附 則(令和元年条例第一五号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和二年条例第三二号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。