○建築基準法施行細則
昭和三十三年四月一日
栃木県規則第二十九号
建築基準法施行細則を次のように定める。
建築基準法施行細則
(趣旨)
第一条 この細則は、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号。以下「令」という。)、建築基準法施行規則(昭和二十五年建設省令第四十号。以下「規則」という。)及び栃木県建築基準条例(昭和五十七年栃木県条例第二号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(平一一規則二九・一部改正)
(適用の除外)
第二条 この細則の規定は、法第四条第一項又は第二項の規定により建築主事を置く市町村の区域については、適用しない。
2 この細則の規定は、法第九十七条の二第一項の規定により建築主事を置く市町村の区域に係る同項及び同条第四項に規定する建築主事及び特定行政庁たる市町村の長が行う事務については、適用しない。
(昭五六規則四〇・追加、平八規則二八・旧第一条の二繰下)
(建築主事の設置等)
第三条 法第四条第五項の規定により、法第六条第一項の規定による事務をつかさどらせるために県土整備部建築課及び建築を所管する各土木事務所に建築主事を置く。
2 前項の規定により、各土木事務所に置かれた建築主事の所管区域は、当該建築主事の属する土木事務所の建築に係る所管区域とする。
(昭三九規則二七・昭四一規則六三・昭四四規則三七・昭四八規則三四・昭五〇規則五四・昭五二規則七九・昭五六規則四〇・昭五八規則一六・昭六三規則三・一部改正、平八規則二八・旧第二条繰下、平一八規則二八・平一九規則二五・一部改正)
(建築監視員の設置)
第四条 法第九条の二(法第八十八条第一項、第二項若しくは第三項又は第九十条第三項において準用する場合を含む。)の規定により、法第九条第七項及び第十項(法第八十八条第一項、第二項若しくは第三項又は第九十条第三項において準用する場合を含む。)の規定による知事の権限を行わせるために、県土整備部建築課及び建築を所管する各土木事務所に建築監視員を置く。
2 前項の規定により、各土木事務所に置かれた建築監視員の所管区域は、当該建築監視員の属する土木事務所の建築に係る所管区域とする。
(昭四八規則五・追加、昭五〇規則五四・昭五六規則四〇・一部改正、平八規則二八・旧第二条の二繰下、平一二規則三七・平一八規則二八・平一九規則二五・一部改正)
(書類の経由)
第五条 法、令、規則、条例及びこの細則により知事又は建築主事に提出する申請書及び届書は、工事施工地を建築に係る所管区域内とする土木事務所を経由しなければならない。
(平八規則二八・旧第三条繰下、平一一規則二九・平一八規則二八・一部改正)
第六条 削除
(平一二規則三七)
(法人の申請及び届出)
第七条 申請者が法人である場合は、その名称、事務所の所在地及び代表者の氏名を、その申請書又は届書に記載しなければならない。
(平八規則二八・旧第五条繰下)
第八条 削除
(平一二規則三七)
(許可の申請)
第九条 規則第十条の四第一項及び第四項の知事が定める図書又は書面は、次に掲げるものとする。
一 付近見取図(法第四十八条、第五十一条、第五十二条、第五十五条、第五十六条の二及び第五十九条の二に関するものは、付近百メートル以内の見取図)
二 配置図(法第四十八条、第五十一条、第五十二条、第五十五条及び第五十九条の二に関するものは、敷地周辺の家屋並びにその居住者の氏名及び土地の所有者の氏名を記入した配置図)
三 各階平面図
四 二面以上の立面図及び断面図(法第四十三条第一項ただし書の規定による許可申請の場合にあつては、二面以上の立面図)
五 日影図(法第五十六条の二の規定による許可申請の場合に限る。)
六 工場調書(別記様式第一号)(法別表第二に掲げる工場の用途に供する建築物に係る法第四十八条の規定による許可申請の場合に限る。)
七 その他知事が必要と認めて指示した図書
(昭四八規則三四・昭五〇規則五四・昭五二規則七九・昭五三規則四九・昭五六規則四〇・一部改正、平八規則二八・旧第七条繰下・一部改正、平一一規則二九・平一二規則三七・一部改正)
(規則第十条の四の二第一項の図書又は書面)
第十条 規則第十条の四の二第一項の知事が定める図書又は書面は、次に掲げるものとする。
一 付近見取図
二 配置図
三 各階平面図
四 二面以上の立面図及び断面図
五 日影図(法第五十五条第二項及び第八十六条の六第二項の規定による認定申請の場合に限る。)
六 その他知事が必要と認めて指示した図書
(昭五六規則四〇・追加、昭六三規則一・一部改正、平八規則二八・旧第七条の二繰下・一部改正、平一一規則二九・平一六規則一〇・一部改正)
(対象区域内の各建築物の位置及び構造に関する計画書)
第十一条 規則第十条の十六第二項第三号の知事が定める図書又は書面は、規則第十条の十八の計画書とする。
(平一一規則二九・全改)
(規則第十条の二十三第六項の図書及び書類)
第十一条の二 規則第十条の二十三第六項の知事が定める図書及び書類は、法第六条の三第七項に規定する適合判定通知書とする。
(平二七規則三〇・追加)
(条例の規定による認定申請)
第十二条 条例第七条第十三条第五号第十四条第三項第二十一条第二十二条第三十三条第二号又は第三十七条第三号の規定により認定を受けようとする者は、認定申請書(別記様式第二号)正本及び副本に次の図書を添えて知事に提出しなければならない。
一 付近見取図
二 配置図
三 各階平面図
四 二面以上の立面図
五 その他知事が必要と認めて指示した図書
(昭五六規則四〇・追加、平八規則二八・旧第七条の四繰下・一部改正、平一一規則二九・平二七規則三八・一部改正)
(確認申請書に添付する調書及び図書)
第十三条 確認申請書には、規則第一条の三又は第三条に規定する図書のほか、次に規定する調書又は図書を添付しなければならない。
一 法別表第二に掲げる工場の用途に供する建築物であるときは、工場調書(別記様式第一号)
二 高さ二メートルを超えるがけに接し、又は近接する建築物であるときは、がけの上下端から当該建築物までの水平距離、がけの形状、擁壁の構造等を明示した図書
三 法第三十一条第二項に規定する屎尿浄化槽を設置するときは、浄化槽仕様書(別記様式第二号の二)
2 規則第一条の三第一項の表二の(六十三)項に掲げる既存不適格調書は、別記様式第二号の三のとおりとする。
(昭五七規則六〇・全改、平八規則二八・旧第八条繰下・一部改正、平一一規則二九・平一二規則三七・平二二規則一四・平二三規則四五・一部改正)
(建築主等の変更)
第十四条 許可、認定又は確認を受けた建築物、建築設備及び工作物で、その工事完了前に建築主、設置者又は築造主を変更しようとする場合は、建築主等変更届(別記様式第三号)を知事又は建築主事に提出しなければならない。
(昭五〇規則五四・昭五六規則四〇・一部改正、平八規則二八・旧第九条繰下・一部改正、平一一規則二九・平二〇規則三二・平二七規則三〇・一部改正)
(工事の取りやめ等)
第十五条 許可、認定又は確認を受けた建築物、建築設備及び工作物の全部又は一部の工事を取りやめた場合は、工事取りやめ届(別記様式第四号)に許可通知書又は確認済証を添えて、知事又は建築主事に届け出なければならない。
2 許可、認定又は確認(法第六条の二第一項(法第八十七条第一項、第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。)の規定による確認を除く。)を受ける前にその工事の計画を取りやめた場合は、取下げ届(別記様式第五号)を知事又は建築主事に提出しなければならない。
3 完了検査又は中間検査の申請後において、その工事の計画の変更(法第六条第一項(法第八十七条第一項、第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。)に規定する軽微な変更を除く。)をしようとする場合は、当該申請を取り下げなければならない。
4 前項の規定による取下げは、取下げ届(別記様式第五号)を建築主事に提出することにより行わなければならない。
5 前二項の規定は、法第十八条第十六項(法第八十七条第一項、第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。)又は第十九項(法第八十七条の二又は第八十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による通知をした場合について準用する。
(昭五〇規則五四・昭五六規則四〇・一部改正、平八規則二八・旧第十条繰下・一部改正、平一一規則二九・平一六規則一〇・平二〇規則三二・平二七規則三〇・一部改正)
(道路の位置の指定申請)
第十六条 法第四十二条第一項第五号の規定により指定を受けようとする者は、道路位置指定申請書(別記様式第六号)正本及び副本を建築に係る所管区域の土木事務所長に提出しなければならない。
2 前項の規定により指定を受けた者又は法第四十二条第二項の規定により指定された道路の所有者は、その位置を変更し又は廃止しようとするときは、道路位置変更申請書(別記様式第六号)又は道路位置廃止申請書(別記様式第六号)を建築に係る所管区域の土木事務所長に提出しなければならない。
(昭四八規則三四・昭五二規則七九・昭五六規則四〇・一部改正、平八規則二八・旧第十一条繰下・一部改正、平一一規則二九・平一八規則二八・平二三規則四五・一部改正)
(道路の位置の標示)
第十七条 法第四十二条第一項第五号の規定により指定を受けた道路の位置は、側溝等により明確に標示しなければならない。ただし、土地の状況によりこの措置をとることができない場合は、小口六センチメートル角、長さ五十センチメートル以上のコンクリートくい又は石標等により標示することができる。
2 前項の規定による標示物は、みだりに移動してはならない。
(昭五六規則四〇・全改、平八規則二八・旧第十二条繰下、平一一規則二九・一部改正)
(建築面積の敷地面積に対する割合の特例)
第十八条 次の各号のいずれかに該当する敷地の内にある建築物については、法第五十三条第三項第二号の規定を適用する。
一 法第四十二条に規定する道路により角地又ははさまれた敷地となる場合で、敷地の周辺の三分の一以上がその道路に接するもの。
二 公園、広場、川の類に接する建築敷地で、前号に準ずると認められるもの。
(昭四八規則三四・昭五二規則七九・昭五六規則四〇・一部改正、平八規則二八・旧第十三条繰下、平一一規則二九・一部改正)
(高さの制限の特例)
第十九条 建築物の敷地が高低の差一メートルをこえる二以上の道路に接する場合については、一の道路の反対側境界線までの水平距離がその道路の幅員の一・五倍、かつ、二十五メートル以外の区域にある建築物各部分の高さについては、制限のゆるやかな道路をもつて前面道路とする。
(平八規則二八・旧第十四条繰下)
(建築物の後退距離の算定の特例)
第二十条 令第百三十条の十二第五号の規定により知事が定める建築物の部分は、当該建築物の敷地内の建築物の一部で、法第四十四条第一項第四号の規定による許可を受けた公共用歩廊その他令第百四十五条第二項に規定する建築物に接続して一体的に建築する部分とする。
(平八規則二八・追加)
(定期報告を必要とする特定建築物及び特定建築設備等の指定等)
第二十一条 法第十二条第一項の規定により知事が指定する特定建築物は、次に掲げるものとする。
一 ホテル又は旅館の用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が千平方メートル以上のもの(令第十六条第一項に規定する建築物を除く。)
二 法別表第一(い)欄(四)項の用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が三千平方メートル以上のもの(令第十六条第一項に規定する建築物を除く。)
三 事務所その他これに類する用途に供するもの(法第六条第一項第一号に掲げる建築物を除き、階数が五以上のものに限る。)で、延べ面積が千平方メートルを超えるもの
2 法第十二条第三項の規定により知事が指定する特定建築設備等は、次に掲げるものとする。
一 小荷物専用昇降機で法第六条第一項第一号から第三号までに掲げる建築物に設けるもの(令第十六条第三項第一号に掲げる昇降機を除く。)
二 防火設備のうち、第一項各号に掲げる特定建築物に設けるもので、随時閉鎖又は作動をできるもの(防火ダンパーを除く。)
3 法第十二条第一項又は第三項(これらの規定を法第八十八条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による報告の時期として規則第五条第一項、第六条第一項又は第六条の二の二第一項の規定により知事が定める報告の時期は、次に掲げるとおりとする。
一 令第十六条第一項に規定する建築物(同項第一号、第二号、第三号及び第五号に係るもの(下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途に供するものを除く。)に限る。)並びに第一項第一号及び第二号に掲げる特定建築物については、前回の報告の日の属する月(初回については、法第七条第五項又は第七条の二第五項の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月)から起算して二年を超えない九月
二 令第十六条第一項に規定する建築物(同項第三号に係るもの(下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途に供するものに限る。)及び同項第四号に係るものに限る。)及び第一項第三号に掲げる特定建築物については、前回の報告の日の属する月(初回については、法第七条第五項又は第七条の二第五項の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月)から起算して三年を超えない九月
三 令第十六条第三項第一号に掲げる昇降機及び前項第一号に掲げる小荷物専用昇降機については、前回の報告の日の属する月(初回については、法第七条第五項又は第七条の二第五項(これらの規定を法第八十七条の二において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月)に応当する一年ごとの月
四 令第十六条第三項第二号及び前項第二号に掲げる防火設備については、前回の報告の日の属する月(初回については、法第七条第五項又は第七条の二第五項の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月)から起算して一年を超えない九月
五 令第百三十八条の三に規定する昇降機等については、前回の報告の日の属する月(初回については、法第七条第五項又は第七条の二第五項(これらの規定を法第八十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月)に応当する一年ごとの月
4 法第十二条第一項又は第三項の規定による報告は、令第十六条第一項に規定する建築物及び第一項各号に掲げる特定建築物にあつては報告期日前六月以内に、令第十六条第三項に規定する特定建築設備等及び第二項各号に掲げる特定建築設備等にあつては報告期日前二月以内に調査し、又は検査したものでなければならない。
(昭四八規則三四・追加、昭五二規則七九・昭五六規則四〇・昭五八規則一六・昭六二規則一・一部改正、平八規則二八・旧第十四条の二繰下・一部改正、平一一規則二九・平一二規則一三〇・平一二規則一五三・平一六規則一〇・平一八規則二八・平二〇規則三二・平二二規則一四・平二八規則四六・一部改正)
(垂直積雪量)
第二十一条の二 令第八十六条第三項の規定により知事が定める垂直積雪量は、次の表の上欄に掲げる区域の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる数値とする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりこれにより難い場合は、知事が別に定める。
区域
垂直積雪量
一 真岡市、那須烏山市、下野市、上三川町、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町、壬生町、野木町及び那珂川町
三十センチメートル
二 矢板市、さくら市、塩谷町、高根沢町及び那須町(三に掲げる区域を除く。)
四十センチメートル
三 那須町のうち大字湯本の区域
七十センチメートル
(平一二規則一三〇・追加、平一六規則一〇・平一六規則七四・平一七規則六〇・平一七規則六六・平一八規則二八・平一九規則二五・平二一規則九・平二二規則一四・平二三規則四五・平二四規則三一・平二六規則三〇・一部改正)
(建築協定の認可申請)
第二十二条 法第七十条第一項又は第七十六条の三第二項の規定により認可を受けようとする者は、建築協定認可申請書(別記様式第九号)正本一部及び副本三部に次の図書(法第七十六条の三第二項の規定による認可の申請にあつては、第三号及び第六号に規定する図書を除く。)を添えて知事に提出しなければならない。
一 建築協定書
二 建築協定を締結しようとする理由書
三 認可の申請人が建築協定を締結しようとする者の代表者であることを証する書類
四 建築協定区域、建築協定区域隣接地及び建築物に関する基準並びに建築協定と関係のある地形及び地物の概略を表示する図面
五 法第六十九条に規定する土地の所有者等(法第七十七条の規定により土地の所有者等とみなされる建築物の借主を含む。以下「土地の所有者等」という。)の全員の住所及び氏名(法人にあつては、その主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)を記載した書類並びにこれらの者の印鑑証明書並びに当該土地の所有者等の権限を証する書類(法第七十六条の三第二項の規定による認可の申請にあつては、当該土地の所有の権利を証する書類)
六 法第七十条第三項の規定による合意を証する書類
七 その他知事が必要と認めて指示した図書
(昭五六規則四〇・追加、平八規則二八・旧第十四条の三繰下・一部改正、平一一規則二九・一部改正)
(建築協定の変更又は廃止認可申請)
第二十三条 法第七十四条第一項(法第七十六条の三第六項において準用する場合を含む。)又は第七十六条第一項(法第七十六条の三第六項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により変更又は廃止の認可を受けようとする者は、建築協定変更(廃止)認可申請書(別記様式第十号)正本一部及び副本三部に次の図書(法第七十六条第一項の規定による認可の申請にあつては、第一号及び第四号に規定する図書を除く。)を添えて知事に提出しなければならない。
一 変更後の建築協定書
二 建築協定を変更し、又は廃止しようとする理由書
三 認可の申請人が建築協定を変更し、又は廃止しようとする者の代表者であることを証する書類
四 建築協定区域、建築協定区域隣接地及び建築物に関する基準の変更を表示する図面その他変更後の建築協定と関係のある地形及び地物の概略を表示する図面
五 法第七十三条第一項又は第七十六条の三第二項の規定により認可を受けた建築協定書(当該建築協定について法第七十四条第一項の規定により変更の認可を受けている場合にあつては、当該変更認可後の建築協定書)
六 土地の所有者等の全員の住所及び氏名(法人にあつては、その主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)を記載した書類並びにこれらの者の印鑑証明書並びに当該土地の所有者等の権限を証する書類
七 法第七十四条第二項において準用する法第七十条第三項の規定による合意又は法第七十六条第一項の規定による合意を証する書類
八 その他知事が必要と認めて指示した図書
(昭五六規則四〇・追加、平八規則二八・旧第十四条の四繰下・一部改正、平一一規則二九・一部改正)
(借地権消滅等の届出)
第二十四条 法第七十四条の二第三項の規定による届出をしようとする者は、借地権消滅等届(別記様式第十一号)正本一部及び副本二部に次の各号のいずれかの書類及び土地の位置を表示する図面を添えて知事に提出しなければならない。
一 借地権の消滅を証する書類
二 土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地(次条において「仮換地指定地」という。)が、同法第八十六条第一項の換地計画において当該土地に対応する従前の土地についての換地として定められず、かつ、同法第九十一条第三項の規定により当該土地に対応する従前の土地の所有者に対してその共有持分を与えるように定められた土地としても定められなかつたことを証する書類
(昭五六規則四〇・追加、平八規則二八・旧第十四条の五繰下・一部改正、平一一規則二九・一部改正)
(建築協定への加入の届出)
第二十五条 法第七十五条の二第一項の規定により建築協定に加わろうとする者は、建築協定加入届(別記様式第十二号)正本一部及び副本二部に次の図書を添えて知事に提出しなければならない。
一 建築協定に加わろうとする者の印鑑証明書及びその者が当該建築協定区域内に土地の所有権を有することを証する書類(仮換地指定地にあつては、その土地であることを証する書類)
二 建築協定に加わろうとする者が当該建築協定区域内に所有権を有する土地(仮換地指定地にあつては、その土地)の区域を表示する図面
2 法第七十五条の二第二項の規定により建築協定に加わろうとする者は、建築協定加入届(別記様式第十二号)正本一部及び副本二部に次の図書を添えて知事に提出しなければならない。
一 建築協定に加わろうとする者の全員の住所及び氏名(法人にあつては、その主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)を記載した書類並びにこれらの者の印鑑証明書並びにこれらの者が当該建築協定区域隣接地の区域内の土地の所有権又は借地権を有することを証する書類(仮換地指定地にあつては、その土地であることを証する書類)
二 建築協定に加わろうとする者全員が建築協定区域隣接地の区域内に所有権又は借地権を有する土地(仮換地指定地にあつては、その土地)の区域を表示する図面
三 法第七十五条の二第二項の規定による合意を証する書類
(昭五六規則四〇・追加、平八規則二八・旧第十四条の六繰下・一部改正、平一一規則二九・一部改正)
(建築協定開始の届出)
第二十六条 法第七十六条の三第五項の規定により建築協定が効力を有することとなつたときは、同条第二項の規定により認可を受けた者は、直ちに建築協定開始届(別記様式第十三号)正本一部及び副本二部に次の図書を添えて知事に提出しなければならない。
一 新たに土地の所有者等となつた者が当該建築協定区域内に土地の所有権又は借地権を有することを証する書類
二 新たに土地の所有者等となつた者が当該建築協定区域内に所有権又は借地権を有する土地の区域を表示する図面
(昭五六規則四〇・追加、平八規則二八・旧第十四条の七繰下・一部改正、平一一規則二九・一部改正)
第二十七条 削除
(平一六規則一〇)
(工事監理者の設定及び変更の届出)
第二十八条 法第五条の六第四項の規定により工事監理者を定めた場合は、工事監理者設定届(別記様式第三号)を建築主事に提出しなければならない。ただし、規則第一条の三の規定による確認申請書又は規則第八条の二の規定による計画通知書に工事監理者を記載した場合はこの限りでない。
2 前項の工事監理者を変更した場合には、工事監理者変更届(別記様式第三号)を建築主事に提出しなければならない。
(昭四八規則三四・昭五二規則七九・昭五六規則四〇・一部改正、平八規則二八・旧第十六条繰下・一部改正、平一一規則二九・平二〇規則三二・平二七規則三〇・一部改正)
(工事施工者の設定及び変更の届出)
第二十九条 申請者又は法第十八条第二項(法第八十七条第一項、第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。)の規定による通知をした者は、規則第一条の三の規定による確認申請書又は規則第八条の二の規定による計画通知書に工事施工者を記載しなかつた場合においては、工事着手までに工事施工者設定届(別記様式第三号)を建築主事に提出しなければならない。
2 前項の工事施工者を変更した場合には、工事施工者変更届(別記様式第三号)を建築主事に提出しなければならない。
(昭四八規則三四・昭五二規則七九・昭五六規則四〇・一部改正、平八規則二八・旧第十七条繰下・一部改正、平一一規則二九・平二〇規則三二・一部改正)
(指定確認検査機関による知事への通知)
第三十条 指定確認検査機関は、建築主、設置者若しくは築造主の変更、確認を受けた建築物、建築設備及び工作物の全部若しくは一部の工事の取りやめ、完了検査若しくは中間検査の申請の取下げ又は工事監理者若しくは工事施工者の設定若しくは変更の届出を受けたときは、その旨を知事に通知しなければならない。この場合においては、それぞれ第十四条第十五条第一項若しくは第四項第二十八条又は前条の規定による届出があつたものとみなす。
(平二〇規則三二・全改、平二七規則三〇・一部改正)
(標識)
第三十一条 法第九条第十三項の標識は、別記様式第十四号のとおりとする。
(平二〇規則三二・全改)
第三十二条 削除
(平二〇規則三二)
(許可証等の交付)
第三十三条 知事、土木事務所長又は建築主事は、法、令、規則、条例及びこの細則により提出された許可、確認、認定又は指定に関する申請書について支障がないと認めたときは、申請書副本に所要事項を記載したものをもつて通知する。
2 知事、土木事務所長又は建築主事は、前項の許可、確認、認定又は指定を受けた申請書が虚偽の申請によるものである場合においては、その許可、確認又は指定を取り消すことができる。
(昭五二規則七九・一部改正、平八規則二八・旧第二十一条繰下、平一一規則二九・平二七規則三〇・一部改正)
(再度の許可、確認及び認定)
第三十四条 法、令、規則、条例及びこの細則により許可、確認又は認定を受けた建築物、建築設備又は工作物の設計を変更しようとする場合は、改めて許可、確認又は認定を受けなければならない。ただし、軽微な事項で法第六条第一項の規定による確認の手続を要しないものは、この限りでない。
(昭五〇規則五四・一部改正、平八規則二八・旧第二十二条繰下、平一一規則二九・平二七規則三〇・一部改正)
附 則
1 この細則は、公布の日から施行する。
2 次に掲げる規則等は廃止する。
建築基準法施行細則(昭和二十五年栃木県規則第百二十九号)
建築主事の確認事務をつかさどる所轄区域指定(昭和二十五年栃木県告示第六百二十六号)
附 則(昭和三九年規則第二七号)抄
1 この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和四一年規則第六三号)
1 この規則は、昭和四十一年九月一日から施行する。
2 この規則施行の際現にこの規則による改正前の建築基準法施行細則の規定により、なされている確認事務については、なお従前の例による。
附 則(昭和四四年規則第三七号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和四八年規則第五号)
この規則は、昭和四十八年二月一日から施行する。
附 則(昭和四八年規則第三四号)
1 この規則は、昭和四十八年五月一日から施行する。
2 この規則施行の際現にその規則による改正前の建築基準法施行細則(以下「旧細則」という。)の規定に基づいて、提出されている申請書、報告書その他の書類は、この規則の相当規定に基づいて提出されたものとみなす。
3 この規則施行の際現に建築基準法の一部を改正する法律(昭和四十五年法律第百九号。以下「改正法」という。)附則第十三項の規定による改正後の都市計画法第二章の規定により定められている用途地域、住居専用地区又は工業専用地区に関しては、改正法附則第十三項の規定による改正後の都市計画法第二章の規定による都市計画区域に係る用途地域に関する都市計画の決定の告示の日までの間は、旧細則第七条、第八条及び第十三条の規定は、なおその効力を有する。
附 則(昭和五〇年規則第五四号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過規定)
2 この規則施行の際現にこの規則による改正前の建築基準法施行細則(以下「旧細則」という。)の規定によりなされている申請に係る確認事務(法第十八条第二項の規定によりなされている計画通知に係る事務を含む。)については、なお従前の例による。
3 この規則施行の際現に旧細則の規定により提出されている申請書その他の書類は、この規則による改正後の建築基準法施行細則の相当規定に基づいて提出されたものとみなす。
(栃木県手数料規則の一部改正)
4 栃木県手数料規則(昭和二十五年栃木県規則第八十四号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(昭和五二年規則第七九号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過規定)
2 この規則施行の際現にこの規則による改正前の建築基準法施行細則(以下「旧細則」という。)の規定によりなされている申請に係る確認事務(法第十八条第二項の規定によりなされている計画通知に係る事務を含む。)については、なお従前の例による。
3 この規則施行の際現に旧細則の規定により提出されている申請書その他の書類は、この規則による改正後の建築基準法施行細則の相当規定に基づいて提出されたものとみなす。
附 則(昭和五三年規則第四九号)
この規則は、昭和五十三年九月一日から施行する。
附 則(昭和五六年規則第四〇号)
1 この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。
2 この規則の施行の際限に建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第四十二条第一項第五号の規定により指定を受けている道路の位置の標示については、改正後の建築基準法施行細則第十二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(昭和五七年規則第六〇号)
この規則は、昭和五十七年九月一日から施行する。
附 則(昭和五八年規則第一六号)
この規則は、昭和五十八年四月一日から施行する。
附 則(昭和六二年規則第一号)
(施行期日)
1 この規則は、昭和六十二年九月一日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の第十四条の二第一項各号の規定により新たに指定された建築物に係る初回の報告については、改正後の同条第三項第一号の規定にかかわらず、昭和六十二年九月を報告の時期とする。
3 改正前の第十四条の二第一項各号に掲げる建築物に係る報告で、改正前の同条第三項第一号の規定による報告の時期が昭和六十二年十月から昭和六十三年八月までの期間に到来するものについては、昭和六十二年九月を報告の時期とする。
附 則(昭和六三年規則第一号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和六三年規則第三号)
1 この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。
2 この規則の施行の際現に改正前の建築基準法施行細則第二条第二項ただし書の規定により土木部建築課に置かれた建築主事に対してなされている申請に係る確認事務(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第十八条第二項の規定によりなされている計画通知に係る事務を含む。)については、なお従前の例による。
附 則(平成六年規則第六号)抄
(施行期日)
第一条 この規則は、平成六年四月一日から施行する。
(経過措置)
第五十一条 この規則の施行前に規則の規定により調製された諸用紙は、この規則の施行の際現に残存するものに限り、当分の間、使用することができる。
附 則(平成八年規則第二八号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則施行の際現に改定前の建築基準法施行細則の規定により提出されている申請書その他の書類は、改正後の建築基準法施行細則の相当規定に基づいて提出されたものとみなす。
附 則(平成一一年規則第二九号)
1 この規則は、平成十一年五月一日から施行する。
2 この規則の施行の際現に改正前の建築基準法施行細則の規定により提出されている申請書その他の書類は、改正後の建築基準法施行細則の相当規定に基づいて提出されたものとみなす。
附 則(平成一二年規則第三七号)
この規則は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則(平成一二年規則第一三〇号)
1 この規則は、平成十二年十月一日から施行する。
2 この規則の施行前に改正前の建築基準法施行細則の規定により調製された諸用紙は、この規則の施行の際現に残存するものに限り、当分の間、所要の補正をして使用することができる。
附 則(平成一二年規則第一五三号)
1 この規則は、平成十三年一月六日から施行する。
2 この規則の施行前に改正前の建築基準法施行細則の規定により調製された諸用紙は、この規則の施行の際現に残存するものに限り、当分の間、所要の補正をして使用することができる。
附 則(平成一六年規則第一〇号)
この規則は、平成十六年四月一日から施行する。
附 則(平成一六年規則第七四号)
この規則は、平成十七年一月一日から施行する。ただし、第二十一条の二の表の改正規定(「田沼町 葛生町」を削る部分に限る。)は平成十七年二月二十八日から、第二十一条の二の表の改正規定(「上河内町」を「さくら市 上河内町」に、「氏家町 高根沢町 喜連川町」を「高根沢町」に改める部分に限る。)は平成十七年三月二十八日から施行する。
附 則(平成一七年規則第六〇号)
この規則は、平成十七年十月一日から施行する。
附 則(平成一七年規則第六六号)
この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第二十一条の二の表の改正規定(「粟野町」を削る部分に限る。) 平成十八年一月一日
二 第二十一条の二の表の改正規定(「上三川町 南河内町」を「下野市 上三川町」に改める部分及び「石橋町 国分寺町」を削る部分に限る。) 平成十八年一月十日
三 前二号に掲げる規定以外の規定 平成十八年三月二十日
附 則(平成一八年規則第二八号)
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
附 則(平成一九年規則第二五号)
この規則は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第二十一条の二の表の改正規定は、平成十九年三月三十一日から施行する。
附 則(平成二〇年規則第三二号)
この規則は、平成二十年四月一日から施行する。
附 則(平成二一年規則第九号)
この規則中、第一条の規定は平成二十一年三月二十三日から、第二条の規定は同年四月一日から施行する。
附 則(平成二二年規則第一四号)
この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、第二十一条の二の表の改正規定は、同年三月二十九日から施行する。
附 則(平成二三年規則第四五号)
1 この規則は、平成二十三年十月一日から施行する。
2 この規則の施行前に改正前の建築基準法施行細則の規定により調製された諸用紙は、この規則の施行の際現に残存するものに限り、当分の間、所要の補正をして使用することができる。
附 則(平成二四年規則第三一号)
この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。
附 則(平成二六年規則第三〇号)
この規則は、平成二十六年四月五日から施行する。
附 則(平成二七年規則第三〇号)
この規則は、平成二十七年六月一日から施行する。
附 則(平成二七年規則第三八号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成二八年規則第四六号)
(施行期日)
1 この規則は、平成二十八年六月一日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正後の建築基準法施行細則(以下「新細則」という。)第二十一条第一項第三号に掲げる建築物に関する建築基準法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第五十四号)による改正後の建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号。以下「新法」という。)第十二条第一項の規定による報告(この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の直後の時期に係るものに限る。)については、新細則第二十一条第三項第二号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令(平成二十八年政令第六号)第一条の規定による改正後の建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号。以下「新令」という。)第十六条第一項に規定する建築物(同項第三号に係るもの(児童福祉施設等の用途に供するものに限る。)に限る。)で、この規則の施行の際現に存するものに関する新法第十二条第一項の規定による報告に対する新細則第二十一条第三項第一号の規定の適用については、平成三十年九月三十日までの間は、同号中「前回の報告の日の属する月(初回については、法第七条第五項又は第七条の二第五項の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月)から起算して二年を超えない九月」とあるのは、「平成三十年九月」とする。
4 新令第十六条第一項に規定する建築物(同項第三号に係るもの(下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途に供するものに限る。)及び同項第四号に係るものに限る。)で、この規則の施行の際現に存するものに関する新法第十二条第一項の規定による報告に対する新細則第二十一条第三項第二号の規定の適用については、平成三十年九月三十日までの間は、同号中「前回の報告の日の属する月(初回については、法第七条第五項又は第七条の二第五項の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月)から起算して三年を超えない九月」とあるのは、「平成三十年九月」とする。
5 新令第十六条第三項第一号に掲げる昇降機(特殊な構造又は使用形態のエレベーター及びエスカレーターの構造方法を定める件(平成十二年建設省告示第千四百十三号)第一第九号及び第十号に掲げる昇降機に限る。)で、この規則の施行の際現に存するものに関する新法第十二条第三項の規定による報告に対する新細則第二十一条第三項第三号の規定の適用については、平成二十九年五月三十一日までの間は、同号中「前回の報告の日の属する月(初回については、法第七条第五項又は第七条の二第五項(これらの規定を法第八十七条の二において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月)に応当する一年ごとの月」とあるのは、「平成二十八年六月から平成二十九年五月までの任意の月」とする。
6 新令第十六条第三項第一号に掲げる昇降機(小荷物専用昇降機に限る。)及び新細則第二十一条第二項第一号に掲げる小荷物専用昇降機(平成二十六年六月一日から平成二十九年五月三十一日までの間に建築基準法第七条第五項又は第七条の二第五項(これらの規定を同法第八十七条の二において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けたものに限る。)に関する新法第十二条第三項の規定による報告に対する新細則第二十一条第三項第三号の規定の適用については、平成三十一年五月三十一日までの間は、同号中「については、前回の報告の日の属する月(初回については、」とあるのは「については、」と、「)に応当する一年ごと」とあるのは「に応当する二年後」とする。
7 新令第十六条第三項第二号及び新細則第二十一条第二項第二号に掲げる防火設備(この規則の施行の際現に存するもの又は施行日から平成二十九年五月三十一日までの間に建築基準法第七条第五項若しくは第七条の二第五項の規定による検査済証の交付を受けたものに限る。)に関する新法第十二条第三項の規定による報告に対する新細則第二十一条第三項第四号の規定の適用については、平成三十年九月三十日までの間は、同号中「前回の報告の日の属する月(初回については、法第七条第五項又は第七条の二第五項の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月)から起算して一年を超えない九月」とあるのは、「平成三十年九月」とする。

別記様式第1号(第9条、第13条関係)
(昭48規則34・全改、昭50規則54・昭56規則40・平6規則6・一部改正、平8規則28・旧別記様式第2号繰下・一部改正、平11規則29・旧別記様式第3号繰上)

工場調書

 ※No. 調査  年  月  日              土木事務所調査員 印

1 工場名、工場主名印

電話         印 

2 敷地々番地名

 

3 用途地域

 

4 業種

金属

機械

化学

電気ガス

窯業土石

紡織

製材木工

食品

印刷製本

その他

5 生産品目

 

6

作業及び設備の概要

 

 

 

 

7

本願による作業及び設備の概要

 

 

 

 

 

基準時

(年月日)

現在

本願

合計

※増加率

8 敷地面積

m 2

m 2

m 2

m 2

9 建築(築造)面積

m 2

m 2

m 2

m 2

イメージ 床面積の合計

作業場

m 2

m 2

m 2

m 2

事務所

m 2

m 2

m 2

m 2

倉庫

m 2

m 2

m 2

m 2

厚生施設

m 2

m 2

m 2

m 2

その他

m 2

m 2

m 2

m 2

合計

m 2

m 2

m 2

m 2

11 出力数

kw

kw

kw

kw

12 塗料吹付用出力数

kw

kw

kw

kw

13 機械台数

※14 確認及び許可条文

 

15敷地面積との比

 

備考

 ※印及び不要の欄は記入しないでください。

別記様式第2号(第12条関係)
(平11規則29・追加、平27規則38・一部改正)

認定申請書

栃木県知事    様

 栃木県建築基準条例第7条(第13条第5号、第14条第3項、第21条、第22条、第33条第2号、第37条第3号)の規定による認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

    年  月  日

申請者氏名         印 

1 申請者

  ふりがな

イ 氏名

ロ 郵便番号

ハ 住所

ニ 電話番号

2 設計者

イ 資格       (   )建築士    (   )登録第   号

ロ 氏名

ハ 建築士事務所名  (  )建築士事務所  (  )知事登録第  号

ニ 郵便番号

ホ 所在地

ヘ 電話番号

3 敷地の位置

(1) 地名地番

 

(2) 住居表示

 

(3) 用途地域

 

(4) 防火地域

 

(5) その他の区域・地域・地区

 

4 主要用途

 

5 工事種別

 

 

申請部分

申請外部分

合計

敷地面積との比

6 敷地面積

m 2

 

m 2

 

7 建築面積

m 2

m 2

m 2

8 延べ面積

m 2

m 2

m 2

9 構造

 

10 最高の高さ

m

11 階数

 

12 最高の軒の高さ

m

※ 受付欄

※ 決裁欄

※ 認定番号欄

年  月  日

 

年  月  日

第      号

第      号

 係員印

 係員印

 ※欄及び不要の欄は記入しないでください。

副本

認定通知書

※ 栃木県指令建第    号

申請者氏名          

   年  月  日付けで申請のあつた下記の計画については、栃木県建築基準条例第7条(第13条第5号、第14条第3項、第21条、第22条、第33条第2号、第37条第3号)の規定により認定します。

    年  月  日

栃木県知事         印 

1 申請者

  ふりがな

イ 氏名

ロ 郵便番号

ハ 住所

ニ 電話番号

2 設計者

イ 資格       (   )建築士    (   )登録第   号

ロ 氏名

ハ 建築士事務所名  (  )建築士事務所  (  )知事登録第  号

ニ 郵便番号

ホ 所在地

ヘ 電話番号

3 敷地の位置

(1) 地名地番

 

(2) 住居表示

 

(3) 用途地域

 

(4) 防火地域

 

(5) その他の区域・地域・地区

 

4 主要用途

 

5 工事種別

 

 

申請部分

申請外部分

合計

敷地面積との比

6 敷地面積

m 2

 

m 2

 

7 建築面積

m 2

m 2

m 2

8 延べ面積

m 2

m 2

m 2

9 構造

 

10 最高の高さ

m

11 階数

 

12 最高の軒の高さ

m

13 条件

 

 ※欄及び不要の欄は記入しないでください。

別記様式第2号の2(第13条関係)
(平12規則37・追加、平12規則153・平23規則45・一部改正)

浄化槽仕様書

年  月  日

住 所                 

設置者                     

氏 名                 

電話              番

 

法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

1 設置場所の地名地番

 

2 種類

(1) 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第13条第1項又は第2項の規定による型式の認定を受けた浄化槽

   (名称     認定番号     )

(2) その他(                   )

3 処理の対象

(1) し尿のみ   (2) し尿及び雑排水

4

当該浄化槽において処理するし尿等を排出する建築物の用途及び延べ面積

 

5

処理対象人員及びその算定根拠

 

6

処理能力

(高度処理が付加されている場合は、処理後の数値を記入すること。)

(1) 人槽及び日平均汚水量

人槽  m 3 /日

(2)

生物科学的酸素要求量の除去率

(3)

放流水の生物化学的酸素要求量

mg/l

7 放流先又は放流方法

(1) 側溝 (2) 河川 (3) 湖沼 (4) 地下浸透

(5) その他(                )

8

工事を行う予定の浄化槽工事施工者の氏名又は名称、電話番号及び登録番号又は届出番号

氏名又は名称

      登録番号(登   )第   号

電話番号

      届出番号(届   )第   号

9 工事着手予定年月日

年 月 日

10

使用開始予定年月日

年 月 日

11 添付図書

付近見取図、配置図及び浄化槽の見取図

12 その他特記すべき事項

 

 注 2欄、3欄及び7欄は、該当する事項を〇で囲むこと。

別記様式第2号の3(第13条関係)
(平22規則14・追加、平27規則30・一部改正)

既存不適格調書

平成  年  月  日

申請者(建築主) 住所              

氏名             印

 次の既存建築物を現地調査した結果、事実に相違ありません。

調査年月日   平成  年  月  日

調査者 建築士事務所名              

住所              

氏名             印

1 既存不適格建築物敷地等の概要(敷地単位)

工事種別

 

 

建築時年月

基準時

現在

地番地名

 

 

 

用途地域

 

 

 

地域地区

 

 

 

主要用途

 

 

 

建ぺい率上限

 

 

 

容積率上限

 

 

 

不適格事項

不適格条項

建築基準法第  条第  項第  号  建築基準法施行令第  条第  項第  号

不適格の理由

 

既存不適格建築物に対する制限の緩和の根拠

建築基準法第86条の7第  項  建築基準法施行令第137条の

政令の範囲内である理由

 

基準時年月

基準時

A

現在

B

本申請による増減

C

合計

D=B+C

基準時からの増加率

D/A

基準時の上限

不適格部分(    )

 

 

 

 

 

 

 

2 既存不適格建築物等の概要(棟単位)  (  )棟

着工年月日

確認済証交付年月日・番号

 

検査済証交付年月日・番号

 

不適格事項

不適格条項

建築基準法第  条第  項第  号  建築基準法施行令第  条第  項第  号

不適格の理由

 

既存不適格建築物に対する制限の緩和の根拠

建築基準法第86条の7第  項  建築基準法施行令第137条の

政令の範囲内である理由

 

基準時年月

基準時

A

現在

B

本申請による増減

C

合計

D=B+C

基準時からの増加率

D/A

基準時の上限

不適格部分(    )

 

 

 

 

 

 

 

3 当該申請に係る増改築等以前に行われた増築、改築、修繕、模様替、用途変更又は除却に係る工事(既往工事)の履歴

1

工事種別

 

工事概要

 

確認済証交付年月日・番号

 

検査済証交付年月日・番号

 

2

工事種別

 

工事概要

 

確認済証交付年月日・番号

 

検査済証交付年月日・番号

 

備考

 

注 1 「不適格部分」欄には、不適格項目(延べ面積、動力、台数、容量等)について数値を記入してください。

  2 記入欄が不足する場合は、適宜欄を追加し記載するか、又は別紙に記載し添付してください。

別記様式第3号(第14条、第28条、第29条関係)
(昭56規則40・全改、平6規則6・一部改正、平8規則28・旧別記様式第3号繰下・一部改正、平11規則29・旧別記様式第7号繰上、平12規則153・平20規則32・平27規則30・一部改正)

建築主等(工事監理者、工事施工者)変更(設定)届

 建築主(設置者、築造主、工事監理者、工事施工者)を変更(設定)したので、建築基準法施行細則第14条(第28条、第29条)の規定によりお届けします。

     年  月  日

 栃木県知事

 栃木県建築主事

   様

住  所          

届出人               

氏  名        印 

1 確認(許可・認定)番号

第     号 

2 確認(許可・認定)年月日

年  月  日 

3 建築(設置・築造)場所

 

4

建築主(設置者・築造主)住所・氏名

印 

印 

5 工事施工者住所・氏名

建設業許可

( )大臣 般

( )知事 特

第   号

建設業許可

( )大臣 般

( )知事 特

第   号

6

工事監理者資格住所氏名建築士事務所名

(代表となる工事監理者)

(   )級建築士(   )登録第    号

(   )級建築士事務所(   )登録第    号

電話(   )       番

工事と照合する設計図書

(その他の工事監理者)

(   )級建築士(   )登録第    号

(   )級建築士事務所(   )登録第    号

電話(   )       番

工事と照合する設計図書

(代表となる工事監理者)

(   )級建築士(   )登録第    号

(   )級建築士事務所(   )登録第    号

電話(   )       番

工事と照合する設計図書

(その他の工事監理者)

(   )級建築士(   )登録第     号

(   )級建築士事務所(   )登録第    号

電話(   )       番

工事と照合する設計図書

7 備考

 

※ 受付欄

 

 ※印及び不要の欄は記入しないでください。

別記様式第4号(第15条関係)
(昭50規則54・昭56規則40・平6規則6・一部改正、平8規則28・旧別記様式第4号繰下・一部改正、平11規則29・旧別記様式第8号繰上、平12規則153・平20規則32・平27規則30・一部改正)

工事取りやめ届

 さきに確認(許可、認定)を受けました下記の建築物(昇降機、工作物)は、その建築(設置、築造)を取りやめしましたので、建築基準法施行細則第15条の規定により確認(許可、認定)通知書を添えお届けします。

      年  月  日

  栃木県知事

  栃木県建築主事

   様

建築主(設置者、築造主)住所氏名印        印 

電話(  )       番 

1

確認(許可、認定)番号

 

2

確認(許可、認定)年月日

 

3

建築(設置、築造)場所

 

4

工事監理者資格住所氏名建築士事務所名

(代表となる工事監理者)

(   )級建築士(   )登録第     号

(   )級建築士事務所(   )登録第     号

電話(   )       番

(その他の工事監理者)

(   )級建築士(   )登録第     号

(   )級建築士事務所(   )登録第     号

電話(   )       番

5

工事施工者住所氏名

( )大臣 般

建設業許可( )知事 特

 第     号

電話(  )    番

6 事由

※ 決裁欄

※ 受付欄

 ※印及び不要の欄は記入しないでください。

別記様式第5号(第15条関係)
(昭50規則54・追加、昭56規則40・平6規則6・一部改正、平8規則28・旧別記様式第4号の2繰下・一部改正、平11規則29・旧別記様式第9号繰上、平20規則32・平27規則30・一部改正)

取下げ届

 さきに確認(許可、認定、完了検査、中間検査)申請(計画通知)しました下記の建築物(昇降機、工作物)はその計画を取りやめましたので(その申請(計画通知)を取り下げたいので)建築基準法施行細則第15条の規定によりお届けします。

      年  月  日

  栃木県知事

  栃木県建築主事

   様

建築主(設置者、築造主)住所氏名          印 

電話(  )      番 

1

確認(許可、認定)受付番号

第      号

2

確認(許可、認定)受付年月日

 

3

建築(設置、築造)場所

 

4

工事監理者資格住所氏名建築士事務所名

(代表となる工事監理者)

(   )級建築士(   )登録第     号

(   )級建築士事務所(   )登録第     号

電話(   )       番

工事と照合する設計図書

(その他の工事監理者)

(   )級建築士(   )登録第     号

(   )級建築士事務所(   )登録第     号

電話(   )       番

工事と照合する設計図書

5 事由

※ 決裁欄

※ 受付欄

 ※印及び不要の欄は記入しないでください。

別記様式第6号(第16条関係)
(昭48規則34・全改、昭50規則54・昭52規則79・平6規則6・一部改正、平8規則28・旧別記様式第5号繰下・一部改正、平11規則29・旧別記様式第10号繰上、平23規則45・一部改正)

道路位置(指定、変更、廃止)申請書

 建築基準法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の(指定、変更、廃止)を申請いたします。この申請書及び添付の図書に記載の事項は事実に相違ありません。

      年  月  日

 栃木県  土木事務所長  様

申請者氏名            印 

※土木事務所受付

 

※市町村受付

 

1 申請者住所氏名

電話(  )      番

※消防機関受付

2 代理人住所氏名

電話(  )      番

 

3 敷地の地名地番

 

4 関係土地々名地番

利用名

所有者、使用者住所氏名印

 

 

 

※当該市町村としては次の意見を附します

    年  月  日

※ 意見

※消防上次の意見を附します

    年  月  日

※ 意見

※告示番号

※告示年月日

※指定番号

※指定年月日

※決裁欄

栃木県告示第     号

年  月  日

第号

年  月  日

 

栃木県収入証紙貼付欄(消印はしないでください。)

 ※印及び不要の欄は記入しないでください。

副本

道路位置(指定、変更指定、廃止)書

 栃木県指令 土第  号

申請者住所              

氏名              

    年  月  日付けで申請のあつた道路の位置の(指定、変更、廃止)については、(建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第1項第5号の規定により)(指定、変更指定、廃止)します。

      年  月  日

土木事務所長            印 

※土木事務所受付

 

※市町村受付

 

※消防機関受付

1 代理人住所氏名

電話(  )      番

 

2 敷地の地名地番

 

3 関係土地々名地番

利用名

所有者、使用者住所氏名印

 

 

 

※意見

 ※印及び不要の欄は記入しないでください。

別記様式第7号及び別記様式第8号 削除
(平20規則32)

別記様式第9号(第22条関係)
(昭56規則40・追加、平6規則6・一部改正、平8規則28・旧別記様式第7号の2繰下・一部改正、平11規則29・旧別記様式第13号繰上、平12規則130・一部改正)

建築協定認可申請書

    栃木県知事    様

 建築基準法

第70条第1項

第76条の3第1項

の規定による認可を申請します。この申請書及び添付図書

に記載の事項は事実に相違ありません。

      年  月  日

申請者

住 所

氏 名          印 

1 建築協定の概要

(1) 区域の地名地番

 

(2)

建築物に関する協定事項

建築物の

敷地、位置、構造、用途形態、意匠、設備

に関する基準

(3) 有効期間

 

(4)

違反があつた場合の措置

 

2 協定区域の面積

m 2

3

協定区域隣接地の面積

m 2

4

協定区域隣接地の地名地番

 

5 用途地域

 

7

その他の区域・地域・地区

 

6 防火地域

防火、準防火、指定なし

8 土地所有者等の人数

土地の所有者

建築物の所有を目的とする

法第77条の規定による建築物の借主

合計

地上権者

貸借権者

決裁欄

県受付欄

土木事務所

※受付欄

市町村

※受付欄

認可番号欄

 

 

 

 

年  月  日

第    号

係員印        印

 ※印及び不要の欄は記入しないでください。

副本

建築協定認可通知書

※ 認可通知欄

    栃木県指令建第  号

申請者

住 所

氏 名

  年  月  日付けで申請のあつた建築協定認可については、建築基準法(昭和25年法律第201号)第70条第1項、第76条の3第2項の規定により、認可します。

      年  月  日

栃木県知事          印 

1 建築協定の概要

(1) 区域の地名地番

 

(2)

建築物に関する協定事項

建築物の

敷地、位置、構造、用途形態、意匠、設備

に関する基準

(3) 有効期間

 

(4)

違反があつた場合の措置

 

2 協定区域の面積

m 2

3

協定区域隣接地の面積

m 2

4

協定区域隣接地の地名地番

 

5 用途地域

 

7

その他の区域・地域・地区

 

6 防火地域

防火、準防火、指定なし

8 土地所有者等の人数

土地の所有者

建築物の所有を目的とする

法第77条の規定による建築物の借主

合計

地上権者

貸借権者

備考

 

 ※印及び不要の欄は記入しないでください。

別記様式第10号(第23条関係)
(昭56規則40・追加、平6規則6・一部改正、平8規則28・旧別記様式第7号の3繰下・一部改正、平11規則29・旧別記様式第14号繰上、平12規則37・一部改正)

建築協定変更(廃止)認可申請書

    栃木県知事    様

 建築基準法第74条第1項(第76条第1項、第76条の3第6項において準用する同法第74条第1項、第76条の3第6項において準用する同法第76条第1項)の規定による変更(廃止)認可を申請します。

 この申請書及び添付図書の記載事項は事実に相違ありません。

      年  月  日

申請者

住 所

氏 名          印

1 建築協定の概要

(1) 区域の地名地番

 

(2)

建築物に関する協定事項

建築物の

敷地、位置、構造、用途

形態、意匠、設備

に関する基準

(3) 有効期間

 

(4)

違反があつた場合の措置

 

2 協定区域の面積

m 2

3

協定区域隣接地の面積

m 2

4

協定区域隣接地の地名地番

 

5 用途地域

 

7

その他の区域・地域・地区

 

6 防火地域

防火、準防火、指定なし

8

土地所有権者等の人数

土地の所有権者

建築物の所有を目的とする

法第77条の規定による建築物の借主

合計

地上権者

貸借権者

9

協定の廃止に合意する土地の所有権者等の人数

土地の所有権者

建築物の所有を目的とする

法第77条の規定による建築物の借主

合計

地上権者

貸借権者

10 協定の廃止に合意する土地の所有権者等の割合

決裁欄

県受付欄

土木事務所

※受付欄

市町村

※受付欄

認可番号欄

 

 

 

 

年  月  日

第    号

係員印        印

 ※印及び不要の欄は記入しないでください。

副本

建築協定変更(廃止)認可通知書

※ 認可通知欄

栃木県指令建第  号

申請者

住 所

氏 名

  年  月  日付けで申請のあつた建築協定変更(廃止)認可については、建築基準法(昭和25年法律第201号)第74条第1項(第76条第1項、第76条の3第6項において準用する同法第74条第1項、第76条の3第6項において準用する同法第76条第1項)の規定により認可します。

      年  月  日

栃木県知事         印 

1 建築協定の概要

(1) 区域の地名地番

 

(2)

建築物に関する協定事項

建築物の

敷地、位置、構造、用途

形態、意匠、設備

に関する基準

(3) 有効期間

 

(4)

違反があつた場合の措置

 

2 協定区域の面積

m 2

3

協定区域隣接地の面積

m 2

4

協定区域隣接地の地名地番

 

5 用途地域

 

7

その他の区域・地域・地区

 

6 防火地域

防火、準防火、指定なし

8

土地所有権者等の人数

土地の所有権者

建築物の所有を目的とする

法第77条の規定による建築物の借主

合計

地上権者

貸借権者

9

協定の廃止に合意する土地の所有権者等の人数

土地の所有権者

建築物の所有を目的とする

法第77条の規定による建築物の借主

合計

地上権者

貸借権者

10 協定の廃止に合意する土地の所有権者等の割合

備考

 

 ※印及び不要の欄は記入しないでください。

別記様式第11号(第24条関係)
(昭56規則40・追加、平6規則6・一部改正、平8規則28・旧別記様式第7号の4繰下・一部改正、平11規則29・旧別記様式第15号繰上)

借地権消滅等届

   栃木県知事    様

 次のとおり借地権が消滅した(換地計画で換地として定められず、かつ、土地の共有部分が定められませんでした)ので、建築基準法第74条の2第3項の規定により関係書類及び図面を添えて届け出ます。

     年  月  日

住 所            

届出者                

氏 名          印 

1 建築協定の名称

 

2 消滅した借地権の概要

(1)

借地権の目的となつていた土地の地名地番

 

(2)

土地の所有者住所及び氏名

 

(3)

借地権設定年月日

年  月  日    

(4)

借地権が設定された土地の面積

m 2    

(5)

借地権消滅年月日

年  月  日    

(6)

借地権が消滅した土地の面積

m 2    

3 借地権消滅の理由

 

4 換地処分年月日

年  月  日    

決裁欄

県受付欄

土木事務所

※ 受付欄

市町村

※ 受付欄

認可番号欄

 

 

 

 

年  月  日

第    号

係員印        印

 ※印及び不要の欄は記入しないでください。

別記様式第12号(第25条関係)
(昭56規則40・追加、平6規則6・一部改正、平8規則28・旧別記様式第7号の5繰下・一部改正、平11規則29・旧別記様式第16号繰上)

建築協定加入届

   栃木県知事    様

 建築基準法第75条の2第1項(第2項)の規定により建築協定に加わりたいので関係図書を添えて届け出ます。

     年  月  日

住 所            

届出者                

氏 名          印 

1 建築協定の名称

 

2 届出者の所有に係る土地の概要

地名・地番

面積

借地権者

権利の種類

住所

氏名

 

 

 

 

 

3

指定区域隣接地の面積

m 2      

4

協定区域隣接地の地名地番

 

決裁欄

県受付欄

土木事務所

※受付欄

市町村

※受付欄

認可番号欄

 

 

 

 

年  月  日

第    号

係員印       印

 ※印及び不要の欄は記入しないでください。

別記様式第13号(第26条関係)
(昭56規則40・追加、平6規則6・一部改正、平8規則28・旧別記様式第7号の6繰下・一部改正、平11規則29・旧別記様式第17号繰上)

建築協定開始届

   栃木県知事    様

 次の建築協定は、建築基準法第76条の3第5項の規定により効力を有することとなつたので、関係図書を添えて届け出ます。

      年  月  日

住 所            

届出者                

氏 名          印 

1 建築協定の名称

 

2

効力を有することとなつた年月日

年  月  日

3

建築協定の効力を有することとなつた地名地番

土地の所有者等の住所・氏名

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

決裁欄

県受付欄

土木事務所

※ 受付欄

市町村

※ 受付欄

認可番号欄

 

 

 

 

年  月  日

第    号

係員印       印

 ※印及び不要の欄は記入しないでください。

別記様式第14号(第30条関係)
(昭56規則40・全改、平8規則28・旧別記様式第9号繰下・一部改正、平11規則29・旧別記様式第19号繰上、平16規則10・旧別記様式第15号繰上)

建築基準法による命令の公告

 

建築物の所在地命令を受けた者の住所、氏名

 

 

 この建築物は、建築基準法に違反しているので同法第  条の規定に基づき        を命じたものである。

 

     年  月  日

 

栃木県知事            

 

 

 

(注意)

1 この標識は建築基準法第9条第13項の規定に基づき設置したものである。

2 この標識を損壊した者は、公用文書等毀棄罪で罰せられることがある。

 水道

3 電気

 ガス

の供給を保留するよう

水道

電気

ガス

事業者に通知することがある。