○学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例
平成七年三月十七日
栃木県条例第五号
学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例をここに公布する。
学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例
学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和二十八年栃木県条例第三十二号)の全部を改正する。
(趣旨)
第一条 この条例は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十四条第五項及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第四十二条の規定に基づき、職員(栃木県公立学校職員給与条例(昭和三十二年栃木県条例第三十四号)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)の勤務時間その他の勤務条件に関し必要な事項を定めるものとする。
(平二八条例一七・一部改正)
(一週間の勤務時間)
第二条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、四週間を超えない期間につき一週間当たり三十八時間四十五分とする。
2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の一週間当たりの勤務時間は、前項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。
3 地方公務員法第二十八条の四第一項若しくは第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第一項若しくは第二項の規定により採用された職員で同法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第一項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、四週間を超えない期間につき一週間当たり十五時間三十分から三十一時間までの範囲内で、任命権者が定める。
4 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成十四年法律第四十八号)第五条又は地方公務員の育児休業等に関する法律第十八条第一項の規定により採用された職員(以下「特定業務任期付短時間勤務職員等」という。)の勤務時間は、第一項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、四週間を超えない期間につき一週間当たり三十一時間までの範囲内で、任命権者が定める。
5 任命権者は、職務の特殊性又は当該学校の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、人事委員会と協議して、別に定めることができる。
(平一三条例八・平一七条例一三・平一九条例六三・平二一規則五六・一部改正)
(週休日及び勤務時間の割振り)
第三条 日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの五日間において週休日を設けるものとし、再任用短時間勤務職員及び特定業務任期付短時間勤務職員等については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの五日間において、週休日を設けることができる。
2 任命権者は、月曜日から金曜日までの五日間において、一日につき七時間四十五分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、一週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、再任用短時間勤務職員及び特定業務任期付短時間勤務職員等については、一週間ごとの期間について、一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。
(平一三条例八・平一七条例一三・平一九条例六三・平二一規則五六・一部改正)
第四条 任命権者は、職務の特殊性又は当該学校の特殊の必要により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前条の規定にかかわらず、教育委員会が人事委員会と協議して定める教育委員会規則の定めるところにより、四週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、四週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合に限り、週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。
(平一九条例六三・一部改正)
(週休日の振替等)
第五条 任命権者は、職員に第三条第一項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、教育委員会規則の定めるところにより、第三条第二項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)のうち教育委員会規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち四時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該四時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
(休憩時間)
第六条 任命権者は、一日の勤務時間が、六時間を超える場合においては少なくとも四十五分、七時間四十五分を超える場合においては少なくとも一時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。
2 前項の休憩時間は、教育委員会規則の定めるところにより、交替で与えることができる。
(平一一条例八・平二一規則五六・一部改正)
(深夜勤務及び時間外勤務の制限)
第七条 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子(地方公務員の育児休業等に関する法律第二条第一項の規定により子に含まれるものとされる者を含む。以下第三項までにおいて同じ。)のある職員(職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)で当該子の親であるものが、深夜(午後十時から翌日午前五時までの時間をいう。以下同じ。)において常態として当該子の養育をすることができるものとして教育委員会規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が当該子の養育をするために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。
2 任命権者は、三歳に満たない子のある職員が当該子の養育をするために請求した場合には、当該請求した職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第二条から第五条までの規定による勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。
3 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子の養育をするために請求した場合には、当該請求した職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、一月について二十四時間、一年について百五十時間を超えて、正規の勤務時間以外の時間において勤務をさせてはならない。
4 前三項の規定は、配偶者、父母、子、配偶者の父母その他教育委員会規則で定める者で、負傷、疾病、老齢等により教育委員会規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下「要介護者」という。)の介護をする職員について準用する。この場合において、第一項中「小学校就学の始期に達するまでの子(地方公務員の育児休業等に関する法律第二条第一項の規定により子に含まれるものとされる者を含む。以下第三項までにおいて同じ。)のある職員(職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)で当該子の親であるものが、深夜(午後十時から翌日午前五時までの時間をいう。以下同じ。)において常態として当該子の養育をすることができるものとして教育委員会規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が当該子の養育」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者の介護」と、第二項中「三歳に満たない子のある職員が当該子の養育」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者の介護」と、「当該請求した職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子の養育」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者の介護」と読み替えるものとする。
(平一一条例八・追加、平一四条例八・一部改正、平一八条例五七・旧第七条の二繰上・一部改正、平二二条例二七・平二八条例五七・一部改正)
(超勤代休時間)
第七条の二 任命権者は、栃木県公立学校職員給与条例第十条の二第四項の規定により超過勤務手当を支給すべき職員に対して、教育委員会規則の定めるところにより、当該超過勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「超勤代休時間」という。)として、教育委員会規則で定める期間内にある勤務日等(第三条第二項、第四条又は第五条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。第九条第一項において同じ。)で第九条第一項に規定する休日及び代休日以外のものに割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。
2 前項の規定により超勤代休時間を指定された職員は、当該超勤代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
(平二二条例四・追加)
(休日)
第八条 職員は、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。十二月二十九日から翌年の一月三日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても、同様とする。
(休日の代休日)
第九条 任命権者は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この項において「休日」と総称する。)である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、教育委員会規則の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日(次項において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等(第七条の二第一項の規定により超勤代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)を指定することができる。
2 前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
(平二二条例四・一部改正)
(休暇の種類)
第十条 職員の休暇は、年次休暇、傷病休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。
(平二八条例五七・一部改正)
(年次休暇)
第十一条 年次休暇は、一の年度ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年度において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。
一 次号及び第三号に掲げる職員以外の職員 二十日(育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び特定業務任期付短時間勤務職員等にあっては、その者の勤務時間等を考慮し二十日を超えない範囲内で教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める日数)
二 次号に掲げる職員以外の職員であって、当該年度の中途において、新たに職員となり、又は任期が満了することにより退職することとなるもの その年度の在職期間等を考慮し二十日を超えない範囲内で教育委員会規則で定める日数
三 当該年度の前年度において国家公務員、この条例の適用を受けない地方公務員又はその業務が国若しくは地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち教育委員会規則で定めるものに使用される者(以下この号において「国家公務員等」という。)であった者で引き続き当該年度に新たに職員となったものその他教育委員会規則で定める職員 国家公務員等としての在職期間及びその在職期間中における年次休暇に相当する休暇の残日数等を考慮し、二十日に次項の教育委員会規則で定める日数を加えた日数を超えない範囲内で教育委員会規則で定める日数
2 年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、教育委員会規則で定める日数を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。
3 任命権者(栃木県公立学校職員給与条例第二条第一項第二号に掲げる職員にあっては、市町村教育委員会。第十五条において同じ。)は、年次休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
(平一三条例八・平一七条例一三・平一九条例六三・一部改正)
(傷病休暇)
第十二条 傷病休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とし、その期間は、公務上の傷病又は結核性疾患によるものにあっては一年、その他の傷病によるものにあっては九十日(教育委員会規則で定める傷病によるものにあっては、百八十日)を限度とする。
(平二一条例一五・一部改正)
(特別休暇)
第十三条 特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合として教育委員会規則で定める場合における休暇とし、その期間は、教育委員会規則で定める。
(介護休暇)
第十四条 介護休暇は、職員が要介護者の介護をするため、任命権者が、教育委員会規則の定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、三回を超えず、かつ、通算して六月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
2 介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。
3 介護休暇については、栃木県公立学校職員給与条例第十条の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、同条例第十一条の五第一項に規定する勤務時間一時間当たりの給与額を減額する。
(平一一条例八・平一四条例八・平一八条例五七・平二二条例二七・平二八条例五七・一部改正)
(介護時間)
第十四条の二 介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する三年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において一日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
2 介護時間の時間は、前項に規定する期間内において一日につき二時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。
3 前条第三項の規定は、介護時間について準用する。
(平二八条例五七・追加)
(傷病休暇等の承認)
第十五条 傷病休暇、特別休暇(教育委員会規則で定めるものを除く。)、介護休暇及び介護時間については、教育委員会規則の定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。
(平二八条例五七・一部改正)
(勤務時間等の特例)
第十六条 高等学校の定時制の課程に勤務する職員の勤務時間及び週休日については、第二条から第五条までの規定にかかわらず、任命権者が別に定めることができる。
2 臨時的に任用された職員の休暇については、第十一条から前条までの規定にかかわらず、任命権者が別に定めることができる。
(平二八条例五七・一部改正)
(教育委員会規則への委任)
第十七条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。
附 則
(施行期日)
第一条 この条例は、平成七年四月一日から施行する。ただし、附則第五条の規定は公布の日から、第十四条第三項の規定は栃木県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例(平成六年栃木県条例第四十四号)附則第一項第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。
(施行の日=平成七年四月一日)
(経過措置)
第二条 この条例の施行の際現に改正前の学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「旧条例」という。)第三条第二項本文の規定に基づき月曜日から金曜日までの五日間において一日につき八時間の勤務時間が割り振られている職員について同条第三項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ改正後の学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「新条例」という。)第五条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。
2 この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について旧条例第三条第二項又は第三項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新条例第四条又は第五条の規定に基づき教育委員会が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。
3 前二項の規定が適用される職員について旧条例第五条又は第六条の規定に基づき置かれている休憩時間又は休息時間は、それぞれ新条例第六条又は第七条の規定に基づき置かれた休憩時間又は休息時間とみなす。
4 この条例の施行の際現に旧条例第七条第一項の規定に基づき職員が請求している年次休暇の時季については、新条例第十一条第三項の規定に基づき請求したものとみなす。
5 旧条例第七条第三項第一号に規定する年次休暇は、当該年次休暇について新条例第十一条第二項の規定の適用があるものとした場合に繰り越されるべき日数を限度として、平成七年度に限り、繰り越すことができる。
6 この条例の施行の際現に旧条例第七条第一項の規定に基づき承認を受けている休暇(年次休暇及び特別休暇のうち新条例第十五条に規定する教育委員会規則で定めるものに相当するものを除く。)については、新条例第十五条の規定に基づき承認したものとみなす。
(栃木県公立学校職員給与条例附則第十七項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に関する読替え)
第三条 栃木県公立学校職員給与条例附則第十七項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第十四条第三項の規定の適用については、同項中「第十一条の五第一項」とあるのは、「附則第十九項」とする。
(平二二条例四〇・全改)
附 則(平成一一年条例第八号)
この条例は、平成十一年四月一日から施行する。
附 則(平成一三年条例第八号)抄
1 この条例は、平成十三年四月一日から施行する。
附 則(平成一四年条例第八号)抄
(施行期日)
第一条 この条例は、平成十四年四月一日から施行する。
(学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
第四条 第六条の規定による改正後の学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の学校職員の勤務時間条例」という。)第十四条の規定は、第六条の規定による改正前の学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正前の学校職員の勤務時間条例」という。)第十五条の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して三月を経過している者(当該介護休暇の初日から起算して六月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、改正後の学校職員の勤務時間条例第十四条第二項中「連続する六月の期間内」とあるのは、「平成十四年四月一日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して六月を経過する日までの間」とする。
2 改正前の学校職員の勤務時間条例第十五条の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して三月を経過していない職員の介護休暇の期間については、改正後の学校職員の勤務時間条例第十四条第二項中「連続する六月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して六月を経過する日までの間」とする。
附 則(平成一七年条例第一三号)
この条例は、平成十七年四月一日から施行する。
附 則(平成一八年条例第五七号)
(施行期日)
1 この条例は、平成十九年四月一日から施行する。
(栃木県公立学校職員給与条例の一部改正)
2 栃木県公立学校職員給与条例(昭和三十二年栃木県条例第三十四号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)
3 職員の育児休業等に関する条例(平成四年栃木県条例第二号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(平成一九年条例第六三号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成二十年四月一日から施行する。
附 則(平成二一年条例第一五号)
1 この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。
2 この条例の施行の際現に第一条の規定による改正前の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例又は第二条の規定による改正前の学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定による傷病休暇の承認を受けて休暇中の職員の当該傷病休暇の期間については、なお従前の例による。
附 則(平成二一年条例第五六号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。
附 則(平成二二年条例第四号)
この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。
附 則(平成二二年条例第二七号)
この条例は、平成二十二年六月三十日から施行する。
附 則(平成二二年条例第四〇号)抄
(施行期日)
第一条 この条例は、平成二十二年十二月一日から施行する。
附 則(平成二八年条例第一七号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。
附 則(平成二八年条例第五七号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成二十九年一月一日から施行する。
(経過措置)
3 第四条の規定による改正前の学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例第十五条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この条例の施行の日において当該介護休暇の初日から起算して六月を経過していないものの当該介護休暇に係る第四条の規定による改正後の学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例第十四条第一項に規定する指定期間については、任命権者は、教育委員会規則の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づくこの条例の施行の日以後の日(初日から起算して六月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。
(教育委員会規則への委任)
5 附則第三項に定めるもののほか、第四条の規定の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。