○栃木県公立学校職員給与条例
昭和三十二年十月十六日
栃木県条例第三十四号
栃木県公立学校職員給与条例をここに公布する。
栃木県公立学校職員給与条例
(趣旨)
第一条 この条例は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十四条第五項及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第四十二条の規定に基づき、県立の中学校、高等学校及び特別支援学校(以下「県立学校」という。)の職員並びに市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条に規定する職員の給与に関する事項を定めるものとする。
(昭三九条例四六・昭三九条例八〇・昭四一条例五六・平一三条例八・平一五条例二六・平一八条例一九・平一九条例六・平二八条例一七・一部改正)
(定義)
第二条 この条例において「職員」とは、次に掲げる者(法第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員を除く。)をいう。
一 県立学校の校長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師(常時勤務の者及び法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める者に限る。以下同じ。)、実習助手、寄宿舎指導員、事務職員及び技術職員
二 市町村立の小学校、中学校及び義務教育学校の校長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師、事務職員及び技術職員
2 この条例において「教育職員」とは、前項の職員のうち事務職員及び技術職員を除いたものをいう。
(昭三四条例二五・昭三六条例四六・昭三九条例八〇・昭四八条例三三・昭四九条例四三・平一三条例八・平一四条例一八・平一五条例二六・平一九条例二五・平二一条例二二・平二八条例一六・令元条例一二・一部改正)
第三条 削除
(平七条例一九)
(給与の支払)
第四条 この条例に基づく給与は、現金で直接職員に支払わなければならない。ただし、職員から申出のある場合には、口座振替の方法により支払うことができる。
(平八条例三六・一部改正)
(給料)
第五条 給料は、学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(平成七年栃木県条例第五号。以下「勤務時間等条例」という。)第六条の二第一項に規定する正規の勤務時間(以下単に「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であつて、給料の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、夜勤手当、休日給、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、へき地手当、へき地手当に準ずる手当、定時制通信教育手当、産業教育手当及び義務教育等教員特別手当を除いた全額とする。
(昭三三条例二九・昭三三条例四八・昭三五条例四六・昭三六条例四六・昭三七条例六二・昭三九条例六七・昭四五条例六二・昭四六条例一六・昭五〇条例三九・平元条例四三・平三条例三九・平七条例五・平七条例一九・平一八条例一八・平一八条例五七・令元条例一二・一部改正)
(給料表)
第六条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。
一 教育職給料表
イ 教育職給料表(一)(別表第一)
ロ 教育職給料表(二)(別表第二)
二 事務職給料表(職員の給与に関する条例(昭和二十七年栃木県条例第一号)別表第一行政職給料表の一級、二級、三級、四級、五級、六級及び七級の欄を適用する。)
三 技術職給料表
イ 技術職給料表(一)(職員の給与に関する条例別表第四医療職給料表のロ医療職給料表(二)の一級、二級、三級、四級及び五級の欄を適用する。)
ロ 技術職給料表(二)(職員の給与に関する条例別表第四医療職給料表のハ医療職給料表(三)の一級、二級、三級、四級及び五級の欄を適用する。)
2 前項の給料表(以下「給料表」という。)は、附則第十六項に規定する職員以外の全ての職員に適用するものとする。
3 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、級別基準職務表(別表第二の二)に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度のものとして人事委員会と協議して教育委員会が規則で定める職務は、それぞれの職務の級に分類されるものとする。
(昭三四条例二五・昭三六条例三・昭四〇条例四・昭四一条例一四・昭四四条例一七・昭四六条例五〇・昭五一条例五〇・昭六〇条例四七・平二条例三八・平六条例四四・平一八条例一八・平二八条例一七・一部改正)
(初任給、昇格及び昇給の基準)
第七条 教育委員会は、県の行政組織に関する法令、条例、規則の趣旨に従い、及び前条第三項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で職務の級の定数を設定し、又は改訂することができる。この場合、教育委員会は、人事委員会と協議しなければならない。
2 職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、人事委員会と協議して教育委員会が規則で定める基準に従い決定する。
3 新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号給は、人事委員会と協議して教育委員会が規則で定める初任給の基準に従い決定する。
4 職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職務に移つた場合における号給は、人事委員会と協議して教育委員会が規則で定めるところにより決定する。
5 職員の昇給は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める日に、同日前一年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。
6 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を四号給(教育職給料表(一)及び教育職給料表(二)の適用を受ける職員でその職務の級が四級であるもの並びに事務職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が七級であるものにあつては、三号給)とすることを標準として教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。
7 教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める日において五十五歳以上で教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める年齢を超えている職員の第五項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。
8 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。
9 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
10 第五項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
11 法第二十八条の四第一項、第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第一項若しくは第二項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。
(昭三六条例三・昭五五条例一二・昭六〇条例四七・平一三条例八・平一六条例五六・平一八条例一八・平一九条例七四・平二六条例二七・一部改正)
第七条の二 再任用職員で法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前条第十一項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間等条例第二条第三項又は第五項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
(平一三条例八・追加、平一七条例一三・平一九条例六三・一部改正)
(給料の調整額)
第八条 教育委員会は、給料月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、人事委員会と協議して給料月額につき適正な調整額表を定めることができる。
2 前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の百分の二十五を超えてはならない。
(昭五四条例四三・全改、昭六〇条例四七・一部改正)
(給料の特別調整額)
第八条の二 次の表に掲げる職及び教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める県立学校の事務長の職にある職員には、管理又は監督の地位にある職務の特殊性に基づき、当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の百分の十六に相当する額の範囲内で教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める額をそれぞれ給料の特別調整額として支給する。
学校種別
職名
小学校
校長 教頭
中学校
校長  教頭
義務教育学校
校長  教頭
高等学校
校長 教頭
特別支援学校
校長 教頭
(昭三五条例三八・全改、昭三六条例五五・昭三九条例四六・昭三九条例八〇・昭四〇条例四・昭四一条例五六・昭四二条例二七・昭四三条例四六・昭四六条例五〇・昭四九条例四三・昭五三条例三七・昭五四条例一八・平八条例二八・平一五条例二六・平一八条例六一・平一九条例六・平二八条例一六・一部改正)
(初任給調整手当)
第八条の三 特殊な専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充について特別の事情があると認められる職で人事委員会と協議して教育委員会が規則で定めるものに新たに採用された職員には、月額二千五百円を超えない範囲内の額を、採用の日から五年以内の期間、採用の日から一年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当として支給する。
2 前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。
3 前二項の規定により初任給調整手当を支給された職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会と協議して教育委員会が規則で定める。
(昭三六条例四六・追加、昭三六条例五五・昭四〇条例四・昭五三条例三七・一部改正)
(特殊勤務手当)
第九条 特殊勤務手当の種類、支給を受ける職員の範囲、手当の額及びその支給方法は、別に条例で定める。
(昭三四条例三八・全改)
(へき地手当)
第九条の二 へき地手当は、へき地学校及びこれに準ずる学校(以下「へき地学校等」という。)に勤務する職員に支給する。
2 前項のへき地手当の月額は、当該職員の給料及び扶養手当の月額の合計額に、当該職員の勤務するへき地学校等の級別の区分に応じ、次の各号に掲げる支給割合を乗じて得た額とする。
一 へき地学校に準ずる学校 百分の四
二 一級 百分の八
三 二級 百分の十二
四 三級 百分の十六
3 前項のへき地学校等の級別区分は、別表第三のとおりとする。
4 へき地学校等が地域手当が支給される地域に所在する場合におけるへき地手当と地域手当その他の手当との調整等に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(昭四六条例一六・全改、平七条例五四・平一八条例一八・一部改正)
(へき地手当に準ずる手当)
第九条の三 へき地手当に準ずる手当は、職員が在勤地を異にする異動又は職員の勤務する学校の移転(以下「異動等」という。)に伴つて住居を移転した場合において、当該異動等の直後に勤務する学校がへき地学校等又は別表第三に定める特別の地域に所在する学校に該当するときは、当該職員には、教育委員会が規則で定めるところにより当該異動等の日から起算して三年以内の期間(当該異動等の日から起算して三年を経過する際、その有する技術、経験等に照らし、三年をこえて引き続き異動等の直後の学校に勤務させることが必要であると教育委員会が認めた職員にあつては、さらに三年以内の期間)給料及び扶養手当の月額の合計額の百分の四をこえない範囲内で支給する。
2 新たにへき地学校等又は別表第三に定める特別の地域に所在する学校に該当することとなつた学校に在勤する職員のうち、前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、教育委員会が規則で定めるところにより同項の規定に準じてへき地手当に準ずる手当を支給する。
(昭四六条例一六・追加)
(定時制通信教育手当)
第九条の四 定時制通信教育手当は、高等学校で定時制の課程を置くもの又は通信教育を行うものの校長(本務として当該高等学校の校長の職にある者に限る。)及び教員(定時制の課程又は通信制の課程に関する校務を整理する教頭、定時制の課程若しくは通信制の課程に関する校務の一部を整理し、又は本務として定時制教育若しくは通信教育に従事する主幹教諭並びに本務として定時制教育又は通信教育に従事する教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師及び人事委員会と協議して教育委員会が規則で定める実習助手に限る。)に対して支給する。
2 定時制通信教育手当の月額は、三万二千円を超えない範囲内で、その者の属する職務の級に応じて、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
3 前二項に定めるもののほか、定時制通信教育手当の支給に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(昭三五条例四六・追加、昭四六条例一六・旧第九条の三繰下、昭四六条例五〇・昭四九条例四三・平一九条例二五・平二〇条例一三・平二一条例二二・一部改正)
(産業教育手当)
第九条の五 産業教育手当は、農業、水産又は工業に関する課程を置く高等学校の職員のうち、次の各号の一に該当する場合にその職員に対して支給する。
一 教頭、主幹教諭、教諭、助教諭及び講師で高等学校の農業若しくは農業実習、水産若しくは水産実習又は工業若しくは工業実習の教諭又は助教諭の免許状を有する者(教育職員免許法(昭和二十四年法律第百四十七号)附則第二項の規定により、高等学校の農業、農業実習、水産、水産実習、工業又は工業実習を担任する主幹教諭、教諭又は講師の職にあることができる者を含む。)が当該農業、水産又は工業に関する課程において、実習を伴う農業、水産又は工業に関する科目を主として担任する場合
二 高等学校の実習助手であつて人事委員会と協議して教育委員会が規則で定める者が、当該高等学校の農業、水産又は工業に関する課程において、実習を伴う農業、水産又は工業に関する科目についての教頭、主幹教諭及び教諭の職務を助ける場合
2 産業教育手当の月額は、三万二千円を超えない範囲内で、その者の属する職務の級に応じて、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
3 前二項に定めるもののほか、産業教育手当の支給に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(昭三五条例四六・追加、昭四五条例四一・一部改正、昭四六条例一六・旧第九条の四の繰下、昭四七条例二二・昭四九条例四三・平二〇条例一三・平二一条例二二・一部改正)
(義務教育等教員特別手当)
第九条の六 小学校、中学校、義務教育学校又は特別支援学校の小学部若しくは中学部に勤務する教育職員には、義務教育等教員特別手当を支給する。
2 前項の手当の月額は、八千円を超えない範囲内で、職務の級及び号給(再任用職員にあつては、職務の級)の別に応じて、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
3 高等学校又は特別支援学校の高等部に勤務する教育職員については、第一項に規定する教育職員との権衡上必要と認められる範囲内において、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定めるところにより、義務教育等教員特別手当を支給する。
4 前三項に規定するもののほか、義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(昭五〇条例三九・追加、昭五〇条例四五・昭五三条例二〇・昭五三条例三七・昭六〇条例四七・平一三条例八・平一五条例二六・平一九条例六・平二〇条例六二・平二一条例五三・平二二条例四〇・平二八条例一六・一部改正)
(給与の減額)
第十条 職員が勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日(勤務時間等条例第九条第一項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)、勤務時間等条例第七条の二第一項に規定する超勤代休時間又は勤務時間等条例第八条に規定する年末年始の休日(勤務時間等条例第九条第一項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、勤務時間等条例第十条に規定する休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認があつた場合を除き、その勤務しない一時間につき第十一条の五第一項に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
(平六条例四四(平七条例五)・全改、平二二条例四・一部改正)
(超過勤務手当)
第十条の二 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十一条の五第二項に規定する勤務一時間当たりの給与額に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める割合(その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、その割合に百分の二十五を加算した割合)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
一 正規の勤務時間が割り振られた日(第十条の四の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日給が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務
二 前号に掲げる勤務以外の勤務
2 再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める割合」とあるのは「百分の百」とする。
3 前二項の規定にかかわらず、勤務時間等条例第五条の規定により、あらかじめ勤務時間等条例第三条第二項又は第四条の規定により割り振られた一週間の勤務時間(再任用短時間勤務職員にあつては、三十八時間四十五分。以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務時間を割り振られた職員には、当該割振り変更前の正規の勤務時間を超えて割り振られた勤務時間中に勤務した全時間(教育委員会規則で定める時間を除く。)に対して、勤務一時間につき、第十一条の五第二項に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の二十五から百分の五十までの範囲内で教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
4 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務(勤務時間等条例第三条第一項第四条及び第五条の規定に基づく週休日における勤務のうち教育委員会規則で定めるものを除く。)の時間が一箇月について六十時間を超えた職員には、その六十時間を超えて勤務した全時間に対して、第一項(第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務一時間につき、第十一条の五第二項に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十(その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百七十五)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
5 勤務時間等条例第七条の二第一項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する六十時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間一時間につき、第十一条の五第二項に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十(その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百七十五)から第一項に規定する教育委員会規則で定める割合(その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、その割合に百分の二十五を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。
6 第二項に規定する七時間四十五分に達するまでの間の勤務に係る時間について前二項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第一項に規定する教育委員会規則で定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。
(平六条例四四(平七条例五)・追加、平一三条例八・平二一条例五六・平二二条例四・一部改正)
(夜勤手当)
第十条の三 正規の勤務時間として、午後十時から翌日の午前五時までの間に勤務する職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十一条の五第二項に規定する勤務一時間当たりの給与額の百分の二十五を夜勤手当として支給する。
(平六条例四四・追加)
(休日給)
第十条の四 祝日法による休日等(勤務時間等条例第三条第一項又は第四条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあつては、国民の祝日に関する法律に規定する休日が同条及び勤務時間等条例第五条の規定に基づく週休日に当たるときは、教育委員会規則で定める日)及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十一条の五第二項に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める割合を乗じて得た額を休日給として支給する。これらの日に準ずるものとして教育委員会規則で定める日において勤務した職員についても、同様とする。
(平七条例一九・追加)
(宿日直手当)
第十一条 宿直又は日直の勤務を命ぜられた職員には、その勤務一回につき七千四百円の範囲内において教育委員会で定める額を宿日直手当として支給する。
(昭五一条例五〇・昭五七条例三三・昭六一条例三七・平三条例三九・平四条例四五・平六条例四四・平七条例五四・平八条例三六・平九条例二六・平一〇条例四一・平一一条例三九・平三〇条例四九・一部改正)
(管理職員特別勤務手当)
第十一条の二 第八条の二に規定する職にある職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間等条例第三条第一項第四条及び第五条の規定に基づく週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
2 前項に規定する場合のほか、第八条の二に規定する職にある職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前五時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
3 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 第一項に規定する場合 同項の勤務一回につき、六千円を超えない範囲内において教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める額(当該勤務に従事する時間等を考慮して教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める勤務をした職員にあつては、その額に百分の百五十を乗じて得た額)
二 前項に規定する場合 同項の勤務一回につき、三千円を超えない範囲内において教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める額
4 前三項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(平三条例三九・追加、平七条例五・平六条例四四(平七条例五)・平二六条例六六・一部改正)
(超過勤務手当等に関する規定の適用除外)
第十一条の三 第十条の二から第十条の四までの規定は、教育職員及び第八条の二に規定する教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める県立学校の事務長の職にある職員には適用しない。
(平六条例四四(平七条例一九)・追加)
(端数計算)
第十一条の四 第十条に規定する勤務一時間当たりの給与額及び第十条の二から第十条の四までの規定により勤務一時間につき支給する超過勤務手当、夜勤手当又は休日給の額を算定する場合において、当該額に、五十銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数を生じたときはこれを一円に切り上げるものとする。
(平六条例四四(平七条例一九)・追加)
(勤務一時間当たりの給与額の算出)
第十一条の五 第十条の規定により勤務しない一時間につき給与から減額する勤務一時間当たりの給与額は、給料の月額及び教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたもので除して得た額とする。
2 第十条の二から第十条の四までの規定により勤務一時間につき支給する超過勤務手当、夜勤手当又は休日給の額の算定に係る勤務一時間当たりの給与額は、給料の月額及び教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定めるところにより算定した年間の勤務時間で除して得た額とする。
(平六条例四四(平七条例一九)・追加)
(扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当)
第十二条 扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当は、普通職員(職員の給与に関する条例の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)の例により支給する。この場合において、職員の給与に関する条例第十条第二十条及び第二十条の三から第二十一条までの規定において人事委員会規則で定めることとされている事項について、普通職員との権衡上必要があると認められるときは、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定めることができる。
(昭三九条例六七・全改、昭四三条例四六・昭四五条例六二・昭四八条例三三・昭五五条例三四・平元条例四三・平二条例三八・平六条例四四・平九条例一九・平一八条例一八・平二八条例六〇・一部改正)
(給料等の支給方法)
第十三条 給料その他の給与の支給方法は、普通職員の例による。ただし、へき地手当、へき地手当に準ずる手当、定時制通信教育手当及び産業教育手当の支給方法は、人事委員会と協議して教育委員会が規則で定める。
(昭三五条例三八・昭三五条例四六・昭四六条例一六・一部改正)
(再任用職員についての適用除外)
第十三条の二 第八条の三第九条の二及び第九条の三の規定は、再任用職員には適用しない。
(平一三条例八・追加、平二〇条例一三・一部改正)
(休職者の給与)
第十四条 休職者(専従休職者(法第五十五条の二第一項ただし書の許可を受けた職員をいう。)を含む。)の給与については、教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第十四条の規定の適用又は準用を受ける場合を除き、普通職員の例による。
(昭四三条例四二・平二六条例二七・一部改正)
第十五条及び第十六条 削除
(平六条例四四)
(委任)
第十七条 この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会と協議して教育委員会が規則で定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、附則第二項及び附則第三項の規定を除き、昭和三十二年四月一日から適用する。
(旧条例の廃止)
2 県立学校職員給与条例(昭和二十八年栃木県条例第二十九号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。
3 教育職員の給料月額の調整に関する条例(昭和三十二年栃木県条例第二十八号)は、廃止する。
(切替及びそれに伴う措置)
4 昭和三十二年四月一日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、同年三月三十一日においてその者が受けている給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第一から附則別表第三までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。
5 旧給料月額が、切替表に期間の定のある旧給料月額である職員のうち、附則第七項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)を、その者の切替給料月額とする。
6 前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第七項の規定により通算される期間を含む。)が昭和三十二年七月一日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあつては同年同月同日を、その他の者にあつては同年十月一日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、附則第四項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。
7 第七条第五項及び第七項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について旧条例第九条第一項各号に掲げる期間又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和三十二年法律第百五十四号)による改正前の一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号。以下「給与法」という。)第八条第四項各号に規定する期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に三月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が三月未満である職員で人事委員会と協議して教育委員会が定めるものについては、六月)を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。
8 前項の場合において、切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎として附則第四項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。
9 前二項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、第七条第五項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。
10 昭和二十六年一月一日から切替日の前日までにおいて旧条例第九条第三項ただし書又は給与法第八条第六項ただし書の規定により昇給した職員で他の職員との権衡上特に必要があると認められるものについては、人事委員会と協議して教育委員会が定めるところにより、その者の切替日(附則第七項の規定により給料月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日)以降における昇給について、第七条第五項又は第七項に規定する昇給期間を短縮することができる。
11 附則第四項又は附則第六項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については、人事委員会と協議して教育委員会が定めるところによる。
12 切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降昭和三十二年十月三十日までにおいて新たに給料表の適用を受ける職員となつたもののその職員となつた日における職務の等級は、同年同月三十一日までに決定することができる。この場合において、職員の職務の等級が決定されるまでの間においては、切替日の前日から引き続き在職する職員については旧条例又は給与法の適用により受けていた給料月額を、切替日以降において新たに給料表の適用を受ける職員となつたものについては旧条例又は給与法の規定を適用して受けることができる給料月額をこの条例による給与の内払として支給する。
13 附則第四項、附則第五項及び附則第七項の規定の適用については、旧条例又は給与法の適用により職員が切替日の前日において受けていた給料月額は、旧条例又は給与法及びこれに基く規則に従つて定められたものでなければならない。
14 附則第四項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、人事委員会と協議して教育委員会が規則で定める。
(給与の内払)
15 この条例の施行前に旧条例又は給与法の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。
(昭三四条例三六・旧第二十一項繰上、昭三五条例三八・旧第二十項繰下、昭三六条例三・旧第二十一項繰下、昭三六条例三三・旧第二十四項繰下、昭三七条例六二・旧第二十六項繰上、昭四〇条例四・旧第二十五項繰上)
(未帰還職員の給与)
16 未帰還職員の給与の取扱については、この条例の規定にかかわらずなお従前の例による。ただし、その者が帰還するまでの間は、給与を支給しない。
(昭三四条例三六・旧第二十三項繰上、昭三五条例三八・旧第二十二項繰下、昭三六条例三・旧第二十三項繰下、昭三六条例三三・旧第二十六項繰下、昭三七条例六二・旧第二十八項繰上、昭四〇条例四・旧第二十七項繰上)
(平成二十五年四月一日における号給の調整)
17 平成二十五年四月一日において四十五歳に満たない職員(同日において、その職務の級における最高の号給を受ける職員及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成十六年栃木県条例第三号)別表第一の給料表の適用を受ける職員を除く。)のうち、平成十九年四月一日において第七条第五項の規定により昇給した職員その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める職員の平成二十五年四月一日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の一号給上位の号給とする。
(平二五条例四五・追加、平二九条例五〇・旧第二十一項繰上・一部改正)
18 職員の育児休業等に関する条例(平成四年栃木県条例第二号。次項において「育児休業条例」という。)第十五条に規定する育児短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の給料月額は、当該号給に応じた額に、勤務時間等条例第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
(平二五条例四五・追加、平二九条例五〇・旧第二十二項繰上)
19 育児休業条例第二十条第二号に規定する任期付短時間勤務職員に対する附則第十七項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の給料月額は、当該号給に応じた額に、勤務時間等条例第二条第四項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
(平二五条例四五・追加、平二九条例五〇・旧第二十三項繰上・一部改正)

附則別表第一
教育職給料表(一)の適用を受ける職員の切替表
旧給料月額
新給料月額
期間
旧給料月額
新給料月額
期間
6,050
6,600
 
18,400
19,800
3
6,200
7,000
6
19,100
20,800
9
6,400
7,000
 
19,800
20,800
3
6,600
7,400
6
20,500
21,800
6
6,900
7,400
 
21,200
22,800
9
7,200
8,000
6
22,000
23,800
9
7,500
8,000
 
22,800
23,800
 
7,800
8,600
6
23,600
24,800
 
8,100
8,600
 
24,400
25,800
3
8,400
9,200
6
25,300
27,000
3
8,700
9,200
 
26,200
28,200
6
9,000
9,800
6
27,300
29,400
6
9,300
9,800
 
28,400
30,600
9
9,600
10,800
9
29,500
31,800
9
10,000
10,800
3
30,600
31,800
 
10,400
11,800
9
31,700
33,300
 
10,800
11,800
6
32,800
34,800
3
11,200
11,800
 
33,900
36,300
6
11,600
12,800
6
35,300
37,800
6
12,100
12,800
 
36,700
39,300
9
12,600
13,800
6
38,100
40,800
9
13,100
13,800
 
39,600
42,300
6
13,600
14,800
6
41,100
43,800
6
14,100
14,800
 
42,700
45,300
6
14,600
15,800
6
44,300
46,800
3
15,100
15,800
 
45,900
48,300
3
15,600
16,800
3
47,500
49,800
3
16,300
17,800
6
49,100
51,300
3
17,000
18,800
9
50,700
52,800
3
17,700
18,800
 
52,300
54,300
 

附則別表第二
教育職給料表(二)の適用を受ける職員の切替表
旧給料月額
新給料月額
期間
旧給料月額
新給料月額
期間
旧給料月額
新給料月額
期間
旧給料月額
新給料月額
期間
6,050
6,600
 
10,400
11,400
6
18,400
20,300
9
31,700
33,600
3
6,200
7,000
6
10,800
11,400
 
19,100
20,300
3
32,800
34,800
3
6,400
7,000
 
11,200
12,300
6
19,800
21,300
9
33,900
36,000
3
6,600
7,400
6
11,600
12,300
 
20,500
21,300
 
35,300
37,200
3
6,900
7,400
 
12,100
13,300
6
21,200
22,300
 
36,700
38,700
3
7,200
8,000
6
12,600
13,300
 
22,000
23,300
3
38,100
40,200
3
7,500
8,000
 
13,100
14,300
6
22,800
24,300
6
39,600
41,700
3
7,800
8,600
6
13,600
14,300
 
23,600
25,300
9
41,100
43,200
3
8,100
8,600
 
14,100
15,300
6
24,400
26,400
9
42,700
44,700
3
8,400
9,200
6
14,600
15,300
 
25,300
26,400
 
44,300
46,200
 
8,700
9,200
 
15,100
16,300
6
26,200
27,600
 
45,900
47,700
 
9,000
9,800
6
15,600
17,300
9
27,300
28,800
3
47,500
49,200
 
9,300
9,800
 
16,300
17,300
 
28,400
30,000
3
     
9,600
10,600
6
17,000
18,300
3
29,500
31,200
3
     
10,000
10,600
 
17,700
19,300
6
30,600
32,400
3
     

附則別表第三
事務職給料表の適用を受ける職員の切替表
旧給料月額
新給料月額
期間
旧給料月額
新給料月額
期間
旧給料月額
新給料月額
期間
旧給料月額
新給料月額
期間
5,300
5,600
 
8,100
8,600
 
14,100
15,300
6
24,400
26,200
6
5,400
5,900
 
8,400
9,200
6
14,600
15,300
 
25,300
27,500
9
5,500
6,100
6
8,700
9,200
 
15,100
16,300
6
26,200
27,500
 
5,600
6,100
 
9,000
9,800
6
15,600
17,300
9
27,300
28,900
3
5,700
6,300
6
9,300
9,800
 
16,300
17,300
 
28,400
30,300
6
5,800
6,300
 
9,600
10,600
6
17,000
18,300
3
29,500
32,000
9
5,900
6,600
6
10,000
10,600
 
17,700
19,300
6
30,600
32,000
 
6,050
6,600
 
10,400
11,400
6
18,300
20,300
9
31,700
33,700
3
6,200
7,000
6
10,800
11,400
 
19,100
20,300
3
32,800
35,400
6
6,400
7,000
 
11,200
12,300
6
19,800
21,400
9
33,900
37,100
9
6,600
7,400
6
11,600
12,300
 
20,500
21,400
 
35,300
37,100
 
6,900
7,400
 
12,100
13,300
6
21,200
22,600
6
36,700
38,800
3
7,200
8,000
6
12,600
13,300
 
22,000
23,800
9
     
7,500
8,000
 
13,100
14,300
6
22,800
23,800
       
7,800
8,600
6
13,600
14,300
 
23,600
25,000
3
     
附 則(昭和三三年条例第二九号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。
附 則(昭和三三年条例第四八号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。
附 則(昭和三四年条例第一〇号)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。
2 改正前の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)第九条第一項第十一号及び第十二号の規定による特殊勤務手当(以下「特殊勤務手当」という。)の支給を受けていた職員のうち、この条例の施行に伴い、改正後の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)第八条の規定による給料の調整額の支給を受けることとなる職員の特殊勤務手当の月額が、改正後の条例第八条の規定による給料の調整額の月額をこえるときは、改正後の条例第八条の規定による給料の調整額の月額が特殊勤務手当の月額に達するまで、その差額を手当として支給する。
3 昭和三十三年四月一日からこの条例施行の日の前日までに、改正前の条例に基いて、すでに職員に支払われた特殊勤務手当は、改正後の条例第八条の規定による給料の調整額の内払とみなす。ただし、すでに支払われた特殊勤務手当の額が、改正後の条例第八条の規定により算出して得た額(以下「算出額」という。)をこえるときは、当該特殊勤務手当のうち算出額に相当する額をもつて、改正後の条例第八条の規定による給料の調整額とみなし、算出額に相当する額をこえる額を手当とみなす。すでに支払われた特殊勤務手当及び改正前の条例第八条の規定に基く給料の調整額の合計額が算出額をこえるときも同様とする。
附 則(昭和三四年条例第二五号)抄
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和三十四年四月一日から適用する。ただし、第九条に係る改正規定は、昭和三十四年八月一日から施行する。
附 則(昭和三四年条例第三六号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和三十四年四月一日から適用する。ただし、附則第十五項から附則第二十五項までに係る改正規定は、昭和三十四年十月一日から適用する。
(昭和三十四年九月三十日までの間の給料月額)
2 栃木県公立学校職員給与条例(昭和三十二年栃木県条例第三十四号。以下「給与条例」という。)別表第一及び別表第二に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和三十四年四月一日から同年九月三十日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表第一及び附則別表第二に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。
(給料表の改正に伴う措置)
3 昭和三十四年九月三十日において給与条例第七条第七項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年十月一日における給料月額は、人事委員会と協議して教育委員会が規則で定めるところによる。
4 前項の規定により昭和三十四年十月一日における給料月額を決定される職員の同日以降における最初の給与条例第七条第七項ただし書の規定による昇給については、その者の同年九月三十日における給料月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年十月一日における給料月額を受ける期間に通算する。
(給与の内払)
5 この条例(附則第一項ただし書に係る部分を除く。)の施行前に改正前の給与条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和三十四年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
(暫定手当の特例)
6 給与条例附則第十七項の規定の昭和三十四年四月一日から同年九月三十日までの間における適用については、同項中「その者が受ける調整額の月額」とあるのは、「その者が受ける調整額の月額の範囲内で人事委員会と協議して教育委員会の定める額」と読み替えるものとする。

附則別表第一
教育職給料表(一)の給料月額欄に掲げる額の読替表
給料表の給料月額欄に掲げる額
読み替える額
給料表の給料月額欄に掲げる額
読み替える額
給料表の給料月額欄に掲げる額
読み替える額
7,360
7,000
18,690
17,800
34,920
33,300
7,780
7,400
19,730
18,800
36,490
34,800
8,200
7,800
20,780
19,800
38,060
36,300
8,820
8,400
21,830
20,800
39,630
37,800
9,650
9,200
22,870
21,800
41,200
39,300
10,480
10,000
23,920
22,800
42,770
40,800
11,310
10,800
24,970
23,800
44,340
42,300
12,060
11,500
26,020
24,800
45,910
43,800
13,000
12,400
27,060
25,800
47,480
45,300
13,950
13,300
28,320
27,000
49,050
46,800
14,900
14,200
29,580
28,200
50,620
48,300
15,840
15,100
30,830
29,400
52,190
49,800
16,790
16,000
32,090
30,600
53,760
51,300
17,740
16,900
33,340
31,800
55,330
52,800
       
56,900
54,300

附則別表第二
教育職給料表(二)の給料月額欄に掲げる額の読替表
給料表の給料月額欄に掲げる額
読み替える額
給料表の給料月額欄に掲げる額
読み替える額
給料表の給料月額欄に掲げる額
読み替える額
7,360
7,000
18,260
17,400
33,970
32,400
7,780
7,400
19,210
18,300
35,230
33,600
8,200
7,800
20,260
19,300
36,490
34,800
8,820
8,400
21,300
20,300
37,740
36,000
9,650
9,200
22,350
21,300
39,000
37,200
10,480
10,000
23,400
22,300
40,570
38,700
11,310
10,800
24,440
23,300
42,140
40,200
11,950
11,400
25,490
24,300
43,710
41,700
12,680
12,100
26,540
25,300
45,280
43,200
13,530
12,900
27,690
26,400
46,850
44,700
14,470
13,800
28,950
27,600
48,420
46,200
15,420
14,700
30,200
28,800
49,990
47,700
16,370
15,600
31,460
30,000
51,560
49,200
17,310
16,500
32,720
31,200
   
附 則(昭和三四年条例第三八号)抄
(施行期日)
1 この条例は、昭和三十五年一月一日から施行する。ただし、へき地手当に係る規定は、昭和三十四年四月一日から適用する。
附 則(昭和三五年条例第三八号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年四月一日から適用する。ただし、この条例による改正後の栃木県公立学校職員給与条例(昭和三十二年栃木県条例第三十四号)附則第十九項の規定は、昭和三十二年四月一日から適用する。
(給料表の改正に伴う措置)
2 昭和三十五年三月三十一日において栃木県公立学校職員給与条例(昭和三十二年栃木県条例第三十四号。以下「給与条例」という。)第七条第七項ただし書きの規定の適用により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年四月一日における給料月額は、人事委員会と協議して教育委員会が規則で定めるところによる。
3 前項の規定により昭和三十五年四月一日における給料月額を決定される職員の同日以降における最初の給与条例第七条第七項ただし書きの規定による昇給については、その者の同年三月三十一日における給料月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年四月一日における給料月額を受ける期間に通算する。
(給与の内払)
4 この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和三十五年四月一日からこの条例施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則(昭和三五年条例第四六号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、定時制通信教育手当及び産業教育手当に係る改正規定は、昭和三十五年四月一日から適用する。
(へき地手当支給の特例)
2 この条例による改正前の栃木県公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和三十四年栃木県条例第三十八号。以下附則第三項及び第四項において「特殊勤務手当条例」という。)附則第二項の規定によるへき地手当の支給を受けていた職員のへき地手当の額は、なお従前の例による。
(給与の内払い)
3 この条例の施行前に、この条例による改正後の栃木県公立学校職員給与条例(昭和三十二年栃木県条例第三十四号。以下「改正後の給与条例」という。)の規定により定時制通信教育手当を受けることとなつた職員に、特殊勤務手当条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和三十五年四月一日からこの条例施行の日の前日までの期間に係る特殊勤務手当条例第三条第一号及び第二号に規定する特殊勤務手当(以下「通信教育手当」という。)は、改正後の給与条例の規定による定時制通信教育手当の内払いとみなす。ただし、すでに支払われた通信教育手当の額が、この条例の規定による定時制通信教育手当の額をこえる時は、その通信教育手当の額をもつて、改正後の給与条例の規定による定時制通信教育手当の額とみなす。
4 この条例の施行前に特殊勤務手当条例の規定に基づいて、すでに支払われた昭和三十五年四月一日からこの条例施行の日の前日までの期間に係る特殊勤務手当条例第三条第七号に規定する産業教育手当(この条例の規定による定時制通信教育手当を受ける者を除く。)は、改正後の給与条例に基づいて支払われた産業教育手当とみなす。
(栃木県公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)
5 栃木県公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和三十四年栃木県条例第三十八号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(昭和三六年条例第三号)
改正 昭和五〇年一〇月一一日条例第三九号
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。ただし、職務の等級の定数に係る改正規定は、昭和三十六年四月一日から施行する。
(職務の等級の決定)
2 職員の昭和三十五年十月一日(以下「切替日」という。)における職務の等級は、切替日の前日において、この条例による改正前の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定によりその者が属していた職務の等級とし、切替日以後この条例の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、新たに給料表の適用を受ける職員となつた者、職務の等級を異にして異動した者及び給料表を異にして異動した者の当該適用又は異動の日における職務の等級は、改正前の条例の規定により当該適用又は異動の日においてその者が属していた職務の等級とする。ただし、事務職給料表の適用を受ける職員及び技術職給料表の適用を受ける職員についての職務の等級、給料の切替え及び切替えに伴う措置については、職員の給与に関する条例(昭和二十七年栃木県条例第一号)の適用を受ける職員の例による。
(給料の切替え及び切替えに伴う措置)
3 切替日の前日において改正前の条例の規定による教育職給料表の適用を受ける職員(以下「教育職員」という。)で職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける者の切替日における号給は、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数(教育委員会が人事委員会と協議して定める教育職員については、当該月数に教育委員会が人事委員会と協議して定める月数を増減した月数)に当該号給の直近下位の号給から一号給までの号給に係る改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を十二月で除して得た数(一に満たない端数は、切り捨てる。)に一を加えて得た数を号数とする附則別表第一及び附則別表第二の切替表の切替号給欄に掲げる号給(以下「切替号給」という。)と同じ額の号給とし、切替号給と同じ額の号給がないときは、当該切替号給の額の直近上位の号給とする。この場合において切替号給が職務の等級の最高の号給をこえるときは、教育委員会が人事委員会と協議して定める給料月額とする。
4 切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける教育職員の切替日における号給又は給料月額は、教育委員会が人事委員会と協議して規則で定めるところによる。
5 切替日の前日において改正前の条例に規定する教育職給料表(一)の適用を受ける教育職員で二等級の二十一号給から三十二号給までの号給を受けるものに対する附則第三項の適用については、切替月数に三月を加えた月数とする。
6 この条例による改正後の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)第七条第六項及び第八項の規定の適用については、附則第三項の規定により切替日における号給が決定される教育職員にあつては、同項の規定により切捨てられた端数を十二月に乗じて得た月数を、附則第四項の規定により切替日における号給又は給料月額が決定される職員にあつては、教育委員会が人事委員会と協議して規則で定めるところにより算出した月数を、それぞれ附則第三項又は附則第四項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。
7 附則第三項又は附則第四項の規定により切替日における号給又は給料月額を切替号給の額の直近上位の額の号給又は給料月額に決定される職員に対する改正後の条例第七条第六項及び第八項の規定の適用については、附則第三項又は附則第四項により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間につき、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより算出した月数を延伸する。
8 切替日以後この条例の施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける教育職員となつた者、給料表の適用を異にして異動した者及び職務の等級又は号給若しくは給料月額に異動のあつた教育職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額の決定及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間の算定については、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところによる。
9 昭和三十二年四月一日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及び附則第六項の規定により通算されることとなる期間又は附則第七項の規定により延伸されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより必要な調整を行なうことができる。
10 附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく教育委員会規則に定められたものでなければならない。
11 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して規則で定める。
12 改正後の条例第七条の規定を適用する場合において、他の職員との権衡上特に必要があると認められる場合は、当分の間、人事委員会の承認を得て同条に規定する期間について短縮その他調整をすることができる。
(昭五〇条例三九・一部改正)
(給与の内払)
13 改正前の条例の規定に基づいてすでに切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、超過勤務手当、夜勤手当及び寒冷地手当については、改正後の条例の規定により支払われたものとみなす。

附則別表第1
教育職給料表(1)の適用を受ける職員の切替表
切替号給\職務の等級
1等級
2等級
3等級
給料月額
 
1
31,900
12,800
8,700
2
33,500
13,900
9,000
3
35,100
15,000
9,500
4
36,700
16,100
10,300
5
38,300
17,300
11,100
6
39,900
18,500
12,700
7
41,900
19,700
12,800
8
43,900
20,900
13,900
9
45,900
22,100
15,000
10
47,900
23,300
16,100
11
49,900
24,500
17,200
12
51,900
25,700
18,300
13
53,900
26,900
19,400
14
55,900
28,100
20,500
15
57,900
29,300
21,600
16
59,900
30,600
22,700
17
62,200
31,900
23,800
18
64,000
33,200
24,900
19
65,500
34,500
26,000
20
67,000
35,800
27,300
21
68,400
37,100
28,600
22
69,700
38,400
29,600
23
70,900
40,000
30,500
24
 
41,600
31,300
25
 
43,500
32,100
26
 
45,500
32,900
27
 
47,400
33,600
28
 
49,300
34,300
29
 
51,200
34,900
30
 
52,500
 
31
 
53,800
 
32
 
55,100
 
33
 
56,300
 
34
 
57,500
 
35
 
58,500
 
36
 
59,500
 

附則別表第2
教育職給料表(2)の適用を受ける職員の切替表
切替号給\職務の等級
1等級
2等級
3等級
給料月額
 
1
25,000
10,300
8,700
2
26,300
11,100
9,000
3
27,600
11,900
9,500
4
28,900
12,800
10,300
5
30,200
13,800
11,100
6
31,500
14,800
11,900
7
32,800
15,800
12,700
8
34,100
16,900
13,700
9
35,400
18,000
14,700
10
37,100
19,100
15,700
11
38,800
20,200
16,700
12
40,500
21,400
17,700
13
42,200
22,600
18,700
14
43,900
23,800
19,700
15
45,600
25,000
20,700
16
47,300
26,200
21,700
17
49,000
27,400
22,900
18
50,700
28,600
24,000
19
52,700
29,800
24,900
20
54,500
31,000
25,800
21
55,800
32,200
26,500
22
57,100
33,400
27,200
23
58,300
34,600
27,800
24
59,400
36,000
28,400
25
60,500
37,500
 
26
61,600
38,900
 
27
62,600
40,400
 
28
 
41,800
 
29
 
43,000
 
30
 
44,100
 
31
 
45,200
 
32
 
46,300
 
33
 
47,400
 
34
 
48,500
 
35
 
49,600
 
36
 
50,500
 
37
 
51,300
 
附 則(昭和三六年六月二六日条例第三三号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。
附 則(昭和三六年九月三〇日条例第四六号)
この条例は、昭和三十六年十月一日から施行する。ただし、初任給調整手当に係る改正規定は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。
附 則(昭和三六年一二月二一日条例第五五号)
改正 昭和三七年一二月二四日条例第六二号
昭和三九年七月一日条例第五七号
昭和四一年一二月二四日条例第五六号
1 この条例は、公布の日から施行し、第八条の二の改正規定は昭和三十六年四月一日から、その他の規定(第八条の改正規定並びに附則第二項及び第三項の規定を除く。)は昭和三十六年十月一日から適用する。ただし、第八条の三第一項の改正規定は、昭和三十七年四月一日から施行する。
(給料の調整額の経過措置)
2 この条例(附則第一項ただし書に係る部分を除く。)の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、改正前の栃木県公立学校職員給与条例(以下「条例」という。)第八条の規定により盲学校又は聾ろう学校に係る給料の調整を受ける職員が、施行日以降引き続き盲学校、聾ろう学校又は養護学校に係る調整数一の給料の調整を受けることとなる場合には、その職員の給料の調整額に係る調整数は、なお従前の例による。
(昭四一条例五六・一部改正)
3 前項に定める者を除くほか、改正後の条例第八条の規定により、盲学校、聾ろう学校又は養護学校に係る調整数一の給料の調整を受けることとなる職員に対しては、別に教育委員会が人事委員会と協議して定める要件を充たす場合には、教育委員会が人事委員会と協議して定める期間は調整数二として取り扱うものとする。
(昭三九条例五七・昭四一条例五六・一部改正)
(給料の切替え及び切替えに伴う措置)
4 昭和三十六年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、教育委員会が人事委員会と協議して規則で定めるところによる。
5 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員で、教育委員会が人事委員会と協議して定めるものに対する切替日以降における最初の条例第七条第六項及び第八項の規定の適用については、教育委員会が人事委員会と協議して定める期間を前項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。
6 教育職給料表(一)の適用を受ける職員で、栃木県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例(昭和三十六年栃木県条例第三号)附則第五項の規定の適用を受けたものに対するこの条例(附則第一項ただし書に係る部分を除く。)の施行日以降における最初の条例第七条第六項及び第八項の規定の適用については、同条第六項中「十二月」とあるのは「十五月」と、同条第八項ただし書中「二十四月」とあるのは「二十七月」と、「十八月」とあるのは「二十一月」とする。
7 昭和三十二年三月三十一日において一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和三十二年法律第百五十四号)による改正前の法の規定による中学校、小学校等教育職員級別俸給表の準用を受ける職員及び栃木県公立学校職員給与条例(昭和三十二年栃木県条例第三十四号。以下「昭和三十二年条例」という。)附則第二項の規定による廃止前の県立学校職員給与条例の規定による高等学校等教育職員級別給料表の適用を受ける職員として在職し、引き続き施行日まで教育職給料表(二)又は教育職給料表(一)の適用を受ける職員として在職した者で、同年四月一日から施行日までの間に学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)の規定により学士と称することができる者又は学位を授与された者となつた者に対する施行日以降における最初又はその次の条例第七条第六項又は第八項の規定の適用については、予算の範囲内で、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、通じて十二月をこえない範囲内で同条第六項又は第八項に規定する期間(以下この項において「昇給期間」という。)を短縮することができる。ただし、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律(昭和三十一年法律第百七十六号)附則第七項の規定を準用した職員及び教育職員の給料月額の調整に関する条例(昭和三十二年栃木県条例第二十八号)の適用を受けた職員については、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、その昇給期間の短縮の全部又は一部を行なわない。
8 切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
9 昭和三十五年十月一日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間(附則第五項の規定により通算されることとなる期間を含む。)については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
10 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して規則で定める。
(昭三七条例六二・旧第十二項繰上)
(給与の内払)
11 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与及び昭和三十六年四月一日から切替日の前日までの間に職員に支払われた給料の特別調整額は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、超過勤務手当、夜勤手当及び寒冷地手当については、改正後の条例の規定により支払われたものとみなす。
(昭三七条例六二・旧第十三項繰上)
附 則(昭和三七年三月三〇日条例第二一号)抄
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年一月一日から適用する。ただし、第六条中栃木県地方労働委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例第五条の改正規定及び第十条の規定は、昭和三十七年四月一日から施行する。
(給与等の内払)
3 この条例による改正前の条例の規定に基づいて昭和三十七年一月一日から施行日の前日までの間に支払われた給与又は報酬は、改正後の条例の規定による給与又は報酬の内払とみなす。
附 則(昭和三七年七月二〇日条例第三六号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日から適用する。
附 則(昭和三七年一二月二四日条例第六二号)
改正 昭和四〇年三月一九日条例第四号
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。
(号給職員の切替え)
2 昭和三十七年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の栃木県公立学校職員給与条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第一及び附則別表第二の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給はその者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給はその者の旧号給と同じ号数の号給とする。ただし、事務職給料表の適用を受ける職員及び技術職給料表の適用を受ける職員についての給料の切替え及び切替えに伴う措置については、職員の給与に関する条例(昭和二十七年栃木県条例第一号)の適用を受ける職員の例による。
3 号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(切替日前一年以内において改正前の条例第七条第六項ただし書の規定の適用を受けた職員にあつては、教育委員会が人事委員会と協議して定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和三十八年一月一日、同年四月一日又は同年七月一日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。
(旧号給を受けていた期間の通算)
4 附則第二項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第七条第六項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。
(最高号給等を受ける職員の切替等)
5 切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給若しくは給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して規則で定める。
(旧号給を受けていた期間の特例)
6 附則別表第三に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第三項及び附則第四項の規定の適用については、その受ける旧号給が教育職給料表(一)の二等級の二十二号給から三十五号給までの号給である職員(以下この項において「教育職員」という。)以外の職員にあつては、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に三月を加えた期間」とし、教育職員にあつてはこれらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に六月を加えた期間」とする。
(施行日までの異動者の号給の決定等)
7 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第三項に規定する給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところによる。
(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整)
8 昭和三十二年四月一日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が附則第三項に規定する給料月額を受けることがなくなつた日における号給については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより必要な調整を行なうことができる。
(昭和三十八年六月三十日までの間の条例第七条の特例)
9 切替日から昭和三十八年六月三十日までの間は、条例第七条第三項及び第四項中「号給」とあるのは、「号給又は栃木県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例(昭和三十七年栃木県条例第六十二号)附則第三項に規定する給料月額」と読み替えるものとする。
10 附則第三項、附則第七項若しくは附則第八項又は前項の規定により読み替えられた条例第七条第三項若しくは第四項の規定により、附則第三項の規定による給料月額を受ける職員の切替日から昭和三十八年六月三十日までの間における条例第七条第七項の規定の適用については、教育委員会が人事委員会と協議して規則で定める。
(昇給期間の特例)
11 旧号給が教育職給料表(一)二等級の二十二号給から三十五号給までの号給である職員のうち、附則第四項の規定により切替日における号給を受ける期間に通算される期間が改正後の条例第七条第六項に規定する期間を三月以上こえ、切替日において改正後の条例の規定により昇給することとなる職員に対する施行日以降における最初の条例第七条第六項又は第八項ただし書の規定の適用については、同条第六項中「十二月」とあるのは「九月」と、同条第八項ただし書中「十八月」とあるのは「十五月」とする。
(昭四〇条例四・旧第十四項繰上)
(旧号給等の基礎)
12 附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。
(昭四〇条例四・旧第十五項繰上)
(規則への委任)
13 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して規則で定める。
(昭四〇条例四・旧第十六項繰上)
(給与の内払)
14 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、超過勤務手当、夜勤手当及び寒冷地手当(改正後の条例第十一条の二第一項後段の適用を受ける者を除く。)については、改正後の条例の規定により支払われたものとみなす。
(昭四〇条例四・旧第十七項繰上)
(栃木県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例の一部改正)
15 栃木県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例(昭和三十六年栃木県条例第五十五号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(昭四〇条例四・旧第十八項繰上)

附則別表第1 教育職給料表(1)の適用を受ける職員の切替表
職務の等級
2等級
3等級
 
区分
号給
期間
暫定給料月額
号給
期間
暫定給料月額
旧号給
   
 
1
1
   
1
   
2
2
   
2
   
3
3
   
3
   
4
4
   
4
   
5
5
3
20,500
5
   
6
6
6
21,600
6
   
7
7
9
22,900
7
   
8
7
   
8
   
9
8
3
25,600
9
   
10
9
6
26,900
10
   
11
10
9
28,200
11
3
20,000
12
10
   
12
6
21,200
13
11
3
31,200
13
9
22,400
14
12
6
32,500
13
   
15
13
9
33,800
14
3
25,000
16
13
   
15
6
26,200
17
14
   
16
9
27,300
18
15
   
16
   
19
16
   
17
3
29,700
20
17
   
18
6
30,800
21
18
   
19
9
31,900
22
19
   
19
   
23
20
   
20
   
24
21
   
21
   
25
22
   
22
   
26
23
   
23
   
27
24
   
24
   
28
25
   
25
   
29
26
   
26
   
30
27
   
27
   
31
28
         
32
29
         
33
30
         
34
31
         
35
32
         

附則別表第2 教育職給料表(2)の適用を受ける職員の切替表
職務の等級
1等級
2等級
3等級
 
区分
号給
期間
暫定給料月額
号給
期間
暫定給料月額
号給
期間
暫定給料月額
旧号給
   
 
 
1
1
   
1
   
1
   
2
2
3
30,600
2
   
2
   
3
3
6
31,900
3
   
3
   
4
4
9
33,300
4
   
4
   
5
4
   
5
   
5
   
6
5
   
6
   
6
   
7
6
   
7
   
7
   
8
7
   
8
3
20,100
8
   
9
8
   
9
6
21,100
9
   
10
9
   
10
9
22,300
10
   
11
10
   
10
   
11
3
19,500
12
11
   
11
3
24,900
12
6
20,500
13
12
   
12
6
26,200
13
9
21,500
14
13
   
13
9
27,500
13
   
15
14
   
13
   
14
3
23,900
16
15
   
14
3
30,500
15
6
25,000
17
16
   
15
6
31,800
16
9
26,100
18
17
   
16
9
33,100
16
   
19
18
   
16
   
17
3
27,900
20
19
   
17
   
18
6
28,700
21
20
   
18
   
19
9
29,500
22
21
   
19
   
19
   
23
22
   
20
   
20
   
24
23
   
21
   
21
   
25
24
   
22
         
26
25
   
23
         
27
     
24
         
28
     
25
         
29
     
26
         
30
     
27
         
31
     
28
         
32
     
29
         
33
     
30
         
34
     
31
         
35
     
32
         
36
     
33
         
37
     
34
         

附則別表第3
給料表\職務の等級
1等級
2等級
3等級
教育職給料表(1)
1〜22
8〜35
14〜30
教育職給料表(2)
1〜26
11〜37
14〜24
備考 本表中「1〜22」等とあるのは、「1号給から22号給までの号給」等を示す。
附 則(昭和三八年三月二〇日条例第一八号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。
(給与の内払)
2 改正前の栃木県公立学校職員給与条例(以下「条例」という。)の規定に基づいて昭和三十七年十月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、超過勤務手当、夜勤手当及び寒冷地手当については、改正後の条例の規定により支払われたものとみなす。
附 則(昭和三八一二月二五日年条例第四四号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第一及び別表第二に係る改正規定は、昭和三十八年十月一日から適用する。
(高等学校等の教諭等の号給の切替え等)
2 昭和三十八年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において、その属する職務の等級が教育職給料表(一)の二等級である職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者が切替日の前日において改正前の栃木県公立学校職員給与条例(以下「条例」という。)の規定により受ける号給(以下この項において「旧号給」という。)の号数に一を加えて得た号数の号給とし、その者に対する切替日以降における最初の条例第七条第六項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(教育委員会が人事委員会と協議して定める職員にあつては、教育委員会が人事委員会と協議して定める期間を増減した期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。
(最高号給等を受ける職員の切替え等)
3 切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して規則で定める。
(昇給期間の短縮)
4 昭和三十七年九月三十日において栃木県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例(昭和三十七年栃木県条例第六十二号)による改正前の条例の規定により附則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員でそれぞれ教育委員会が人事委員会と協議して定める職員に対する切替日(同日において改正前の条例第七条第六項又は第八項ただし書の規定により昇給した職員にあつては、この条例の施行の日(以下「施行日」という。))以降における最初の条例第七条第六項又は第八項ただし書の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員で教育委員会が人事委員会と協議して定めるものを除き、同条第六項中「十二月」とあるのは「九月」と、同条第八項ただし書中「二十四月」とあるのは「二十一月」と、「十八月」とあるのは「十五月」とする。
(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等の調整)
5 切替日から施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
(切替日前の異動者等の号給等の調整)
6 昭和三十七年十月一日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
(旧号給等の基礎)
7 附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。
(規則への委任)
8 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して規則で定める。
(給与の内払)
9 改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、寒冷地手当については、改正後の条例の規定により支払われたものとみなす。

附則別表
給料表\職務の等級
1等級
2等級
3等級
教育職給料表(1)
1―23
12―21
18―31
教育職給料表(2)
1―27
15―38
18―25
備考 本表中「1―23」等とあるのは、「1号給から23号給までの号給」等を示す。
附 則(昭和三九年三月三〇日条例第四六号) 抄
(施行期日)
1 この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する
附 則(昭和三九年七月一日条例第五七号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和三十九年四月一日から適用する。
附 則(昭和三九年一〇月一日条例第六七号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条及び第二条の規定は昭和三十九年八月三十一日から、第三条の規定は昭和三十九年九月一日から適用する。
(寒冷地手当の内払)
2 改正前の職員の給与に関する条例及び栃木県公立学校職員給与条例(以下「給与条例」という。)の規定に基づいて昭和三十九年九月三十日にすでに職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の給与条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。
附 則(昭和三九年一二月二五日条例第八〇号)
この条例は、昭和四十年一月一日から施行する
附 則(昭和四〇年三月一九日条例第四号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第三条、第四条及び附則第十項の規定は、昭和四十年四月一日から施行する。
2 第一条の規定による改正後の栃木県公立学校職員給与条例の規定は、昭和三十九年九月一日から、第二条の規定による改正後の栃木県公立学校職員給与条例の規定は、昭和四十年一月一日から、それぞれ適用する。
(事務職員等の職務の等級の切替え)
3 事務職給料表の適用を受ける職員の職務の等級の決定については、職員の給与に関する条例(昭和二十七年栃木県条例第一号)の適用を受ける職員の例による
(最高号給等の切替え等)
4 昭和三十九年九月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して規則で定める。
(昇給期間の短縮)
5 昭和三十七年九月三十日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び同表に号給の掲げられている職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員で、それぞれ教育委員会が人事委員会と協議して定めるものに対する切替日(昭和三十九年十月一日において昇給規定(栃木県公立学校職員給与条例第七条第六項又は第八項ただし書の規定をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあつては、この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で、教育委員会が人事委員会と協議して定めるものを除き、昇給規定に定める期間から三月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。
(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間の異動者の号給等)
6 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第一条の規定による改正前の栃木県公立学校職員給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の同条の規定による改正後の栃木県公立学校職員給与条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
7 昭和三十二年四月一日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれらに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
(旧号給等の基礎)
8 附則第三項から前項までの規定の適用については、第一条の規定による改正前の栃木県公立学校職員給与条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく教育委員会規則に従つて定められたものでなければならない。
(給与の内払)
9 第一条及び第二条の規定による改正前の栃木県公立学校職員給与条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行日までの間に支払われた給与は、第一条及び第二条の規定による改正後の栃木県公立学校職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。
(初任給調整手当に関する経過措置)
10 第三条の規定による改正後の栃木県公立学校職員給与条例第八条の三第一項の規定は、昭和四十年四月一日前に初任給調整手当の支給期間が満了した職員には適用しない。
(教育委員会規則への委任)
11 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して規則で定める。

附則別表
給料表\職務の等級
1等級
2等級
3等級
教育職給料表(1)
1〜23
16〜36
22〜31
教育職給料表(2)
5〜27
19〜38
22〜25
備考 この表中「1〜23」等とあるのは、「栃木県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例(昭和37年栃木県条例第62号)による改正前の栃木県公立学校職員給与条例の規定による1号給から23号給までの号給」等を示す。
附 則(昭和四〇年条例第三八号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和四一年条例第三号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和四十年九月一日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
2 昭和四十年九月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して規則で定める。
(昇給期間の短縮)
3 昭和三十七年九月三十日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員で、教育委員会が人事委員会と協議して定めるもの及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員に対する切替日(昭和四十年十月一日において昇給規定(栃木県公立学校職員給与条例第七条第六項又は第八項ただし書の規定をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあつては、この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で、教育委員会が人事委員会と協議して定めるものを除き、昇給規定に定める期間から三月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。
(切替日から施行日までの間の異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の栃木県公立学校職員給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち教育委員会が人事委員会と協議して定める職員のこの条例による改正後の栃木県公立学校職員給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより必要な調整を行なうことができる。
(旧号給等の基礎)
6 附則第二項から前項までの規定の適用については、この条例による改正前の栃木県公立学校職員給与条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく教育委員会規則に従つて定められたものでなければならない。
(給与の内払)
7 この条例による改正前の栃木県公立学校職員給与条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の栃木県公立学校職員給与の条例の規定による給与の内払とみなす。
(教育委員会規則への委任)
8 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して規則で定める。

附則別表
昇給期間の短縮される号給の表
給料表\職務の等級
1等級
2等級
3等級
教育職給料表(1)
 
9〜15
15〜21
教育職給料表(2)
1〜4
12〜18
15〜21
備考
この表中「9〜15」等とあるのは、「栃木県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例(昭和37年栃木県条例第62号)による改正前の栃木県公立学校職員給与条例の規定による9号給から15号給までの号給」等を示す。
附 則(昭和四一年条例第一四号)抄
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条中夜間看護手当にかかる改正規定は、公布の日から施行し、昭和四十年八月一日から適用する。
附 則(昭和四一年条例第五六号)抄
(施行期日)
1 この条例は、昭和四十二年一月一日から施行する。
附 則(昭和四一年条例第五九号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和四十一年九月一日から適用する。
(特定の号給の切替え等)
2 昭和四十一年九月一日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給が附則別表に掲げる職務の等級の一号給である職員の切替日における号給は、二号給とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して規則で定める。
(最高号給等の切替え等)
3 切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して規則で定める。
(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間においてこの条例による改正前の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち教育委員会が人事委員会と協議して定める職員のこの条例による改正後の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
(旧号給等の基礎)
6 附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく教育委員会規則に従つて定められたものでなければならない。
(給与の内払)
7 改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(教育委員会規則への委任)
8 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して規則で定める。

附則別表
給料表
職務の等級
教育職給料表(1)
1等級
教育職給料表(2)
1等級
附 則(昭和四二年三月二五日条例第一一号)
この条例は、昭和四十二年四月一日から施行する。
附 則(昭和四二年一〇月一一日条例第二七号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第八条及び第八条の二の改正規定は、昭和四十二年六月一日から適用する。
附 則(昭和四二年一二月二七日条例第三六号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和四十二年十二月一日から適用する。
附 則(昭和四二年一二月二七日条例第四〇号)
改正 昭和四三年一二月二七日条例第四六号
昭和四四年一二月二〇日条例第四一号
昭和四五年一二月二五日条例第六二号
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和四十二年八月一日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
2 昭和四十二年八月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して規則で定める。
(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)
3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち教育委員会が人事委員会と協議して定める職員のこの条例による改正後の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
(旧号給等の基礎)
5 附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく教育委員会規則に従つて定められたものでなければならない。
(給与の内払)
6 改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(昭四五条例六二・旧第八項繰上)
(教育委員会規則への委任)
7 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して規則で定める。
(昭四五条例六二・旧第十一項繰上)
附 則(昭和四三年七月三〇日条例第二九号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和四十三年四月一日から適用する。
附 則(昭和四三年一二月二七日条例第四二号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条中有給休暇に関する改正規定は、昭和四十四年一月一日から施行する。
附 則(昭和四三年一二月二七日条例第四六号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)別表第一及び別表第二の規定並びに第二条の規定による改正後の栃木県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例附則第七項の規定は、昭和四十三年七月一日から、改正後の条例第十二条第二項の規定は、昭和四十三年八月三十一日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
2 昭和四十三年七月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して規則で定める。
(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)
3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第一条の規定による改正前の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
(旧号給等の基礎)
5 附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく教育委員会規則に従つて定められたものでなければならない。
(給与の内払)
6 改正前の条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあつては、昭和四十三年五月一日、寒冷地手当にあつては、昭和四十三年八月三十一日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(教育委員会規則への委任)
7 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して規則で定める。
附 則(昭和四四年三月二七日条例第一七号)
この条例は、昭和四十四年四月一日から施行する。
附 則(昭和四四年一二月二〇日条例第四一号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和四十四年六月一日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
2 昭和四十四年六月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
3 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第一条の規定による改正前の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の第一条の規定による改正後の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
(旧号給等の基礎)
5 附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく教育委員会規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(給与の内払)
6 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(教育委員会規則への委任)
7 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は教育委員会が人事委員会と協議して規則で定める。
附 則(昭和四五年六月二九日条例第四一号)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和四十五年四月一日から適用する。
2 改正前の栃木県公立学校職員給与条例の規定に基づいて昭和四十五年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた産業教育手当は、改正後の栃木県公立学校職員給与条例の規定による産業教育手当の内払とみなす。
附 則(昭和四五年一二月二五日条例第六二号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。ただし、第一条中栃木県公立学校職員給与条例別表第三の改正規定は、昭和四十五年十一月一日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
2 昭和四十五年五月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
3 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第一条の規定による改正前の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の第一条の規定による改正後の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
(旧号給等の基礎)
5 附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく教育委員会規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(給与の内払)
6 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(教育委員会規則への委任)
7 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
附 則(昭和四六年三月一五日条例第一六号)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。
2 昭和四十五年五月一日からこの条例の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間のへき地手当の支給については、当該期間において支給されたへき地手当の額を限度として当該職員につき不利益な結果が生じないように教育委員会規則で特別の定めをすることができる。
3 施行日の前日に黒羽町立川上小学校に勤務していた職員で施行日以後引き続き同校に勤務するものについては、この条例による改正後の栃木県公立学校職員給与条例に基づくへき地手当の月額当該職員に係る施行日の前日におけるへき地手当(以下「旧手当」という。)の月額に達するまでの間当該旧手当の月額に相当するへき地手当を支給する。
附 則(昭和四六年七月二八日条例第三二号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和四十六年四月一日から適用する。
(多学年学級担当手当の内払)
2 第二条の規定による改正前の栃木県公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて、昭和四十六年四月一日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた多学年学級担当手当は、同条の規定による改正後の栃木県公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による多学年学級担当手当の内払とみなす。
附 則(昭和四六年一二月二一日条例第五〇号)
(施行期日等)
1 この条例は、知事が規則で定める日から施行する。
(昭和四十六年規則第七十五号で昭和四十六年十二月二十四日から施行。ただし、同条例中栃木県公立学校職員給与条例(昭和三十二年栃木県条例第三十四号)第六条第一項第三号及び第八条の二に係る改正規定は、昭和四十七年一月一日から施行)
2 第九条の四第二項に係る改正規定は、昭和四十六年四月一日から、別表第一及び別表第二に係る改正規定は、昭和四十六年五月一日から適用する。
(特定の号給の切替え等)
3 昭和四十六年五月一日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(教育委員会が人事委員会と協議して定める職員にあつては、教育委員会が人事委員会と協議して定める期間を増減した期間。以下同じ。)が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。
4 特定号給職員のうち、旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和四十六年七月一日、同年十月一日又は昭和四十七年一月一日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。
5 附則第三項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初のこの条例による改正後の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)第七条第六項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員にあつては、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。
(最高号給等の切替え等)
6 切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
7 切替日からこの条例の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところによる。この場合において、その給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
8 切替日前に勤務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
(旧号給等の基礎)
9 附則第三項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく教育委員会規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(改正後の条例第七条の適用の経過措置)
10 改正後の条例第七条の規定の切替日から昭和四十六年十二月三十一日までの間における適用については、同条第三項中「号給」とあるのは「号給又は栃木県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例(昭和四十六年栃木県条例第五十号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)」と、同条第四項中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。
11 附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第七条第七項の規定の切替日から昭和四十六年十二月三十一日までの間における適用については、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(給与の内払)
12 この条例による改正前の条例の規定に基づいて切替期間(定時制通信教育手当にあつては、昭和四十六年四月一日から施行日の前日までの間)に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(教育委員会規則への委任)
13 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。

附則別表
給料表
職務の等級
旧号給
新号給
期間
暫定給料月額
教育職給料表(1)
2等級
   
1
2
9
41,000
3等級
1
2
   
2
3
   
3
4
   
4
5
3
36,800
5
6
6
38,300
6
7
9
39,900
教育職給料表(2)
2等級
1
2
3
36,800
2
3
6
38,900
3
4
9
41,000
3等級
1
2
   
2
3
   
3
4
   
4
5
3
36,800
5
6
6
38,300
6
7
9
39,900
附 則(昭和四七年三月二八日条例第二二号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第九条の五第一項に係る改正規定は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附 則(昭和四七年七月一一日条例第三二号)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和四十七年五月一日から適用する。ただし、第八条の表に係る改正規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてへき地手当の支給を受けていた職員で、当該職員に係るこの条例による改正後の栃木県公立学校職員給与条例に基づくへき地手当(以下「新手当」という。)の月額が施行日の前日におけるへき地手当(以下「旧手当」という。)の月額に達しないもの(新手当の支給を受けない者を含む。)については、施行日以後当該職員が引き続き当該学校に勤務する場合においては、新手当の月額が当該職員に係る旧手当の月額に達するまでの間(新手当の支給を受けない者については、施行日以後)当該旧手当の月額に相当する額のへき地手当又はへき地手当に相当する特殊勤務手当を支給する。
3 施行日の前日においてへき地等学校(栃木県公立学校職員給与条例(以下「給与条例」という。)第九条の二第一項に規定するへき地学校等及び同条例第九条の三第一項に規定する特別の地域に所在する学校をいう。以下この項において同じ。)として指定されていた学校で施行日においてへき地等学校として指定されないこととなるものは、施行日の前日に当該学校に勤務する職員で施行日以後当該学校に引き続き勤務することとなるものに係るへき地手当に準ずる手当の支給については、へき地等学校とみなす。この場合において、へき地手当に準ずる手当の月額の算定は、給与条例第九条の三第一項の規定にかかわらず、施行日の前日における給料及び扶養手当の月額の合計額を基礎として行なうものとする。
4 昭和四十七年五月一日から施行日の前日までの間のへき地手当及びへき地手当に準ずる手当の支給については、当該期間において支給されたへき地手当及びへき地手当に準ずる手当の額を限度として、当該職員につき不利益な結果が生じないように、教育委員会が規則で特別の定めをすることができる。
5 新手当の月額が旧手当の月額をこえることとなる職員について、昭和四十七年五月一日から施行日の前日までの間に支払われた旧手当は、新手当の内払いとみなす。
附 則(昭和四七年一二月二五日条例第四五号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
2 昭和四十七年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
(旧号給等の基礎)
5 前三項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく教育委員会規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(給与の内払)
6 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(教育委員会規則への委任)
7 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
附 則(昭和四八年三月三〇日条例第二二号)
この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。
附 則(昭和四八年七月一〇日条例第三三号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)第十二条第二項及び別表第五の規定は、昭和四十七年八月三十一日から適用し、改正前の栃木県公立学校職員給与条例の規定に基づいて昭和四十七年八月三十一日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた寒冷地手当は、改正後の給与条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。
附 則(昭和四八年一〇月九日条例第四二号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和四十八年四月一日から適用する。
(特定の号給の切替え等)
2 昭和四十八年四月一日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(教育委員会が人事委員会と協議して定める職員にあつては、教育委員会が人事委員会と協議して定める期間を増減した期間。次項及び附則第四項第二号において同じ。)が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。
3 特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和四十八年七月一日以前であるときは同日に、同月二日以後であるときは同年十月一日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。
4 附則第二項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第七条第六項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。
一 附則第二項の規定により切替日における号給を決定される職員のうち旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員 旧号給を受けていた期間(教育委員会が人事委員会と協議して定める職員にあつては、教育委員会が人事委員会と協議して定める期間を増減した期間)
二 附則第二項の規定により切替日における号給を決定される職員のうち旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員 旧号給を受けていた期間が九月未満である職員にあつては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表の期間欄の左欄に定める期間を減じた期間、旧号給を受けていた期間が九月以上である職員にあつては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表の期間欄の右欄に定める期間を減じた期間
(最高号給の切替え等)
5 切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
6 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところによる。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
7 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
(旧号給等の基礎)
8 附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく教育委員会規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(改正後の条例第七条の規定の適用の経過措置)
9 改正後の条例第七条第三項及び第四項の規定の切替日から昭和四十八年九月三十日までの間における適用については、同条第三項中「号給」とあるのは「号給又は栃木県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例(昭和四十八年栃木県条例第四十二号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)」と、同条第四項中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。
10 切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第七条第七項の規定の切替日から昭和四十八年九月三十日までの間における適用については、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(給与の内払)
11 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(教育委員会規則への委任)
12 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。

附則別表
特定号給職員の号給の切替表
給料表
職務の等級
旧号給
新号給
期間
暫定給料月額
教育職給料表(1)
1等級
   
19
19
3
6
176,600
20
20
6
9
180,100
21
20
     
22
21
3
6
186,300
23
22
6
9
189,500
24
22
     
25
23
3
6
195,900
2等級
28
28
3
6
147,200
29
29
6
9
149,800
30
29
     
31
30
3
6
154,000
32
31
6
9
156,200
33
31
     
34
32
3
6
161,000
35
33
6
9
162,700
36
33
     
37
34
3
6
166,700
38
35
6
9
168,400
3等級
25
25
3
6
105,200
26
26
6
9
107,100
27
26
     
28
27
3
6
110,100
29
28
6
9
111,700
30
28
     
31
29
3
6
115,100
32
30
6
9
116,500
33
30
     
34
31
3
6
119,600
35
32
6
9
120,900
36
32
     
教育職給料表(2)
1等級
18
18
3
6
146,200
19
19
6
9
148,800
20
19
     
21
20
3
6
153,300
22
21
6
9
155,500
23
21
     
24
22
3
6
160,400
25
23
6
9
162,100
26
23
     
27
24
3
6
166,100
28
25
6
9
167,800
2等級
28
28
3
6
130,600
29
29
6
9
132,500
30
29
     
31
30
3
6
135,700
32
31
6
9
137,300
33
31
     
34
32
3
6
140,700
35
33
6
9
142,200
36
33
     
37
34
3
6
145,600
38
35
6
9
147,000
3等級
20
20
3
6
87,600
21
21
6
9
88,900
22
21
     
23
22
3
6
91,800
24
23
6
9
92,900
25
23
     
26
24
3
6
95,500
附 則(昭和四九年条例第七号)抄
(施行期日)
1 この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。
附 則(昭和四九年条例第二九号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和四十九年一月一日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
2 昭和四十九年一月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員で教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定めるものの切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員で教育委員会が人事委員会と協議して定めるものの改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
5 前三項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく教育委員会規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(給与の内払)
6 改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(教育委員会規則への委任)
7 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
附 則(昭和四九年条例第三三号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の給与に関する条例及び栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。
(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額等)
2 昭和四十九年四月一日(以下「切替日」という。)において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例及び栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による同日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則(第二条の規定による改正に係るものにあつては教育委員会が人事委員会と協議して定める教育委員会規則。以下第六項において同じ。)で定める。
3 切替日の翌日からこの条例の施行の日の前日(以下「切替期間」という。)までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における給料月額及びこれを受けることとなる期間は、人事委員会(第二条の規定による改正に係るものにあつては人事委員会と協議して教育委員会)の定めるところによる。
(特例給料月額を受ける職員の給料月額等)
4 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和三十六年栃木県条例第二号)附則第十六項の規定による給料月額(以下「特例給料月額」という。)を受けている職員の切替日における特例給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間並びに特例給料月額を受けている職員のうち切替期間における異動者等の特例給料月額及びこれを受けることとなる期間については、前二項の例により人事委員会規則で定める。
(給与の内払)
5 改正前の条例の規定に基づいて、切替日以降の分として職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(委任)
6 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。
附 則(昭和四九年条例第四〇号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和四九年条例第四三号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 第四条の規定による改正後の栃木県公立学校職員給与条例の規定(第二条第一項第二号中技術職員に関する部分を除く。)は、昭和四十九年九月一日から適用する。
附 則(昭和四九年条例第五五号)
(施行期日等)
1 この条例は、知事が規則で定める日から施行し、この条例による改正後の条例の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。
(昭和四九年規則第七八号で昭和四九年一二月二六日から施行)
(最高号給等の切替え等)
2 昭和四十九年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第一条の規定による改正前の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の第一条の規定による改正後の栃木県公立学校職員給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
5 前三項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく教育委員会規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(給与の内払)
6 この条例による改正前の条例の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(教育委員会規則への委任)
7 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
附 則(昭和五〇年条例第三九号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(別表第一及び別表第二の表中特一等級に係る部分並びに別表第三の規定を除く。)は昭和五十年一月一日から、別表第一及び別表第二の表中特一等級に係る部分の規定は昭和五十年十月一日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
2 昭和五十年一月一日(以下「切替日」という。)において、この条例による改正前の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員で教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定めるものの切替日における改正後の条例の規定による号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に改正前の条例の規定により職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における改正後の条例の規定による号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の条例の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(特定の職務の等級の切替え)
5 昭和五十年十月一日(以下「特一等級等切替日」という。)において、改正前の条例の規定によりその者が属していた職務の等級が附則別表第一に掲げられている職員の特一等級等切替日における改正後の条例の規定による職務の等級は、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより特一等級等切替日において改正前の条例の規定によりその者が属していた職務の等級に対応する同表の甲欄又は乙欄に定める職務の等級とする。
(特定の号給の切替え等)
6 前項の規定により特一等級等切替日における職務の等級が附則別表第一の甲欄に定める職務の等級となる職員(附則第八項に規定する職員を除く。)の特一等級等切替日における改正後の条例の規定による号給(以下「新号給」という。)は、特一等級等切替日において改正前の条例の規定によりその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第二から附則別表第五までの新号給欄に定める号給とし、前項の規定により特一等級等切替日における職務の等級が附則別表第一の乙欄に定める職務の等級となる職員(附則第八項に規定する職員を除く。)の新号給は、旧号給と同じ号数の号給とする。
7 前項の規定により新号給を決定される職員に対する特一等級等切替日後における最初の改正後の条例第七条第六項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(教育委員会が人事委員会と協議して定める職員にあつては、教育委員会が人事委員会と協議して定める期間を増減した期間)を新号給を受ける期間に通算する。
(特一等級等の切替えに伴う最高号給の切替え等)
8 特一等級等切替日において改正後の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けることとなる職員の特一等級等切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(旧号給等の基礎)
9 附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、条例及びこれに基づく教育委員会規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(給与の内払)
10 改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(教育委員会規則への委任)
11 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(栃木県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例の一部改正)
12 栃木県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例(昭和三十六年栃木県条例第三号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略

附則別表第1 職務の等級の切替表
給料表
特1等級等切替日において改正前の条例の規定により職員が属していた職務の等級
特1等級等切替日における改正後の条例の規定による職務の等級
教育職給料表(1)
教育職給料表(2)
1等級
特1等級
1等級
2等級
1等級
2等級

附則別表第2 教育職給料表(1)の特1等級となる職員の号給の切替表
旧号給
新号給
2から11まで
1
12
2
13
3
14
4
15
5
16
6
17
7
18
8
19
9
20
10
21
11
22
12
23
13
24
14

附則別表第3 教育職給料表(1)の1等級となる職員の号給の切替表
旧号給
新号給
1から16まで
2
17
3
18
4
19
5
20
6
21
7
22
8
23
9
24
10
25
11
26
12
27
13
28
14
29
15
30
16
31
17
32
17
33
18
34
19
35
19
36
20

附則別表第4 教育職給料表(2)の特1等級となる職員の号給の切替表
旧号給
新号給
2から15まで
1
16
2
17
3
18
4
19
5
20
6
21
7
22
8
23
9
24
10
25
11
26
11
27
12
28
12

附則別表第5 教育職給料表(2)の1等級となる職員の号給の切替表
旧号給
新号給
1から14まで
2
15
3
16
4
17
5
18
6
19
7
20
8
21
9
22
10
23
11
24
12
25
13
26
14
27
15
28
16
29
17
30
18
31
19
32
19
33
20
34
21
35
22
36
22
37
23
38
24
附 則(昭和五〇年条例第四五号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(別表第一及び別表第二の表中特一等級に係る部分の規定を除く。)は、昭和五十年四月一日から、別表第一及び別表第二の表中特一等級に係る部分の規定は昭和五十年十月一日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
2 昭和五十年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
3 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間についてはその者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要が認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(昇給の特例)
5 教育職給料表(一)及び教育職給料表(二)の適用を受ける職員(以下「教育職員」という。)のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める者で、切替期間中に改正前の条例第七条第六項又は第八項ただし書の規定に基づき昇給のあつたものに対する改正後の条例の規定の適用については、切替日に昇給したものにあつては昭和五十年七月一日、昭和五十年七月一日に昇給したものにあつては昭和五十年十月一日にそれぞれ昇給したものとみなし、昭和五十年十月一日に昇給したものにあつては、昇給しなかつたものとみなす。
6 教育職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める者の施行日以降における最初の改正後の条例第七条第六項及び第八項の適用については、同条第六項中「十二月」とあるのは「十五月」と、同条第八項ただし書中「二十四月」とあるのは「二十七月」と、「十八月」とあるのは「二十一月」とする。
7 教育職員のうち、栃木県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例(昭和三十六年栃木県条例第三号)附則第十二項の適用を受ける者で教育委員会が人事委員会と協議して定めるものにあつては、前二項の例により、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところによる。
8 事務職給料表の適用を受ける職員にあつては、改正後の条例第十五条の規定にかかわらず職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和五十年栃木県条例第四十二号)附則第十項及び第十一項の規定の例によらないものとする。
(特一等級等職員の経過措置)
9 栃木県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例(昭和五十年栃木県条例第三十九号)附則第五項の規定により教育委員会が人事委員会と協議して定めたことにより同条例附則別表第一の甲欄の適用を受け、特一等級又は一等級と定められた職員の昭和五十年十月一日における職務の等級は、それぞれ同一の等級とし、これらの職員の同日における改正後の条例による号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して別に定める。
(旧号給等の基礎)
10 附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の条例等の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、条例及びこれに基づく教育委員会規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(給与の内払)
11 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(教育委員会規則への委任)
12 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
附 則(昭和五一年条例第五〇号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第六条に係る改正規定は、昭和五十二年一月一日から施行する。
2 この条例による改正後の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第六条に係る改正部分を除く。)は、昭和五十一年四月一日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 昭和五十一年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日から附則第一項本文の規定による施行の日の前日までの間においてこの条例による改正前の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
6 前三項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく教育委員会規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(給与の内払)
7 この条例による改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(教育委員会規則への委任)
8 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
附 則(昭和五二年条例第四二号)
(施行期日等)
1 この条例は、知事が規則で定める日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員給与条例及び栃木県公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。
(昭和五二年規則第八二号で昭和五二年一二月二三日から施行)
(最高号給等の切替え等)
2 昭和五十二年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(附則第六項において「切替期間」という。)において改正前の栃木県公立学校職員給与条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の改正後の栃木県公立学校職員給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
5 前三項の規定の適用については、改正前の栃木県公立学校職員給与条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の栃木県公立学校職員給与条例及びこれに基づく教育委員会規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(給与の内払)
6 この条例による改正前の各条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、それぞれ、この条例による改正後の各条例の規定による給与の内払とみなす。
(教育委員会規則への委任)
7 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
附 則(昭和五三年条例第二〇号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条中栃木県公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例第四条第二項、第五条第二項、第六条第二項、第六条の二第二項、第七条第二項、第八条第二項及び第十三条第一項に係る改正規定は、昭和五十三年四月一日から施行する。
2 第一条の規定による改正後の栃木県公立学校職員給与条例の規定並びに第二条の規定による改正後の栃木県公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例第三条及び第十四条の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。
(給与の内払)
3 第一条の規定による改正前の栃木県公立学校職員給与条例の規定に基づいて昭和五十二年四月一日から同条の規定の施行の日の前日までの間に支払われた義務教育等教員特別手当は、同条の規定による改正後の栃木県公立学校職員給与条例の規定による義務教育等教員特別手当の内払とみなす。
附 則(昭和五三年条例第二四号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和五三年条例第三七号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第八条の二及び第八条の三第一項の改正規定並びに附則第七項及び第八項の規定は、昭和五十四年一月一日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の栃木県公立学校職員給与条例(以下「条例」という。)の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
3 昭和五十三年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日から附則第一項本文の規定による施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
6 前三項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく教育委員会規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(初任給調整手当に関する経過措置)
7 附則第一項ただし書に係る改正規定の施行の際改正前の条例第八条の三第一項の規定により初任給調整手当を支給することとされていた職員及び同条第二項の規定によりこれらの職員との権衡上初任給調整手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第八条の三第一項又は第二項の規定による初任給調整手当を支給されないこととなる職員については、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定めるところにより、従前の例による支給期間及び支給額の範囲内で初任給調整手当を支給する。
8 附則第一項ただし書に係る改正規定の施行の際改正前の条例第八条の三第一項第一号に該当していた職(改正後の条例第八条の三第一項に該当する職を除く。)に新たに採用された職員及び教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定めるこれに準ずる職員のうち、前項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員については、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定めるところにより、三年以内の期間、月額千五百円を超えない範囲内の額の初任給調整手当を支給することができる。
(給与の内払)
9 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(教育委員会規則への委任)
10 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
附 則(昭和五四年条例第一八号)
この条例は、昭和五十四年四月一日から施行する。
附 則(昭和五四年条例第二七号)
この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の栃木県公立学校職員給与条例の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。
附 則(昭和五四年条例第四三号)
(施行期日等)
1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第八条の改正規定は、昭和五十五年一月一日から施行する。
(昭和五四年規則第七一号で昭和五四年一二月二四日から施行)
2 この条例(第八条の改正規定を除く。)による改正後の栃木県公立学校職員給与条例(以下「条例」という。)の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
3 昭和五十四年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日から附則第一項本文の規定による施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
6 前三項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく教育委員会規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(給与の内払)
7 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(教育委員会規則への委任)
8 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
附 則(昭和五五年条例第一二号)
1 この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。
2 この条例の施行の日において、改正後の栃木県公立学校職員給与条例第七条第九項本文の教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める年齢を超えている職員は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める日以降、昇給しない。ただし、当該職員で勤務成績が特に良好であるものについては、改正後の栃木県公立学校職員給与条例第七条第九項ただし書の例により昇給させることができる。
附 則(昭和五五年条例第三四号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の栃木県公立学校職員給与条例(以下「条例」という。)の規定(第十二条の規定を除く。)は昭和五十五年四月一日から、同条例第十二条の規定は昭和五十五年八月三十日から適用する。
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
2 昭和五十五年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
5 前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく教育委員会規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(給与の内払)
6 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(教育委員会規則への委任)
7 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
附 則(昭和五六年条例第一四号)
この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附 則(昭和五六年条例第三六号)
(施行期日等)
1 この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。
(昭和五六年規則第七五号で昭和五六年一二月二五日から施行)
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
2 昭和五十六年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
5 前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく教育委員会規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(給与の内払)
6 職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(教育委員会規則への委任)
7 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会で定める。
附 則(昭和五七年条例第一六号)
この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。
附 則(昭和五七年条例第三三号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員給与条例の規定は、昭和五十七年四月一日から適用する。
附 則(昭和五八年条例第一九号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
2 昭和五十八年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
5 前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく教育委員会規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(給与の内払)
6 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
(教育委員会規則への委任)
7 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
附 則(昭和五九年条例第四五号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
2 昭和五十九年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
5 前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく教育委員会規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(給与の内払)
6 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
(教育委員会規則への委任)
7 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
附 則(昭和六〇年条例第四七号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。
(職務の級への切替え)
2 昭和六十年七月一日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第一に掲げられているものの切替日における職務の級は、同表の旧等級に対応する職務の級の欄に定める職務の級とする。
(号給の切替え等)
3 前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(附則第五項に規定する職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第二の新号給の欄に定める号給とする。
4 前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第七条第六項又は第八項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
5 切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
6 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
7 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
8 附則第二項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく教育委員会規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(給与の内払)
9 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(教育委員会規則への委任)
10 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(栃木県公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)
11 栃木県公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和三十四年栃木県条例第三十八号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正)
12 義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十六年栃木県条例第四十一号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(非常勤教育職員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)
13 非常勤教育職員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和四十九年栃木県条例第七号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略

附則別表第1
職務の級への切替表
給料表
旧等級
職務の級
教育職給料表(1)
教育職給料表(2)
3等級
1級
2等級
2級
1等級
3級
特1等級
4級

附則別表第2
イ 教育職給料表(1)の適用を受ける職員
旧号給
新号給
1級
2級
3級
4級
1
 
1
 
1
2
1
1
1
2
3
2
2
2
3
4
3
3
3
4
5
4
4
4
5
6
5
5
5
6
7
6
6
6
7
8
7
7
7
8
9
8
8
8
9
10
9
9
9
10
11
10
10
10
11
12
11
11
11
12
13
12
12
12
13
14
13
13
13
14
15
14
14
14
15
16
15
15
15
 
17
16
16
16
 
18
17
17
17
 
19
18
18
18
 
20
19
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19
 
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20
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26
   
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27
27
   
29
28
28
   
30
29
29
   
31
30
30
   
32
31
31
   
33
32
32
   
34
33
33
   
35
34
34
   
36
 
35
   
37
 
36
   
ロ 教育職給料表(2)の適用を受ける職員
旧号給
新号給
1級
2級
3級
4級
1
 
1
 
1
2
1
2
1
2
3
2
3
2
3
4
3
4
3
4
5
4
5
4
5
6
5
6
5
6
7
6
7
6
7
8
7
8
7
8
9
8
9
8
9
10
9
10
9
10
11
10
11
10
11
12
11
12
11
12
13
12
13
12
13
14
13
14
13
14
15
14
15
14
15
16
15
16
15
 
17
16
17
16
 
18
17
18
17
 
19
18
19
18
 
20
19
20
19
 
21
20
21
20
 
22
21
22
21
 
23
22
23
22
 
24
23
24
23
 
25
24
25
24
 
26
25
26
25
 
27
26
27
26
 
28
27
28
27
 
29
28
29
28
 
30
29
30
   
31
30
31
   
32
 
32
   
33
 
33
   
34
 
34
   
35
 
35
   
36
 
36
   
37
 
37
   
38
 
38
   
39
 
39
   
附 則(昭和六一年条例第三七号)
(施行期日等)
1 この条例は、規則で定める日から施行する。
(昭和六一年規則第七四号で昭和六一年一二月二四日から施行)
2 この条例による改正後の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。ただし、第十一条の改正規定は、昭和六十二年一月一日から適用する。
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
3 昭和六十一年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
6 前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく教育委員会規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(給与の内払)
7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(教育委員会規則への委任)
8 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
附 則(昭和六二年条例第一七号)
この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附 則(昭和六二年条例第四〇号)
(施行期日等)
1 この条例は、規則で定める日から施行する。
(昭和六二年規則第七四号で昭和六二年一二月二三日から施行)
2 この条例による改正後の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 昭和六十二年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
6 前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく教育委員会規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(給与の内払)
7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(教育委員会規則への委任)
8 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
附 則(昭和六三年条例第一七号)
1 この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてへき地手当の支給を受けていた職員で、当該職員に係る改正後の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)に基づくへき地手当の月額(以下「施行日以後のへき地手当の月額」という。)が施行日の前日におけるへき地手当の月額(以下「施行日前のへき地手当の月額」という。)に達しないこととなるもの(改正後の条例に基づくへき地手当の支給を受けないこととなる者を含む。)については、第九条の二の規定にかかわらず、施行日以後当該職員が施行日の前日に勤務していた学校に引き続き勤務することとなる場合においては、施行日以後のへき地手当の月額が当該職員に係る施行日前のへき地手当の月額に達するまでの間(改正後の条例に基づくへき地手当の支給を受けない者については、施行日以後)、施行日前のへき地手当の月額に相当する額のへき地手当を支給する。
附 則(昭和六三年条例第四一号)
(施行期日等)
1 この条例は、規則で定める日から施行する。
(昭和六三年規則第七二号で昭和六三年一二月二七日から施行)
2 この条例による改正後の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 昭和六十三年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
6 前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく教育委員会規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(給与の内払)
7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(教育委員会規則への委任)
8 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
附 則(平成元年条例第四三号)
(施行期日等)
1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第三条、第五条及び第十二条の改正規定 平成二年四月一日
二 別表第三の改正規定及び附則第八項の規定 平成二年一月一日
(平成元年規則第六七号で平成元年一二月二六日から施行)
2 この条例(前項各号に掲げる規定を除く。附則第四項において同じ。)による改正後の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年四月一日から適用する。
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
3 平成元年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
6 前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく教育委員会規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
(給与の内払)
7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(へき地手当に関する経過措置)
8 平成二年一月一日(以下「施行日」という。)の前日においてへき地手当の支給を受けていた職員で、当該職員に係るこの条例(附則第一項第一号に掲げる規定を除く。)による改正後の栃木県公立学校職員給与条例(以下「新条例」という。)の規定によるへき地手当の月額(以下「施行日以後のへき地手当の月額」という。)が施行日の前日におけるへき地手当の月額(以下「施行日前のへき地手当の月額」という。)に達しないこととなるもの(新条例の規定によるへき地手当の支給を受けないこととなる者を含む。)については、新条例の規定にかかわらず、施行日以後当該職員が施行日の前日に勤務していた学校に引き続き勤務する場合においては、施行日以後のへき地手当の月額が当該職員に係る施行日前のへき地手当の月額に達するまでの間(新条例の規定によるへき地手当の支給を受けない者については、施行日以後)、施行日前のへき地手当の月額に相当する額のへき地手当を支給する。
(教育委員会規則への委任)
9 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
附 則(平成二年条例第一五号)
この条例は、平成二年四月一日から施行する。
附 則(平成二年条例第二五号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成二年条例第三八号)
(施行期日等)
1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第六条第一項第二号及び第三号の改正規定は、平成三年四月一日から施行する。
(平成二年規則第六一号で平成二年一二月二六日から施行)
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の栃木県公立学校職員給与条例の規定は、平成二年四月一日から適用する。
(特定の号給の切替え等)
3 平成二年四月一日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給が附則別表に掲げる職務の級の一号給である職員の切替日における号給は、二号給とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(最高号給等の切替え等)
4 切替日の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
5 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の、改正後の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
6 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
7 附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく教育委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(教育委員会規則への委任)
9 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。

附則別表
給料表
職務の級
教育職給料表(1)
1級 2級
教育職給料表(2)
1級 2級
附 則(平成三年条例第三九号)
(施行期日等)
1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第十一条の改正規定は、平成四年一月一日から施行する。
(平成三年規則第五四号で平成三年一二月二六日から施行。ただし、栃木県公立学校職員給与条例(昭和三十二年栃木県条例第三十四号)第三条及び第五条の改正規定並びに同条例第十一条の次に一条を加える改正規定は、平成四年一月一日から施行)
2 この条例(第三条、第五条及び第十一条の改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定を除く。附則第四項において同じ。)による改正後の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成三年四月一日から適用する。
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
3 平成三年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
6 前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく教育委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(教育委員会規則への委任)
8 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
附 則(平成四年条例第三四号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成四年条例第四五号)
改正 平成七年三月一七日条例第五号
平成一一年一二月二七日条例第三九号
平成一四年三月二六日条例第二一号
(施行期日等)
1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第十一条の改正規定及び附則第七項の規定は、平成五年一月一日から施行する。
(平成四年規則第六三号で平成四年一二月二五日から施行)
2 この条例(第十一条の改正規定を除く。附則第四項において同じ。)による改正後の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成四年四月一日から適用する。
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
3 平成四年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
6 前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく教育委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(平一四条例二一・旧第八項繰上)
(教育委員会規則への委任)
8 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(平成四年規則第六三号で平成四年一二月二五日から施行)
(平一四条例二一・旧第九項繰上)
附 則(平成五年条例第二五号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成五年条例第三七号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成五年四月一日から適用する。
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
3 平成五年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
6 前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく教育委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(教育委員会規則への委任)
8 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
附 則(平成六年条例第四四号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第十一条の改正規定 平成七年一月一日
二 別表第一及び別表第二の改正規定中別表第一の備考二及び別表第二の備考二に係る部分並びに附則第九項の規定 平成七年四月一日
三 第十条の改正規定及び同条の次に二条を加える改正規定、第十一条の二の改正規定及び同条の次に三条を加える改正規定、第十二条の改正規定並びに第十五条及び第十六条の改正規定並びに附則第十項の規定 規則で定める日
(平成七年規則第七号で平成七年四月一日から施行)
2 この条例(前項各号に掲げる改正規定を除く。附則第四項において同じ。)による改正後の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成六年四月一日から適用する。
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
3 平成六年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
6 前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく教育委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(教育委員会規則への委任)
8 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正)
9 義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十六年栃木県条例第四十一号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)
10 職員の育児休業等に関する条例(平成四年栃木県条例第二号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(平成七年条例第五号)抄
(施行期日)
第一条 この条例は、平成七年四月一日から施行する。ただし、附則第五条の規定は公布の日から、第十四条第三項の規定は栃木県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例(平成六年栃木県条例第四十四号)附則第一項第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附 則(平成七年条例第一九号)
(施行期日)
1 この条例中、第一条の規定は平成七年四月一日から、附則第三項の規定は公布の日から、第二条及び次項の規定は栃木県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例(平成六年栃木県条例第四十四号)附則第一項第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。
(施行の日=平成七年四月一日)
(義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正)
2 義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十六年栃木県条例第四十一号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(栃木県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例の一部改正)
3 栃木県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例(平成六年栃木県条例第四十四号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(平成七年条例第五四号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第十一条及び別表第三1へき地学校等の部の改正規定並びに同表2特別の地域に所在する学校の部の改正規定(「
粟野町立粟野第二小学校
足尾町立原小学校
」を「
粟野町立粟野第二小学校
」に改める部分を除く。)並びに附則第九項及び第十項の規定 平成八年一月一日
二 別表第三2特別の地域に所在する学校の部の改正規定(「
粟野町立粟野第二小学校
足尾町立原小学校
」を「
粟野町立粟野第二小学校
」に改める部分に限る。) 平成八年四月一日
2 この条例(前項各号に掲げる改正規定を除く。)附則第四項及び第七項において同じ。)による改正後の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成七年四月一日から適用する。
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
3 平成七年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
6 前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく教育委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(この条例の施行の日から平成八年三月三十一日までの間における異動者の号給等の調整)
7 この条例の施行の日から平成八年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給与の内払)
8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(へき地手当に関する経過措置)
9 平成八年一月一日(以下「施行日」という。)の前日においてへき地手当の支給を受けていた職員で、当該職員に係るこの条例(附則第一項第二号に掲げる改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の栃木県公立学校職員給与条例(以下「新条例」という。)の規定によるへき地手当の月額(以下「施行日以後のへき地手当の月額」という。)が施行日の前日におけるへき地手当の月額(以下「施行日前のへき地手当の月額」という。)に達しないこととなるもの(新条例の規定によるへき地手当の支給を受けないこととなる者を含む。)については、新条例の規定にかかわらず、施行日以後当該職員が施行日の前日に勤務していた学校に引き続き勤務する場合においては、施行日以後のへき地手当の月額が当該職員に係る施行日前のへき地手当の月額に達するまでの間(新条例の規定によるへき地手当の支給を受けない者については、施行日以後)、施行日前のへき地手当の月額に相当する額のへき地手当を支給する。
(へき地手当に準ずる手当に関する経過措置)
10 この条例による改正前の栃木県公立学校職員給与条例別表第三に掲げられていた学校のうち、新条例別表第三に掲げられないこととなったものは、施行日の前日に当該学校に勤務していた職員で施行日以後当該学校に引き続き勤務することとなるものに係るへき地手当に準ずる手当の支給については、新条例第九条の三第一項に規定するへき地学校等又は特別の地域に所在する学校とみなす。この場合において、へき地手当に準ずる手当の月額の算定は、同項の規定にかかわらず、施行日の前日における当該職員の給料及び扶養手当の月額の合計額を基礎として行うものとする。
(教育委員会規則への委任)
11 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
附 則(平成八年条例第二八号)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成八年四月一日から適用する。
2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の栃木県公立学校職員給与条例の規定に基づいて支給された給料の特別調整額は、改正後の条例の規定による給料の特別調整額の内払とみなす。
附 則(平成八年条例第三六号)抄
(施行期日等)
1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中栃木県公立学校職員給与条例(以下「給与条例」という。)第十一条の改正規定 平成九年一月一日
(平成八年規則第五四号で平成八年一二月二六日から施行)
2 第一条の規定(給与条例第四条にただし書を加える改正規定及び前項第一号に掲げる改正規定を除く。附則第七項において同じ。)による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成八年四月一日から適用する。
(特定の号給の切替え等)
3 平成八年四月一日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表のイ及びロの表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(附則第六項に規定する職員を除く。以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある職員で切替日において旧号給を受けていた期間(教育委員会が人事委員会と協議して定める職員にあっては、教育委員会が人事委員会と協議して定める期間。次項及び附則第五項において同じ。)が旧号給に対応する同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。
4 特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が旧号給に対応する同欄に定める期間に達していないものは、平成八年七月一日、同年十月一日又は平成九年一月一日のうち、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。
5 附則第三項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の給与条例第七条第六項の規定の適用については、その者が切替日において旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である場合にあっては、切替日において旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。
(最高号給等の切替え等)
6 切替日の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
7 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、第一条の規定による改正前の給与条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の、改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日(以下「異動日」という。)における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところによる。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。
8 前項の規定により異動日における号給を決定される職員のうち、同項の規定による号給の額が改正前の給与条例の規定により異動日において受けていた給料月額(改正前の給与条例別表第一の備考二又は別表第二の備考二の規定の適用を受けていた職員にあっては、これらの規定の適用がないものとした場合の給料月額。以下「旧給料月額」という。)に達しない職員の当該号給を受ける間の給料月額(改正後の給与条例別表第一の備考二又は別表第二の備考二の規定の適用を受ける職員にあっては、これらの規定の適用がないものとした場合の給料月額)は、改正後の給与条例別表第一及び別表第二の給料表の額にかかわらず、旧給料月額とする。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
9 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。この場合においては、附則第七項後段の規定を準用する。
(職員が受けていた号給等の基礎)
10 附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれに基づく教育委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(施行日から平成九年三月三十一日までの間における異動者の号給等の調整)
11 施行日から平成九年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(改正後の給与条例第七条等の規定の適用の経過措置)
12 改正後の給与条例第七条第三項及び第四項、第九条の六第二項並びに別表第一の備考二及び別表第二の備考二の規定の切替日から平成八年十二月三十一日までの間における適用については、改正後の給与条例第七条第三項中「号給」とあるのは「号給又は給料月額とされる栃木県公立学校職員給与条例及び義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例(平成八年栃木県条例第三十六号)附則別表のイ及びロの表の暫定給料月額欄に定める額(以下「暫定給料月額」という。)」と、同条第四項及び改正後の給与条例第九条の六第二項中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」と、改正後の給与条例別表第一の備考二及び別表第二の備考二中「この表の額」とあるのは「この表の額又は暫定給料月額」とする。
13 切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に対する改正後の給与条例第七条第七項の規定の切替日から平成八年十二月三十一日までの間における適用については、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(給与の内払)
14 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
(教育委員会規則への委任)
15 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。

附則別表
イ 教育職給料表(1)の適用を受ける職員
旧号給
職務の級
2級
3級
新号給
期間
暫定給料月額
新号給
期間
暫定給料月額
   
 
1
   
1
3
308,000
2
2
   
2
6
318,100
3
3
   
3
9
328,300
4
4
   
3
   
5
5
   
4
   
6
6
   
5
   
7
7
3
228,800
6
   
8
8
6
237,200
7
   
9
9
9
245,800
8
   
10
9
   
9
   
11
10
3
263,200
10
   
12
11
6
273,100
11
   
13
12
9
283,000
12
   
14
12
   
13
   
15
13
3
302,800
14
   
16
14
6
312,700
15
   
17
15
9
322,800
16
   
18
15
   
17
   
19
16
   
18
   
20
17
   
19
   
21
18
   
20
   
22
19
   
21
   
23
20
   
22
   
24
21
         
25
22
         
26
23
         
27
24
         
28
25
         
29
26
         
30
27
         
31
28
         
32
29
         
33
30
         
34
31
         
35
32
         
ロ 教育職給料表(2)の適用を受ける職員
旧号給
職務の級
2級
3級
新号給
期間
暫定給料月額
新号給
期間
暫定給料月額
   
 
1
   
1
3
266,800
2
2
   
2
6
277,100
3
3
   
3
9
287,400
4
4
   
3
   
5
5
   
4
3
308,000
6
6
   
5
6
318,100
7
7
   
6
9
328,300
8
8
   
6
   
9
9
   
7
   
10
10
3
228,800
8
   
11
11
6
237,200
9
   
12
12
9
245,800
10
   
13
12
   
11
   
14
13
3
263,200
12
   
15
14
6
273,100
13
   
16
15
9
283,000
14
   
17
15
   
15
   
18
16
3
302,800
16
   
19
17
6
312,700
17
   
20
18
9
322,800
18
   
21
18
   
19
   
22
19
   
20
   
23
20
   
21
   
24
21
   
22
   
25
22
   
23
   
26
23
   
24
   
27
24
   
25
   
28
25
         
29
26
         
30
27
         
31
28
         
32
29
         
33
30
         
34
31
         
35
32
         
36
33
         
37
34
         
38
35
         
附 則(平成九年条例第一九号)抄
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成九年条例第二六号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十一条の改正規定は、平成十年一月一日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。)による改正後の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成九年四月一日から適用する。
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
3 平成九年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
6 前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく教育委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(施行日から平成十年三月三十一日までの間における異動者の号給等の調整)
7 施行日から平成十年三月三十一日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給与の内払)
8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(教育委員会規則への委任)
9 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
附 則(平成一〇年条例第一四号)
この条例は、平成十年四月一日から施行する。
附 則(平成一〇年条例第四一号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十一条の改正規定は、平成十一年一月一日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。)による改正後の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成十年四月一日から適用する。
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
3 平成十年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
6 前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく教育委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(施行日から平成十一年三月三十一日までの間における異動者の号給等の調整)
7 施行日から平成十一年三月三十一日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給与の内払)
8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(教育委員会規則への委任)
9 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
附 則(平成一一年条例第三九号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中栃木県公立学校職員給与条例(以下「給与条例」という。)第十一条の改正規定 平成十二年一月一日
二 第二条の規定 平成十二年四月一日
2 第一条の規定(前項第一号に掲げる改正規定を除く。附則第四項において同じ。)による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成十一年四月一日から適用する。
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
3 平成十一年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、第一条の規定による改正前の給与条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の、改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
6 前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれに基づく教育委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(施行日から平成十二年三月三十一日までの間における異動者の号給等の調整)
7 施行日から平成十二年三月三十一日までの間において、改正後の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給与の内払)
8 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
(教育委員会規則への委任)
9 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
附 則(平成一二年条例第二五号)
この条例は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則(平成一三年条例第八号)抄
1 この条例は、平成十三年四月一日から施行する。
附 則(平成一三年条例第二〇号)
この条例は、平成十三年四月一日から施行する。
附 則(平成一三年条例第五一号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第三の改正規定は、平成十四年一月一日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の栃木県公立学校職員給与条例の規定は、平成十三年四月一日から適用する。
(へき地手当に関する経過措置)
3 平成十四年一月一日(以下「施行日」という。)の前日においてへき地手当の支給を受けていた職員で、この条例による改正後の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定によるへき地手当の支給を受けないこととなるものについては、改正後の条例の規定にかかわらず、施行日以後当該職員が施行日の前日に勤務していた学校に引き続き勤務する場合においては、施行日以後、施行日の前日におけるへき地手当の月額に相当する額のへき地手当を支給する。
附 則(平成一四年条例第一八号)
この条例は、平成十四年四月一日から施行する。
附 則(平成一四年条例第一九号)
この条例は、平成十四年四月一日から施行する。
附 則(平成一四年条例第二一号)
この条例は、平成十四年四月一日から施行する。
附 則(平成一四年条例第七二号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成十五年一月一日から施行する。
(最高号給を超える給料月額等の切替え等)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(施行日前の異動者の号給等の調整)
3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
4 前二項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第一条の規定による改正前の栃木県公立学校職員給与条例及びこれに基づく教育委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(教育委員会規則への委任)
5 前三項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
附 則(平成一五年条例第二四号)
この条例は、平成十五年四月一日から施行する。
附 則(平成一五年条例第二六号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成十五年四月一日から施行する。
附 則(平成一五年条例第四九号)
(施行期日)
1 この条例は、平成十五年十二月一日から施行する。
(最高号給を超える給料月額等の切替え等)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(施行日前の異動者の号給等の調整)
3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
4 前二項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この条例による改正前の栃木県公立学校職員給与条例及びこれに基づく教育委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(平成十五年十二月に支給する期末手当に関する特例措置)
5 栃木県公立学校職員給与条例第十二条の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成十五年栃木県条例第四十八号)附則第六項の規定の適用については、同項第一号中「及び特地勤務手当(給与条例第十三条の三の規定による手当を含む。)」とあるのは、「、特地勤務手当(給与条例第十三条の三の規定による手当を含む。)、へき地手当及びへき地手当に準ずる手当並びに義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十六年栃木県条例第四十一号)第三条第一項に規定する教職調整額」とする。
(教育委員会規則への委任)
6 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
附 則(平成一六年条例第二三号)
この条例は、平成十六年四月一日から施行する。
附 則(平成一六年条例第四四号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成十七年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中栃木県行政機関設置条例第二条第三項の表栃木県佐野県税事務所の項の改正規定、同条例第三条第二項の表栃木県安足健康福祉センターの項及び同条第三項の表栃木県佐野健康福祉センターの項の改正規定、同条例第四条第二項の表栃木県安蘇福祉事務所の項を削る改正規定、同条例第五条第二項の表栃木県安足保健所の項の改正規定、同条例第七条第二項の表栃木県県南児童相談所の項の改正規定、同条例第十条第二項の表栃木県足利労政事務所の項の改正規定、同条例第十一条第二項の表栃木県安足農業振興事務所の項の改正規定、同条例第十四条第二項の表栃木県県南家畜保健衛生所の項の改正規定、同条例第十五条第二項の表栃木県佐野林務事務所の項の改正規定並びに同条例第十六条第二項の表栃木県佐野土木事務所の項の改正規定、第二条中栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例別表第一の二十一の二の項の改正規定、第六条中栃木県地域農業改良普及センターの名称、位置及び管轄区域を定める条例本則の表栃木県安足農業改良普及センターの項の改正規定、第八条中栃木県流域下水道条例第二条の表渡良瀬川上流流域下水道の項の改正規定、第九条中栃木県公立学校職員給与条例別表第三1へき地学校等の部へき地学校に準ずる学校の項の改正規定(「葛生町立氷室小学校」を「佐野市立氷室小学校」に改める部分及び「田沼町立野上小学校」を「佐野市立野上小学校」に改める部分に限る。)及び同部一級の項の改正規定(「田沼町立飛駒小学校」を「佐野市立飛駒小学校」に改める部分に限る。)並びに同表2特別の地域に所在する学校の部の改正規定(「田沼町立閑馬小学校」を「佐野市立閑馬小学校」に改める部分及び「田沼町立下彦間小学校」を「佐野市立下彦間小学校」に改める部分に限る。)、第十条中栃木県立学校の設置及び管理に関する条例別表の改正規定(「安蘇郡田沼町」を「佐野市」に改める部分に限る。)、第十二条中栃木県警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例別表栃木県佐野警察署の項の改正規定並びに第十三条中風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例別表の改正規定(「、那須郡及び安蘇郡」を「及び那須郡」に改める部分に限る。) 平成十七年二月二十八日
二 第一条中栃木県行政機関設置条例第二条第三項の表栃木県矢板県税事務所の項の改正規定、同条例第三条第二項の表栃木県県北健康福祉センターの項の改正規定(「河内郡」を「さくら市、河内郡」に改める部分に限る。)及び同条第三項の表栃木県矢板健康福祉センターの項の改正規定、同条例第五条第二項の表栃木県県北保健所の項の改正規定(「河内郡」を「さくら市、河内郡」に改める部分に限る。)、同条例第七条第二項の表栃木県県北児童相談所の項の改正規定(「塩谷郡」を「さくら市、塩谷郡」に改める部分に限る。)、同条例第十条第二項の表栃木県宇都宮労政事務所の項の改正規定、同条例第十一条第二項の表栃木県塩谷農業振興事務所の項の改正規定、同条例第十四条第二項の表栃木県県央家畜保健衛生所の項の改正規定、同条例第十五条第二項の表栃木県矢板林務事務所の項の改正規定(「塩谷郡」を「さくら市、塩谷郡」に改める部分に限る。)並びに同条例第十六条第二項の表栃木県矢板土木事務所の項の改正規定、第二条中栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例別表第一の二十六の項の改正規定、第三条の規定、第四条の規定、第六条中栃木県地域農業改良普及センターの名称、位置及び管轄区域を定める条例本則の表栃木県塩谷農業改良普及センターの項の改正規定、第九条中栃木県公立学校職員給与条例別表第三1へき地学校等の部一級の項の改正規定(「喜連川町立河戸小学校」を「さくら市立河戸小学校」に改める部分及び「喜連川町立穂積小学校」を「さくら市立穂積小学校」に改める部分に限る。)、第十条中栃木県立学校の設置及び管理に関する条例別表の改正規定(「塩谷郡氏家町」及び「塩谷郡喜連川町」を「さくら市」に改める部分に限る。)、第十一条中栃木県公営企業の設置等に関する条例第七条第二項の表の改正規定、第十二条中栃木県警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例別表栃木県氏家警察署の項及び同表栃木県喜連川警察署の項の改正規定並びに第十三条中風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例別表の改正規定(「河内郡」を「さくら市、河内郡」に改める部分に限る。) 平成十七年三月二十八日
附 則(平成一六年条例第五六号)
改正 平成一八年三月二四日条例第一八号
(施行期日)
1 この条例は、平成十七年四月一日から施行する。
(教育委員会規則への委任)
2 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(平一八条例一八・旧第三項繰上)
附 則(平成一七年条例第一三号)
この条例は、平成十七年四月一日から施行する。
附 則(平成一七年条例第二六号)
この条例は、平成十七年四月一日から施行する。
附 則(平成一七年条例第六八号)抄
この条例は、平成十七年十月一日から施行する。
附 則(平成一七年条例第七九号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成十八年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第一条の規定、第二条の規定(前号に掲げる改正規定を除く。)、第三条の規定(栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例別表第一の二十一の項の改正規定(「及び那須烏山市」を「、那須烏山市及び下野市」に改める部分に限る。)、同表二十一の二の項の改正規定(「、鹿沼市」を削る部分に限る。)及び同表二十六の項の改正規定(「、石橋町、国分寺町」を削る部分に限る。)を除く。)、第四条から第七条までの規定、第九条の規定(栃木県流域下水道条例第二条の表鬼怒川上流流域下水道の項の改正規定中「今市市、」を削る部分及び「並びに塩谷郡藤原町及び」を「及び塩谷郡」に改める部分に限る。)、第十条の規定、第十一条の規定(栃木県公立学校職員給与条例別表第三1へき地学校等の部一級の項の改正規定(「栗野町立永野小学校」を「鹿沼市立永野小学校」に改める部分に限る。)及び同部二級の項の改正規定並びに同表2特別の地域に所在する学校の部の改正規定を除く。)、第十二条の規定(栃木県立学校の設置及び管理に関する条例別表の改正規定中「今市市」及び「上都賀郡足尾町」を「日光市」に改める部分に限る。)、第十三条の規定及び第十六条の規定(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例別表の改正規定中「、今市市」を削る部分に限る。) 平成十八年三月二十日
附 則(平成一七年条例第八一号)
(施行期日)
1 この条例は、平成十七年十二月一日から施行する。
(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え等)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(施行日前の異動者の号給等の調整)
3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
4 前二項の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この条例による改正前の栃木県公立学校職員給与条例又は栃木県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例(平成十六年栃木県条例第五十六号)附則第二項及びこれらに基づく教育委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(平成十七年十二月に支給する期末手当に関する特例措置)
5 栃木県公立学校職員給与条例第十二条の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成十七年栃木県条例第八十号)附則第五項の規定の適用については、同項第一号中「及び特地勤務手当(給与条例第十三条の三の規定による手当を含む。)」とあるのは、「、特地勤務手当(給与条例第十三条の三の規定による手当を含む。)、へき地手当及びへき地手当に準ずる手当並びに義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十六年栃木県条例第四十一号)第三条第一項に規定する教職調整額」とする。
(教育委員会規則への委任)
6 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
附 則(平成一八年条例第一八号)
改正 平成一八年一二月二五日条例第六一号
平成一九年一二月二五日条例第七四号
平成二一年一一月三〇日条例第五三号
平成二二年一一月三〇日条例第四〇号
平成二三年一一月三〇日条例第三四号
平成二六年三月二七日条例第二七号
平成二六年一二月二二日条例第六六号
(施行期日)
第一条 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。
(号給の切替え)
第二条 平成十八年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において栃木県公立学校職員給与条例(以下「給与条例」という。)別表第一及び別表第二の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次条に規定する職員を除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の級(附則別表において「旧級」という。)、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(教育委員会が人事委員会と協議して定める職員にあっては、教育委員会が人事委員会と協議して定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表に定める号給とする。
(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え)
第三条 切替日の前日において給与条例別表第一及び別表第二の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(切替日前の異動者の号給の調整)
第四条 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
第五条 附則第二条から前条までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この条例による改正前の給与条例又は附則第十条の規定による改正前の栃木県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例(平成十六年栃木県条例第五十六号)附則第二項及びこれらに基づく教育委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給料の切替えに伴う経過措置)
第六条 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける平成二十七年三月三十一日の給料月額(当該給料月額が同年四月一日に受ける給料月額に達しない場合には、同日の給料月額)が切替日の前日において受けていた給料月額(栃木県公立学校職員給与条例等の一部を改正する条例(平成二十一年栃木県条例第五十三号。第一号において「平成二十一年改正条例」という。)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないもの(教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める職員を除く。)には、平成二十八年三月三十一日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(給与条例附則第十七項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に百分の九十九を乗じて得た額。以下この項において「差額相当額」という。)から差額相当額に三分の二を乗じて得た額(その額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額を給料として支給する。
一 平成二十一年改正条例附則第二項の規定により読み替えて適用される職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十一年栃木県条例第五十二号)附則第三項第一号に規定する減額改定対象職員 百分の九十九・一
二 前号に掲げる職員以外の職員 百分の九十九・三四
2 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。
3 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定めるところにより、前二項の規定に準じて、給料を支給する。
(平二一条例五三・平二二条例四〇・平二三条例三四・平二六条例二七・平二六条例六六・一部改正)
第七条 前条の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第八条第二項、第九条の四第二項及び第九条の五第二項の規定の適用については、給与条例第八条第二項中「調整前における給料月額」とあるのは「調整前における給料月額と栃木県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例(平成十八年栃木県条例第十八号。以下「平成十八年給与条例」という。)附則第六条の規定による給料の額との合計額」と、給与条例第九条の四第二項及び第九条の五第二項中「給料月額」とあるのは「給料月額と平成十八年給与条例附則第六条の規定による給料の額との合計額」とする。
2 前条の規定による給料を支給される職員に関する義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十六年栃木県条例第四十一号)第三条第一項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と栃木県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例(平成十八年栃木県条例第十八号)附則第六条の規定による給料の額との合計額」とする。
(平一八条例六一・一部改正)
(平成二十二年三月三十一日までの間における給与条例の適用に関する特例)
第八条 平成二十二年三月三十一日までの間における給与条例第七条第六項及び第七項の規定の適用については、給与条例第七条第六項中「四号給」とあるのは「三号給」と、「三号給」とあるのは「二号給」と、同条第七項中「四号給」とあるのは「三号給」と、「三号給」とあるのは「二号給」と、「二号給」とあるのは「一号給」とする。
(平一九条例七四・一部改正)
(教育委員会規則への委任)
第九条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(栃木県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例の一部改正)
第十条 栃木県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例(平成十六年栃木県条例第五十六号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(学校職員の懲戒に関する条例の一部改正)
第十一条 学校職員の懲戒に関する条例(昭和三十一年栃木県条例第三十四号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正)
第十二条 義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十六年栃木県条例第四十一号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略

附則別表 号給の切替表(附則第2条関係)
イ 教育職給料表(1)の適用を受ける職員の新号給
旧号給
経過期間\旧級
1級
2級
3級
4級
1
3月未満
   
1
1
3月以上6月未満
   
1
1
6月以上9月未満
   
1
1
9月以上12月未満
   
1
1
12月以上
   
1
1
2
3月未満
1
1
1
1
3月以上6月未満
2
2
1
1
6月以上9月未満
3
3
1
1
9月以上12月未満
4
4
1
1
12月以上
5
5
1
1
3
3月未満
5
5
1
1
3月以上6月未満
6
6
1
1
6月以上9月未満
7
7
1
1
9月以上12月未満
8
8
1
1
12月以上
9
9
1
1
4
3月未満
9
9
1
1
3月以上6月未満
10
10
2
1
6月以上9月未満
11
11
3
1
9月以上12月未満
12
12
4
1
12月以上
13
13
5
1
5
3月未満
13
13
5
1
3月以上6月未満
14
14
6
1
6月以上9月未満
15
15
7
1
9月以上12月未満
16
16
8
1
12月以上
17
17
9
1
6
3月未満
17
17
9
1
3月以上6月未満
18
18
10
2
6月以上9月未満
19
19
11
3
9月以上12月未満
20
20
12
4
12月以上
21
21
13
5
7
3月未満
21
21
13
5
3月以上6月未満
22
22
14
6
6月以上9月未満
23
23
15
7
9月以上12月未満
24
24
16
8
12月以上
25
25
17
9
8
3月未満
25
25
17
9
3月以上6月未満
26
26
18
10
6月以上9月未満
27
27
19
11
9月以上12月未満
28
28
20
12
12月以上
29
29
21
13
9
3月未満
29
29
21
13
3月以上6月未満
30
30
22
14
6月以上9月未満
31
31
23
15
9月以上12月未満
32
32
24
16
12月以上
33
33
25
17
10
3月未満
33
33
25
17
3月以上6月未満
34
34
26
18
6月以上9月未満
35
35
27
19
9月以上12月未満
36
36
28
20
12月以上
37
37
29
21
11
3月未満
37
37
29
21
3月以上6月未満
38
38
30
22
6月以上9月未満
39
39
31
23
9月以上12月未満
40
40
32
24
12月以上
41
41
33
25
12
3月未満
41
41
33
25
3月以上6月未満
42
42
34
26
6月以上9月未満
43
43
35
27
9月以上12月未満
44
44
36
28
12月以上
45
45
37
29
13
3月未満
45
45
37
29
3月以上6月未満
46
46
38
30
6月以上9月未満
47
47
39
31
9月以上12月未満
48
48
40
32
12月以上
49
49
41
33
14
3月未満
49
49
41
33
3月以上6月未満
50
50
42
34
6月以上9月未満
51
51
43
35
9月以上12月未満
52
52
44
36
12月以上
53
53
45
37
15
3月未満
53
53
45
37
3月以上6月未満
54
54
46
37
6月以上9月未満
55
55
47
37
9月以上12月未満
56
56
48
37
12月以上
57
57
49
37
16
3月未満
57
57
49
 
3月以上6月未満
58
58
50
 
6月以上9月未満
59
59
51
 
9月以上12月未満
60
60
52
 
12月以上
61
61
53
 
17
3月未満
61
61
53
 
3月以上6月未満
62
62
54
 
6月以上9月未満
63
63
55
 
9月以上12月未満
64
64
56
 
12月以上
65
65
57
 
18
3月未満
65
65
57
 
3月以上6月未満
66
66
58
 
6月以上9月未満
67
67
59
 
9月以上12月未満
68
68
60
 
12月以上
69
69
61
 
19
3月未満
69
69
61
 
3月以上6月未満
70
70
62
 
6月以上9月未満
71
71
63
 
9月以上12月未満
72
72
64
 
12月以上
73
73
65
 
20
3月未満
73
73
65
 
3月以上6月未満
74
74
66
 
6月以上9月未満
75
75
67
 
9月以上12月未満
76
76
68
 
12月以上
77
77
69
 
21
3月未満
77
77
69
 
3月以上6月未満
78
78
70
 
6月以上9月未満
79
79
71
 
9月以上12月未満
80
80
72
 
12月以上
81
81
73
 
22
3月未満
81
81
73
 
3月以上6月未満
82
82
74
 
6月以上9月未満
83
83
75
 
9月以上12月未満
84
84
76
 
12月以上
85
85
77
 
23
3月未満
85
85
77
 
3月以上6月未満
86
86
77
 
6月以上9月未満
87
87
77
 
9月以上12月未満
88
88
77
 
12月以上
89
89
77
 
24
3月未満
89
89
   
3月以上6月未満
90
90
   
6月以上9月未満
91
91
   
9月以上12月未満
92
92
   
12月以上
93
93
   
25
3月未満
93
93
   
3月以上6月未満
94
94
   
6月以上9月未満
95
95
   
9月以上12月未満
96
96
   
12月以上
97
97
   
26
3月未満
97
97
   
3月以上6月未満
98
98
   
6月以上9月未満
99
99
   
9月以上12月未満
100
100
   
12月以上
101
101
   
27
3月未満
101
101
   
3月以上6月未満
102
102
   
6月以上9月未満
103
103
   
9月以上12月未満
104
104
   
12月以上
105
105
   
28
3月未満
105
105
   
3月以上6月未満
106
106
   
6月以上9月未満
107
107
   
9月以上12月未満
108
108
   
12月以上
109
109
   
29
3月未満
109
109
   
3月以上6月未満
110
110
   
6月以上9月未満
111
111
   
9月以上12月未満
112
112
   
12月以上
113
113
   
30
3月未満
113
113
   
3月以上6月未満
114
114
   
6月以上9月未満
115
115
   
9月以上12月未満
116
116
   
12月以上
117
117
   
31
3月未満
117
117
   
3月以上6月未満
118
118
   
6月以上9月未満
119
119
   
9月以上12月未満
120
120
   
12月以上
121
121
   
32
3月未満
121
121
   
3月以上6月未満
122
122
   
6月以上9月未満
123
123
   
9月以上12月未満
124
124
   
12月以上
125
125
   
33
3月未満
125
125
   
3月以上6月未満
126
126
   
6月以上9月未満
127
127
   
9月以上12月未満
128
128
   
12月以上
129
129
   
34
3月未満
129
     
3月以上6月未満
130
     
6月以上9月未満
131
     
9月以上12月未満
132
     
12月以上
133
     
35
3月未満
133
     
3月以上6月未満
134
     
6月以上9月未満
135
     
9月以上12月未満
136
     
12月以上
137
     
36
3月未満
137
     
3月以上6月未満
138
     
6月以上9月未満
139
     
9月以上12月未満
140
     
12月以上
141
     
37
3月未満
141
     
3月以上6月未満
142
     
6月以上9月未満
143
     
9月以上12月未満
144
     
12月以上
145
     
38
3月未満
145
     
3月以上6月未満
146
     
6月以上9月未満
147
     
9月以上12月未満
148
     
12月以上
149
     
39
3月未満
149
     
3月以上6月未満
150
     
6月以上9月未満
151
     
9月以上12月未満
152
     
12月以上
153
     
40
3月未満
153
     
3月以上6月未満
153
     
6月以上9月未満
153
     
9月以上12月未満
153
     
12月以上
153
     
ロ 教育職給料表(2)の適用を受ける職員の新号給
旧号給
経過期間\旧級
1級
2級
3級
4級
1
3月未満
   
1
1
3月以上6月未満
   
1
1
6月以上9月未満
   
1
1
9月以上12月未満
   
1
1
12月以上
   
1
1
2
3月未満
1
1
1
1
3月以上6月未満
2
2
1
1
6月以上9月未満
3
3
1
1
9月以上12月未満
4
4
1
1
12月以上
5
5
1
1
3
3月未満
5
5
1
1
3月以上6月未満
6
6
2
1
6月以上9月未満
7
7
3
1
9月以上12月未満
8
8
4
1
12月以上
9
9
5
1
4
3月未満
9
9
5
1
3月以上6月未満
10
10
6
1
6月以上9月未満
11
11
7
1
9月以上12月未満
12
12
8
1
12月以上
13
13
9
1
5
3月未満
13
13
9
1
3月以上6月未満
14
14
10
1
6月以上9月未満
15
15
11
1
9月以上12月未満
16
16
12
1
12月以上
17
17
13
1
6
3月未満
17
17
13
1
3月以上6月未満
18
18
14
2
6月以上9月未満
19
19
15
3
9月以上12月未満
20
20
16
4
12月以上
21
21
17
5
7
3月未満
21
21
17
5
3月以上6月未満
22
22
18
6
6月以上9月未満
23
23
19
7
9月以上12月未満
24
24
20
8
12月以上
25
25
21
9
8
3月未満
25
25
21
9
3月以上6月未満
26
26
22
10
6月以上9月未満
27
27
23
11
9月以上12月未満
28
28
24
12
12月以上
29
29
25
13
9
3月未満
29
29
25
13
3月以上6月未満
30
30
26
14
6月以上9月未満
31
31
27
15
9月以上12月未満
32
32
28
16
12月以上
33
33
29
17
10
3月未満
33
33
29
17
3月以上6月未満
34
34
30
18
6月以上9月未満
35
35
31
19
9月以上12月未満
36
36
32
20
12月以上
37
37
33
21
11
3月未満
37
37
33
21
3月以上6月未満
38
38
34
22
6月以上9月未満
39
39
35
23
9月以上12月未満
40
40
36
24
12月以上
41
41
37
25
12
3月未満
41
41
37
25
3月以上6月未満
42
42
38
26
6月以上9月未満
43
43
39
27
9月以上12月未満
44
44
40
28
12月以上
45
45
41
29
13
3月未満
45
45
41
29
3月以上6月未満
46
46
42
30
6月以上9月未満
47
47
43
31
9月以上12月未満
48
48
44
32
12月以上
49
49
45
33
14
3月未満
49
49
45
33
3月以上6月未満
50
50
46
34
6月以上9月未満
51
51
47
35
9月以上12月未満
52
52
48
36
12月以上
53
53
49
37
15
3月未満
53
53
49
37
3月以上6月未満
54
54
50
37
6月以上9月未満
55
55
51
37
9月以上12月未満
56
56
52
37
12月以上
57
57
53
37
16
3月未満
57
57
53
 
3月以上6月未満
58
58
54
 
6月以上9月未満
59
59
55
 
9月以上12月未満
60
60
56
 
12月以上
61
61
57
 
17
3月未満
61
61
57
 
3月以上6月未満
62
62
58
 
6月以上9月未満
63
63
59
 
9月以上12月未満
64
64
60
 
12月以上
65
65
61
 
18
3月未満
65
65
61
 
3月以上6月未満
66
66
62
 
6月以上9月未満
67
67
63
 
9月以上12月未満
68
68
64
 
12月以上
69
69
65
 
19
3月未満
69
69
65
 
3月以上6月未満
70
70
66
 
6月以上9月未満
71
71
67
 
9月以上12月未満
72
72
68
 
12月以上
73
73
69
 
20
3月未満
73
73
69
 
3月以上6月未満
74
74
70
 
6月以上9月未満
75
75
71
 
9月以上12月未満
76
76
72
 
12月以上
77
77
73
 
21
3月未満
77
77
73
 
3月以上6月未満
78
78
74
 
6月以上9月未満
79
79
75
 
9月以上12月未満
80
80
76
 
12月以上
81
81
77
 
22
3月未満
81
81
77
 
3月以上6月未満
82
82
78
 
6月以上9月未満
83
83
79
 
9月以上12月未満
84
84
80
 
12月以上
85
85
81
 
23
3月未満
85
85
81
 
3月以上6月未満
86
86
82
 
6月以上9月未満
87
87
83
 
9月以上12月未満
88
88
84
 
12月以上
89
89
85
 
24
3月未満
89
89
85
 
3月以上6月未満
90
90
86
 
6月以上9月未満
91
91
87
 
9月以上12月未満
92
92
88
 
12月以上
93
93
89
 
25
3月未満
93
93
89
 
3月以上6月未満
94
94
90
 
6月以上9月未満
95
95
91
 
9月以上12月未満
96
96
92
 
12月以上
97
97
93
 
26
3月未満
97
97
93
 
3月以上6月未満
98
98
93
 
6月以上9月未満
99
99
93
 
9月以上12月未満
100
100
93
 
12月以上
101
101
93
 
27
3月未満
101
101
   
3月以上6月未満
102
102
   
6月以上9月未満
103
103
   
9月以上12月未満
104
104
   
12月以上
105
105
   
28
3月未満
105
105
   
3月以上6月未満
106
106
   
6月以上9月未満
107
107
   
9月以上12月未満
108
108
   
12月以上
109
109
   
29
3月未満
109
109
   
3月以上6月未満
110
110
   
6月以上9月未満
111
111
   
9月以上12月未満
112
112
   
12月以上
113
113
   
30
3月未満
113
113
   
3月以上6月未満
114
114
   
6月以上9月未満
115
115
   
9月以上12月未満
116
116
   
12月以上
117
117
   
31
3月未満
117
117
   
3月以上6月未満
118
118
   
6月以上9月未満
119
119
   
9月以上12月未満
120
120
   
12月以上
121
121
   
32
3月未満
121
121
   
3月以上6月未満
122
122
   
6月以上9月未満
123
123
   
9月以上12月未満
124
124
   
12月以上
125
125
   
33
3月未満
125
125
   
3月以上6月未満
125
126
   
6月以上9月未満
125
127
   
9月以上12月未満
125
128
   
12月以上
125
129
   
34
3月未満
 
129
   
3月以上6月未満
 
130
   
6月以上9月未満
 
131
   
9月以上12月未満
 
132
   
12月以上
 
133
   
35
3月未満
 
133
   
3月以上6月未満
 
134
   
6月以上9月未満
 
135
   
9月以上12月未満
 
136
   
12月以上
 
137
   
36
3月未満
 
137
   
3月以上6月未満
 
138
   
6月以上9月未満
 
139
   
9月以上12月未満
 
140
   
12月以上
 
141
   
附 則(平成一八年条例第一九号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。
附 則(平成一八年条例第三一号)
この条例は、平成十八年四月一日から施行する。
附 則(平成一八年条例第五七号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成十九年四月一日から施行する。
附 則(平成一八年条例第六一号)
(施行期日)
1 この条例は、平成十九年四月一日から施行する。
(平成二十三年三月三十一日までの間における給料の特別調整額に関する経過措置)
2 栃木県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例(平成十八年栃木県条例第十八号)附則第六条の規定による給料を支給される職員のうちその者の受ける給料月額と当該給料の額との合計額が、その者の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える職員についてのこの条例による改正後の栃木県公立学校職員給与条例第八条の二の規定の適用については、平成二十三年三月三十一日までの間は、同条の規定中「職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額」とあるのは、「職員の給料月額と栃木県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例(平成十八年栃木県条例第十八号)附則第六条の規定による給料の額との合計額」とする。
(教育委員会規則への委任)
3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(栃木県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例の一部改正)
4 栃木県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例(平成十八年栃木県条例第十八号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(平成一九年条例第六号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成十九年四月一日から施行する。
附 則(平成一九年条例第二五号)
この条例は、平成十九年四月一日から施行する。
附 則(平成一九年条例第二七号)
この条例は、平成十九年四月一日から施行する。
附 則(平成一九年条例第六三号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成二十年四月一日から施行する。
附 則(平成一九年条例第七四号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第七条第六項及び第七項の改正規定並びに附則第七項の規定は、平成二十年四月一日から施行する。
2 この条例(別表第一及び別表第二の改正規定に限る。次項において同じ。)による改正後の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成十九年四月一日から適用する。
(平成十九年四月一日から施行日の前日までの間における異動者の号給)
3 平成十九年四月一日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給は、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところによる。
(施行日から平成二十年三月三十一日までの間における異動者の号給の調整)
4 施行日から平成二十年三月三十一日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給与の内払)
5 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(教育委員会規則への委任)
6 前三項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(栃木県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例の一部改正)
7 栃木県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例(平成十八年栃木県条例第十八号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(平成二〇年条例第一二号)
この条例は、平成二十年四月一日から施行する。
附 則(平成二〇年条例第一三号)抄
1 この条例は、平成二十年四月一日から施行する。
附 則(平成二〇年条例第六二号)
この条例は、平成二十一年一月一日から施行する。
附 則(平成二一年条例第二二号)
(施行期日)
1 この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。
(栃木県公立学校職員給与条例の一部改正に伴う経過措置)
2 この条例の施行の日前に職務の級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(教育委員会規則への委任)
3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
附 則(平成二一年条例第五三号)
(施行期日)
1 この条例は、平成二十一年十二月一日から施行する。ただし、第一条中栃木県公立学校職員給与条例第九条の六第二項の改正規定は、平成二十二年一月一日から施行する。
(平成二十一年十二月に支給する期末手当に関する特例措置)
2 栃木県公立学校職員給与条例第十二条の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十一年栃木県条例第五十二号)附則第三項の規定の適用については、同項第一号中「及び特地勤務手当(同条例第十三条の三の規定による手当を含む。)」とあるのは「、特地勤務手当(同条例第十三条の三の規定による手当を含む。)、へき地手当及びへき地手当に準ずる手当並びに義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十六年栃木県条例第四十一号)第三条第一項に規定する教職調整額」と、「
医療職給料表(三)
一級
一号給から五十六号給まで
二級
一号給から四十号給まで
三級
一号給から十六号給まで
四級
一号給から四号給まで
」とあるのは「
医療職給料表(三)
一級
一号給から五十六号給まで
二級
一号給から四十号給まで
三級
一号給から十六号給まで
四級
一号給から四号給まで
教育職給料表(一)
一級
一号給から五十二号給まで
二級
一号給から三十二号給まで
特二級
一号給から四号給まで
教育職給料表(二)
一級
一号給から五十二号給まで
二級
一号給から四十四号給まで
特二級
一号給から四号給まで
」とする。
(教育委員会規則への委任)
3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
附 則(平成二一年条例第五六号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。
附 則(平成二二年条例第四号)
この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。
附 則(平成二二年条例第一四号)
(施行期日)
1 この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてへき地手当の支給を受けていた職員で、この条例による改正後の栃木県公立学校職員給与条例(以下「新条例」という。)の規定によるへき地手当の月額(以下「施行日以後のへき地手当の月額」という。)が施行日の前日におけるへき地手当の月額(以下「施行日前のへき地手当の月額」という。)に達しないこととなるもの(新条例の規定によるへき地手当の支給を受けないこととなる者を含む。)については、新条例の規定にかかわらず、施行日以後当該職員が施行日の前日に勤務していた学校に引き続き勤務する場合においては、当該職員に係る施行日以後のへき地手当の月額が当該職員に係る施行日前のへき地手当の月額に達するまでの間(新条例の規定によるへき地手当の支給を受けない者については、施行日以後)、当該施行日前のへき地手当の月額に相当する額のへき地手当を支給する。
3 この条例による改正前の栃木県公立学校職員給与条例別表第三に掲げられていた学校のうち、新条例別表第三に掲げられないこととなったものは、施行日の前日に当該学校に勤務していた職員で施行日以後当該学校に引き続き勤務することとなるものに係るへき地手当に準ずる手当の支給については、新条例第九条の三第一項に規定するへき地学校等又は特別の地域に所在する学校とみなす。この場合において、へき地手当に準ずる手当の月額の算定は、同項の規定にかかわらず、施行日の前日における当該職員の給料及び扶養手当の月額の合計額を基礎として行うものとする。
附 則(平成二二年条例第四〇号)
(施行期日)
第一条 この条例は、平成二十二年十二月一日から施行する。ただし、第一条中栃木県公立学校職員給与条例第九条の六第二項の改正規定は平成二十三年一月一日から、附則第四条の規定は同年四月一日から施行する。
(平成二十二年十二月に支給する期末手当に関する特例措置)
第二条 栃木県公立学校職員給与条例第十二条の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十二年栃木県条例第三十九号)附則第三条第一項第一号の規定の適用については、同号中「及び特地勤務手当(同条例第十三条の三の規定による手当を含む。)」とあるのは「、特地勤務手当(同条例第十三条の三の規定による手当を含む。)、へき地手当及びへき地手当に準ずる手当並びに義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十六年栃木県条例第四十一号)第三条第一項に規定する教職調整額」と、「
医療職給料表(三)
一級
一号給から九十六号給まで
二級
一号給から八十号給まで
三級
一号給から五十六号給まで
四級
一号給から四十四号給まで
五級
一号給から二十八号給まで
六級
一号給から八号給まで
」とあるのは「
医療職給料表(三)
一級
一号給から九十六号給まで
二級
一号給から八十号給まで
三級
一号給から五十六号給まで
四級
一号給から四十四号給まで
五級
一号給から二十八号給まで
六級
一号給から八号給まで
教育職給料表(一)
一級
一号給から九十二号給まで
二級
一号給から七十二号給まで
特二級
一号給から四十八号給まで
三級
一号給から二十四号給まで
教育職給料表(二)
一級
一号給から九十二号給まで
二級
一号給から八十四号給まで
特二級
一号給から四十八号給まで
三級
一号給から四十号給まで
」とする。
(平成二十二年四月一日前に五十五歳に達した職員に関する読替え)
第三条 平成二十二年四月一日前に五十五歳に達した職員に対する第一条の規定による改正後の栃木県公立学校職員給与条例附則第十七項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が五十五歳に達した日後における最初の四月一日」とあるのは「栃木県公立学校職員給与条例等の一部を改正する条例(平成二十二年栃木県条例第四十号)の施行の日」と、「五十五歳に達した日後における最初の四月一日後」とあるのは「同日後」とする。
(平成二十三年四月一日における号給の調整)
第四条 平成二十三年四月一日において四十七歳に満たない職員(同日において、その職務の級における最高の号給を受ける職員及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成十六年栃木県条例第三号)別表第一の給料表の適用を受ける職員を除く。)のうち、平成二十一年四月一日において栃木県公立学校職員給与条例第七条第五項の規定により昇給した職員その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める職員の平成二十三年四月一日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の一号給上位の号給とする。
2 職員の育児休業等に関する条例(平成四年栃木県条例第二号。次項及び附則第六条において「育児休業条例」という。)第十五条に規定する育児短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の給料月額は、当該号給に応じた額に、学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(平成七年栃木県条例第五号)第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
3 育児休業条例第二十条第二号に規定する任期付短時間勤務職員に対する第一項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の給料月額は、当該号給に応じた額に、学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(平成七年栃木県条例第五号)第二条第四項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
(教育委員会規則への委任)
第五条 前三条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(育児休業条例の一部改正)
第六条 育児休業条例の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正)
第七条 学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(平成七年栃木県条例第五号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(職員の修学部分休業に関する条例の一部改正)
第八条 職員の修学部分休業に関する条例(平成十六年栃木県条例第四十六号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(職員の高齢者部分休業に関する条例の一部改正)
第九条 職員の高齢者部分休業に関する条例(平成十六年栃木県条例第四十七号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(職員の給与の特例に関する条例の一部改正)
第十条 職員の給与の特例に関する条例(平成二十一年栃木県条例第五十四号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(平成二三年条例第一一号)
この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。
附 則(平成二三年条例第三四号)
(施行期日)
第一条 この条例は、平成二十三年十二月一日から施行する。ただし、附則第三条の規定は、平成二十四年四月一日から施行する。
(平成二十三年十二月に支給する期末手当に関する特例措置)
第二条 栃木県公立学校職員給与条例第十二条の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十三年栃木県条例第三十三号)附則第三条第一項第一号の規定の適用については、同号中「附則第七条」とあるのは「附則第七条又は栃木県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例(平成十八年栃木県条例第十八号)附則第六条」と、「及び特地勤務手当(給与条例第十三条の三の規定による手当を含む。)」とあるのは「、特地勤務手当(給与条例第十三条の三の規定による手当を含む。)、へき地手当及びへき地手当に準ずる手当並びに義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十六年栃木県条例第四十一号)第三条第一項に規定する教職調整額」と、「
医療職給料表(三)
一級
一号給から百八号給まで
二級
一号給から九十二号給まで
三級
一号給から六十八号給まで
四級
一号給から五十六号給まで
五級
一号給から四十号給まで
六級
一号給から二十号給まで
七級
一号給から四号給まで
」とあるのは「
医療職給料表(三)
一級
一号給から百八号給まで
二級
一号給から九十二号給まで
三級
一号給から六十八号給まで
四級
一号給から五十六号給まで
五級
一号給から四十号給まで
六級
一号給から二十号給まで
七級
一号給から四号給まで
教育職給料表(一)
一級
一号給から百四号給まで
二級
一号給から八十四号給まで
特二級
一号給から六十号給まで
三級
一号給から三十六号給まで
教育職給料表(二)
一級
一号給から百四号給まで
二級
一号給から九十六号給まで
特二級
一号給から六十号給まで
三級
一号給から五十二号給まで
」とする。
(平成二十四年四月一日における号給の調整)
第三条 平成二十四年四月一日において四十六歳に満たない職員(同日において、その職務の級における最高の号給を受ける職員及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成十六年栃木県条例第三号)別表第一の給料表の適用を受ける職員を除く。)のうち、平成二十年四月一日において栃木県公立学校職員給与条例第七条第五項の規定により昇給した職員その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める職員の平成二十四年四月一日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の一号給上位の号給とする。
2 職員の育児休業等に関する条例(平成四年栃木県条例第二号)第十五条に規定する育児短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の給料月額は、当該号給に応じた額に、学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(平成七年栃木県条例第五号)第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
3 職員の育児休業等に関する条例第二十条第二号に規定する任期付短時間勤務職員に対する第一項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の給料月額は、当該号給に応じた額に、学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(平成七年栃木県条例第五号)第二条第四項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
(教育委員会規則への委任)
第四条 前二条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
附 則(平成二五年条例第四五号)
この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。
附 則(平成二六年条例第二七号)
この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。
附 則(平成二六年条例第六六号)
(施行期日等)
第一条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第二条、第三条(前号に掲げる改正規定を除く。)及び第四条並びに附則第四条から第六条までの規定 平成二十七年四月一日
2 第一条の規定による改正後の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成二十六年四月一日から適用する。
(適用日前の異動者の号給の調整)
第二条 平成二十六年四月一日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給与の内払)
第三条 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第一条による改正前の栃木県公立学校職員給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
(切替日前の異動者の号給の調整)
第四条 平成二十七年四月一日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給料の切替えに伴う経過措置)
第五条 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める職員を除く。)には、平成三十年三月三十一日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(栃木県公立学校職員給与条例附則第十七項の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下「特定職員」という。)にあっては、五十五歳に達した日後における最初の四月一日(特定職員以外の者が五十五歳に達した日後における最初の四月一日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、当該額に百分の九十九を乗じて得た額)を給料として支給する。
2 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。
3 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定めるところにより、前二項の規定に準じて、給料を支給する。
第六条 前条の規定による給料を支給される職員に関する義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十六年栃木県条例第四十一号)第三条第一項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と栃木県公立学校職員給与条例等の一部を改正する条例(平成二十六年栃木県条例第六十六号)附則第五条の規定による給料の額との合計額」とする。
(教育委員会規則への委任)
第七条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
附 則(平成二八年条例第五号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。
(給与の内払)
2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の栃木県公立学校職員給与条例の規定に基づいて支給された給与(栃木県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例(平成十八年栃木県条例第十八号。以下この項において「平成十八年改正条例」という。)附則第六条及び栃木県公立学校職員給与条例等の一部を改正する条例(平成二十六年栃木県条例第六十六号。以下この項において「平成二十六年改正条例」という。)附則第五条の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の条例の規定による給与(平成十八年改正条例附則第六条及び平成二十六年改正条例附則第五条の規定による給料を含む。)の内払とみなす。
(教育委員会規則への委任)
3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
附 則(平成二八年条例第一六号)
この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、第八条の規定は、公布の日から施行する。
附 則(平成二八年条例第一七号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。
附 則(平成二八年条例第三五号)
1 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてへき地手当の支給を受けていた職員で、この条例による改正後の栃木県公立学校職員給与条例(以下「新条例」という。)の規定によるへき地手当の月額(以下「施行日以後のへき地手当の月額」という。)が施行日の前日におけるへき地手当の月額(以下「施行日前のへき地手当の月額」という。)に達しないこととなるもの(新条例の規定によるへき地手当の支給を受けないこととなる者を含む。)については、新条例の規定にかかわらず、施行日以後当該職員が施行日の前日に勤務していた学校に引き続き勤務する場合においては、当該職員に係る施行日以後のへき地手当の月額が当該職員に係る施行日前のへき地手当の月額に達するまでの間(新条例の規定によるへき地手当の支給を受けない者については、施行日以後)、当該施行日前のへき地手当の月額に相当する額のへき地手当を支給する。
附 則(平成二八年条例第六〇号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十二条の改正規定及び附則第四項の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。
2 この条例(別表第一及び別表第二の改正規定に限る。次項において同じ。)による改正後の栃木県公立学校職員給与条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。
(給与の内払)
3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の栃木県公立学校職員給与条例の規定に基づいて支給された給与(栃木県公立学校職員給与条例等の一部を改正する条例(平成二十六年栃木県条例第六十六号。以下この項において「平成二十六年改正条例」という。)附則第五条の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の条例の規定による給与(平成二十六年改正条例附則第五条の規定による給料を含む。)の内払とみなす。
(平成三十二年三月三十一日までの間における扶養手当に関する特例)
4 平成三十一年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間におけるこの条例による改正後の栃木県公立学校職員給与条例第十二条の規定の適用については、同条中「第十条、第二十条及び第二十条の三から第二十一条まで」とあるのは、「第二十条及び第二十条の三から第二十一条まで並びに職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十八年栃木県条例第五十五号)附則第三条第三項の規定により読み替えて適用する同条例第二条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第十条第三項」とする。
(教育委員会規則への委任)
5 前二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
附 則(平成二九年条例第一五号)
この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。
附 則(平成二九年条例第五〇号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第十七項の前の見出し及び同項から附則第二十項までを削る改正規定、附則第二十一項の前の見出しを削り、同項を附則第十七項とし、同項の前に見出しを付し、附則第二十二項を附則第十八項とする改正規定、附則第二十三項の改正規定並びに同項を附則第十九項とする改正規定並びに附則第五項から第八項までの規定は、平成三十年四月一日から施行する。
2 この条例(別表第一及び別表第二の改正規定に限る。次項において同じ。)による改正後の栃木県公立学校職員給与条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。
(給与の内払)
3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の栃木県公立学校職員給与条例の規定に基づいて支給された給与(栃木県公立学校職員給与条例等の一部を改正する条例(平成二十六年栃木県条例第六十六号。以下この項において「平成二十六年改正条例」という。)附則第五条の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の条例の規定による給与(平成二十六年改正条例附則第五条の規定による給料を含む。)の内払とみなす。
(教育委員会規則への委任)
4 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)
5 職員の育児休業等に関する条例(平成四年栃木県条例第二号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正)
6 学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(平成七年栃木県条例第五号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(職員の修学部分休業に関する条例の一部改正)
7 職員の修学部分休業に関する条例(平成十六年栃木県条例第四十六号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(職員の高齢者部分休業に関する条例の一部改正)
8 職員の高齢者部分休業に関する条例(平成十六年栃木県条例第四十七号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(平成三〇年条例第二〇号)
この条例は、平成三十年四月一日から施行する。
附 則(平成三〇年条例第四九号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成三十年四月一日から適用する。
(給与の内払)
2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の栃木県公立学校職員給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(教育委員会規則への委任)
3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。
附 則(平成三一年条例第一一号)
この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。
附 則(令和元年条例第一二号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和二年四月一日から施行する。ただし、第十三条中栃木県公立学校職員給与条例第五条の改正規定、第二十二条中職員の育児休業等に関する条例第二十六条の改正規定(「第七条第二項」を「第六条の二第一項」に改める部分に限る。)、第二十三条中職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第六条の次に一条を加える改正規定並びに同条例第七条第二項及び第三項の改正規定、第二十四条中学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例第六条の次に一条を加える改正規定並びに同条例第七条第二項及び第三項の改正規定並びに附則第二項から第四項までの規定は、令和元年十一月一日から施行する。
附 則(令和元年条例第二七号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成三十一年四月一日から適用する。
(給与の内払)
2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の栃木県公立学校職員給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(教育委員会規則への委任)
3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。

別表第1(第6条関係)
(令元条例27・全改)
教育職給料表(1)
職員の区分
職務の級
1級
2級
特2級
3級
4級
号給
給料月額
給料月額
給料月額
給料月額
給料月額
再任用職員以外の職員
 
1
160,000
204,000
264,100
331,100
416,900
2
161,500
205,700
266,600
333,300
418,700
3
163,000
207,300
268,900
335,400
420,500
4
164,500
209,000
271,200
337,400
422,200
5
166,100
210,800
273,700
339,600
423,700
6
168,000
212,400
276,100
341,500
425,200
7
169,800
214,100
278,300
343,700
427,100
8
171,600
215,700
280,500
345,800
429,000
9
173,300
217,500
282,600
347,500
430,800
10
175,400
219,400
284,900
349,600
432,600
11
177,400
221,300
287,300
351,700
434,500
12
179,400
223,200
289,400
353,800
436,300
13
181,300
224,700
291,800
355,900
438,000
14
183,500
226,700
293,800
357,900
439,900
15
185,700
228,700
295,700
359,900
441,700
16
187,900
230,700
297,700
361,900
443,600
17
190,100
232,500
299,800
363,500
445,300
18
192,700
235,200
302,200
365,400
447,100
19
195,200
237,900
304,700
367,200
448,900
20
197,700
240,600
307,400
369,200
450,700
21
200,200
243,200
309,600
370,800
452,300
22
201,900
246,000
312,000
372,700
454,000
23
203,600
248,600
314,200
374,500
455,900
24
205,300
251,300
316,800
376,400
457,600
25
206,800
253,800
319,400
377,700
459,300
26
208,300
256,200
321,700
379,500
460,900
27
210,000
258,700
323,900
381,300
462,500
28
211,600
261,000
326,000
383,200
464,000
29
213,100
263,600
328,200
385,000
465,500
30
214,800
266,000
329,900
386,900
466,800
31
216,500
268,200
332,000
388,800
468,100
32
218,200
270,400
334,000
390,800
469,400
33
219,600
272,500
335,800
392,500
470,600
34
221,400
274,700
337,900
394,200
471,300
35
223,200
276,900
340,000
395,800
472,000
36
225,000
278,800
342,000
397,600
472,700
37
226,500
281,100
344,100
398,800
473,300
38
228,300
283,000
346,200
400,300
474,000
39
230,100
284,900
348,400
401,700
474,700
40
231,900
286,900
350,500
403,100
475,400
41
233,600
288,600
352,400
404,800
476,000
42
235,300
290,900
354,500
406,200
476,700
43
236,900
293,200
356,400
407,500
477,400
44
238,500
295,700
358,500
409,000
478,100
45
239,900
297,700
360,300
410,600
478,700
46
241,200
300,100
362,300
411,900
 
47
242,500
302,300
364,200
413,400
 
48
243,700
304,900
366,200
415,000
 
49
245,100
307,200
367,800
416,700
 
50
246,600
309,600
369,600
418,100
 
51
247,800
311,900
371,500
419,700
 
52
249,300
314,100
373,500
421,200
 
53
250,400
316,300
375,300
422,900
 
54
251,600
318,300
377,100
424,400
 
55
253,000
320,300
378,900
426,000
 
56
254,000
322,300
380,600
427,600
 
57
255,300
324,200
382,100
429,100
 
58
256,300
326,300
383,700
430,600
 
59
257,400
328,400
385,400
431,800
 
60
258,600
330,400
387,100
433,000
 
61
259,900
332,500
388,300
434,200
 
62
260,900
334,600
389,700
435,500
 
63
262,300
336,800
391,100
436,800
 
64
263,400
339,000
392,400
438,000
 
65
264,700
340,700
393,800
439,200
 
66
266,100
342,900
395,000
440,400
 
67
267,500
344,900
396,400
441,600
 
68
269,100
347,100
397,800
442,800
 
69
270,500
348,900
399,100
444,000
 
70
271,800
350,800
400,400
445,200
 
71
273,100
352,800
401,800
446,400
 
72
274,400
354,800
403,100
447,600
 
73
275,500
356,400
404,400
448,700
 
74
276,700
358,300
405,800
449,300
 
75
278,000
360,100
407,200
449,800
 
76
279,000
362,000
408,500
450,300
 
77
280,200
363,800
409,700
450,800
 
78
281,400
365,500
410,900
451,400
 
79
282,600
367,200
412,200
451,900
 
80
283,800
368,800
413,600
452,400
 
81
284,900
370,300
414,900
452,900
 
82
286,100
371,800
416,100
   
83
287,300
373,300
417,100
   
84
288,500
374,700
418,300
   
85
289,500
375,800
419,500
   
86
290,600
377,200
420,700
   
87
291,600
378,600
421,900
   
88
292,800
379,900
422,900
   
89
293,900
381,200
424,000
   
90
295,000
382,500
425,000
   
91
296,200
383,700
426,000
   
92
297,400
385,000
427,000
   
93
297,900
386,300
427,900
   
94
298,900
387,400
428,700
   
95
300,000
388,700
429,500
   
96
301,200
389,900
430,300
   
97
302,200
391,300
431,100
   
98
303,300
392,300
431,500
   
99
304,300
393,400
431,900
   
100
305,400
394,400
432,300
   
101
306,300
395,300
432,700
   
102
307,400
396,300
433,000
   
103
308,500
397,400
433,300
   
104
309,500
398,500
433,600
   
105
310,100
399,200
433,900
   
106
311,000
400,100
434,200
   
107
311,800
401,000
434,500
   
108
312,600
401,900
434,700
   
109
313,500
402,700
434,900
   
110
313,900
403,600
435,200
   
111
314,300
404,400
435,500
   
112
314,800
405,200
435,700
   
113
315,400
405,800
435,900
   
114
315,800
406,500
436,200
   
115
316,300
407,200
436,500
   
116
316,800
407,900
436,700
   
117
317,400
408,500
436,900
   
118
317,900
409,000
     
119
318,300
409,400
     
120
318,800
409,800
     
121
319,300
410,200
     
122
319,700
410,500
     
123
320,200
410,800
     
124
320,700
411,000
     
125
321,300
411,200
     
126
321,600
411,500
     
127
321,900
411,800
     
128
322,200
412,000
     
129
322,400
412,200
     
130
322,700
412,500
     
131
323,000
412,800
     
132
323,300
413,000
     
133
323,500
413,200
     
134
323,700
413,500
     
135
323,900
413,800
     
136
324,200
414,000
     
137
324,500
414,200
     
138
324,700
414,500
     
139
325,000
414,800
     
140
325,300
415,000
     
141
325,500
415,200
     
142
325,700
415,500
     
143
326,000
415,800
     
144
326,200
416,000
     
145
326,500
416,200
     
146
326,700
       
147
327,000
       
148
327,300
       
149
327,500
       
150
327,700
       
151
328,000
       
152
328,300
       
153
328,500
       
再任用職員
 
234,000
274,300
303,000
331,100
415,200
備考
1 この表は、高等学校及び特別支援学校に勤務する校長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師、実習助手及び寄宿舎指導員に適用する。
2 この表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が3級である職員の給料月額は、この表の額に7,700円をそれぞれ加算した額とする。

別表第2(第6条関係)
(令元条例27・全改)
教育職給料表(2)
職員の区分
職務の級
1級
2級
特2級
3級
4級
号給
給料月額
給料月額
給料月額
給料月額
給料月額
再任用職員以外の職員
 
1
160,000
175,800
264,100
293,000
406,700
2
161,500
177,900
266,600
295,600
408,200
3
163,000
180,000
268,900
298,500
409,700
4
164,500
182,200
271,200
300,900
411,200
5
166,100
184,200
273,700
303,400
412,600
6
168,000
186,400
276,100
305,700
414,000
7
169,800
188,600
278,300
308,000
415,500
8
171,600
190,800
280,500
310,400
417,100
9
173,300
193,000
282,600
312,800
418,500
10
175,400
195,800
284,900
315,200
419,900
11
177,400
198,500
287,300
317,900
421,300
12
179,400
201,200
289,400
320,800
422,600
13
181,300
204,000
291,800
323,200
423,900
14
183,500
205,700
293,800
325,100
425,300
15
185,700
207,300
295,700
327,000
426,700
16
187,900
209,000
297,700
329,100
428,100
17
190,100
210,800
299,800
331,100
429,300
18
192,700
212,400
302,200
333,300
430,600
19
195,200
214,100
304,700
335,400
431,800
20
197,700
215,700
307,400
337,400
433,100
21
200,200
217,500
309,600
339,600
434,200
22
201,900
219,400
312,000
341,500
435,400
23
203,600
221,300
314,200
343,700
436,700
24
205,300
223,200
316,800
345,800
438,000
25
206,800
224,700
319,400
347,500
439,300
26
208,200
226,700
321,700
349,300
440,500
27
209,800
228,700
323,900
351,200
441,500
28
211,300
230,700
326,000
353,100
442,600
29
213,000
232,500
328,200
354,900
443,800
30
214,700
235,200
329,900
356,700
444,600
31
216,400
237,900
332,000
358,400
445,400
32
218,100
240,600
334,000
360,300
446,300
33
219,400
243,200
335,800
361,600
447,200
34
221,100
246,000
337,900
363,300
447,700
35
222,800
248,600
340,000
364,800
448,200
36
224,500
251,300
342,000
366,600
448,700
37
225,900
253,800
344,000
368,500
449,200
38
227,600
256,200
345,900
370,000
449,700
39
229,300
258,700
347,900
371,300
450,200
40
231,000
261,000
349,800
372,900
450,700
41
232,600
263,600
351,300
374,000
451,200
42
234,300
266,000
353,100
375,400
451,700
43
235,900
268,200
354,700
376,800
452,200
44
237,500
270,400
356,400
378,300
452,700
45
239,200
272,500
358,200
379,700
453,200
46
240,700
274,700
359,900
381,300
 
47
242,000
276,900
361,200
382,900
 
48
243,400
278,800
362,800
384,400
 
49
244,600
281,100
364,000
385,800
 
50
246,000
283,000
365,500
387,300
 
51
247,400
284,900
367,100
388,800
 
52
248,600
286,900
368,700
390,200
 
53
249,700
288,600
370,100
391,400
 
54
251,100
290,900
371,600
392,700
 
55
252,300
293,200
373,100
393,800
 
56
253,300
295,700
374,600
394,900
 
57
254,500
297,700
376,100
396,300
 
58
255,700
300,100
377,500
397,500
 
59
256,800
302,300
378,900
398,700
 
60
258,000
304,900
380,200
400,000
 
61
259,400
307,200
381,100
401,200
 
62
260,200
309,600
382,300
402,200
 
63
261,400
311,900
383,500
403,600
 
64
262,300
314,100
384,600
404,900
 
65
263,300
316,300
385,500
406,100
 
66
264,700
318,300
386,700
407,200
 
67
265,800
320,300
387,700
408,400
 
68
267,100
322,300
388,800
409,500
 
69
268,700
324,200
390,000
410,500
 
70
270,200
326,300
391,000
411,700
 
71
271,500
328,400
392,100
412,900
 
72
272,900
330,400
393,300
414,100
 
73
273,900
332,500
394,300
414,700
 
74
274,900
334,600
395,400
415,500
 
75
276,100
336,800
396,500
416,200
 
76
277,100
339,000
397,600
416,700
 
77
278,300
340,700
398,500
417,000
 
78
279,400
342,600
399,400
417,400
 
79
280,600
344,300
400,400
417,800
 
80
281,800
346,100
401,400
418,200
 
81
283,000
347,900
402,200
418,500
 
82
283,900
349,700
403,000
418,900
 
83
285,100
351,100
403,700
419,300
 
84
286,300
352,900
404,500
419,600
 
85
287,200
354,100
405,200
419,900
 
86
288,100
355,700
406,000
420,300
 
87
288,800
357,200
406,700
420,700
 
88
289,800
358,700
407,400
421,000
 
89
290,800
360,000
408,000
421,300
 
90
291,700
361,300
408,700
421,600
 
91
292,600
362,700
409,200
421,900
 
92
293,400
364,100
409,900
422,100
 
93
293,700
365,600
410,300
422,300
 
94
294,400
366,900
410,700
422,600
 
95
295,100
368,200
411,000
422,900
 
96
295,900
369,400
411,300
423,100
 
97
296,700
370,400
411,600
423,300
 
98
297,500
371,400
411,900
   
99
298,300
372,400
412,200
   
100
299,000
373,400
412,400
   
101
299,900
374,300
412,600
   
102
300,400
375,300
412,900
   
103
300,900
376,300
413,200
   
104
301,400
377,300
413,400
   
105
301,600
378,100
413,600
   
106
302,000
379,000
413,900
   
107
302,300
379,900
414,200
   
108
302,500
380,900
414,400
   
109
302,700
381,700
414,600
   
110
302,900
382,700
414,900
   
111
303,200
383,700
415,200
   
112
303,500
384,700
415,400
   
113
303,700
385,300
415,600
   
114
303,900
386,200
415,900
   
115
304,100
387,100
416,200
   
116
304,400
388,000
416,400
   
117
304,700
388,800
416,600
   
118
305,000
389,500
     
119
305,300
390,300
     
120
305,600
391,100
     
121
305,800
391,700
     
122
306,000
392,500
     
123
306,200
393,200
     
124
306,500
393,900
     
125
306,800
394,500
     
126
 
395,200
     
127
 
395,700
     
128
 
396,300
     
129
 
397,000
     
130
 
397,600
     
131
 
398,100
     
132
 
398,600
     
133
 
398,900
     
134
 
399,200
     
135
 
399,500
     
136
 
399,800
     
137
 
400,100
     
138
 
400,400
     
139
 
400,700
     
140
 
401,000
     
141
 
401,300
     
142
 
401,600
     
143
 
401,900
     
144
 
402,200
     
145
 
402,400
     
146
 
402,700
     
147
 
403,000
     
148
 
403,200
     
149
 
403,400
     
150
 
403,700
     
151
 
404,000
     
152
 
404,200
     
153
 
404,400
     
154
 
404,700
     
155
 
405,000
     
156
 
405,200
     
157
 
405,400
     
再任用職員
 
225,200
271,100
298,100
324,400
405,200
備考
1 この表は、小学校、中学校及び義務教育学校に勤務する校長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭及び講師に適用する。
2 この表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が3級である職員の給料月額は、この表の額に7,500円をそれぞれ加算した額とする。

別表第二の二 級別基準職務表(第六条関係)
(平二八条例一七(平二八条例一六・一部改正)・追加)
イ 教育職給料表(一)級別基準職務表
職務の級
基準となる職務
一級
高等学校又は特別支援学校の助教諭、養護助教諭、講師、実習助手又は寄宿舎指導員の職務
二級
高等学校又は特別支援学校の教諭、養護教諭、栄養教諭、主任実習助手又は主任寄宿舎指導員の職務
特二級
高等学校又は特別支援学校の主幹教諭の職務
三級
高等学校又は特別支援学校の教頭の職務
四級
高等学校又は特別支援学校の校長の職務
ロ 教育職給料表(二)級別基準職務表
職務の級
基準となる職務
一級
中学校、小学校又は義務教育学校の助教諭、養護助教諭又は講師の職務
二級
中学校、小学校又は義務教育学校の教諭、養護教諭又は栄養教諭の職務
特二級
中学校、小学校又は義務教育学校の主幹教諭の職務
三級
中学校、小学校又は義務教育学校の教頭の職務
四級
中学校、小学校又は義務教育学校の校長の職務
ハ 事務職給料表級別基準職務表
職務の級
基準となる職務
一級
定型的な業務を行う主事又は技師の職務
二級
特に高度の知識又は経験を必要とする業務を行う主事又は技師の職務
三級
一 主任の職務
二 事務長又は主査の職務
四級
一 係長の職務
二 困難な業務を行う事務長又は主査の職務
五級
一 副主幹の職務
二 規模の大きい学校の事務長の職務
六級
一 困難な業務を行う副主幹の職務
二 規模の大きい学校において困難な業務を行う事務長の職務
三 主幹の職務
七級
規模の大きい学校において困難な業務を行う主幹の職務
ニ 技術職給料表(一)級別基準職務表
職務の級
基準となる職務
一級
学校栄養士の職務
二級
困難な業務を行う学校栄養士の職務
三級
主任の職務
四級
一 困難な業務を行う主任の職務
二 主査の職務
五級
困難な業務を行う主査の職務
ホ 技術職給料表(二)級別基準職務表
職務の級
基準となる職務
一級
軽易な業務を行う学校看護師の職務
二級
学校看護師の職務
三級
一 困難な業務を行う学校看護師の職務
二 主任の職務
四級
一 困難な業務を行う主任の職務
二 主査の職務
五級
困難な業務を行う主査の職務

別表第3(第9条の2、第9条の3関係)
(平28条例35・全改、平29条例15・平30条例20・平31条例11・一部改正)
1 へき地学校等
級別
学校名
小学校
中学校
へき地学校に準ずる学校
日光市立小来川小学校
茂木町立逆川小学校
佐野市立閑馬小学校
佐野市立下彦間小学校
日光市立小来川中学校
1級
鹿沼市立永野小学校
日光市立中宮祠小学校
日光市立三依小学校
日光市立足尾小学校
日光市立湯西川小学校
那珂川町立馬頭東小学校
大田原市立須賀川小学校
佐野市立飛駒小学校
佐野市立氷室小学校
日光市立中宮祠中学校
日光市立三依中学校
日光市立足尾中学校
日光市立湯西川中学校
2級
日光市立栗山小学校
日光市立栗山中学校
2 特別の地域に所在する学校
茂木町立中川小学校
大田原市立羽田小学校