第一条　この規則は、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成七年栃木県条例第一号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。

第二条　任命権者は、条例第四条第二項本文の定めるところに従い週休日(条例第三条第一項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日(条例第五条に規定する勤務日をいう。以下同じ。)が引き続き十二日を超えないようにし、かつ、一回の勤務に割り振られる勤務時間が十六時間を超えないようにしなければならない。

第三条　条例第五条の人事委員会規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする四週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする八週間後の日までの期間とする。

第四条　任命権者は、次の各号に掲げる場合に該当する職員から申出があり、かつ、公務の運営に支障がないと認められるときは、条例第六条第一項ただし書の規定により、休憩時間を四十五分とすることができる。この場合において、任命権者は、人事委員会の定めるところにより、当該休憩時間を置かなければならない。

第五条　任命権者は、条例第二条第五項の規定により勤務時間を定め、条例第三条第一項ただし書の規定により週休日を設け、同条第二項の規定により勤務時間を割り振り、条例第四条の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定め、又は条例第六条の規定により休憩時間を置いた場合には、適当な方法により速やかにその内容を明示するものとする。

第五条の二　条例第七条第一項に規定する人事委員会規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

第五条の三　条例第七条第一項の規定による請求は、深夜における勤務の制限を請求する一の期間(六月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の一月前までにしなければならない。

第五条の四　条例第七条第一項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

第五条の五　条例第七条第四項の人事委員会規則で定める者は、次に掲げる者であって職員と同居しているものとする。

第五条の六　削除

第五条の七　条例第七条第二項又は第三項の規定による請求は、正規の勤務時間(条例第七条第二項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)以外の時間における勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(一年又は一年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までにしなければならない。この場合において、同条第二項の規定による請求に係る期間と同条第三項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

第五条の八　条例第七条第二項又は第三項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、当該請求はなされなかったものとみなす。

第五条の九　前二条(前条第二項各号を除く。)の規定は、要介護者の介護をする職員について準用する。この場合において、第五条の七第一項から第三項まで及び第五項並びに前条第一項から第三項までの規定中「第七条第二項又は第三項」とあるのは「第七条第四項において準用する同条第三項」と、第五条の七第一項中「ならない。この場合において、同条第二項の規定による請求に係る期間と同条第三項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない」とあるのは「ならない」と、同条第二項及び第三項中「同条第二項又は第三項」とあるのは「同項」と、前条第一項第一号及び第三号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第二号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同条第二項中「次の各号」とあるのは「前項各号」と読み替えるものとする。

第五条の十　条例第七条の二第一項の人事委員会規則で定める期間は、職員の給与に関する条例(昭和二十七年栃木県条例第一号。次項において「給与条例」という。)第十五条第四項に規定する六十時間を超えて勤務した全時間に係る月(次項において「六十時間超過月」という。)の末日の翌日から同日を起算日とする二月後の日までの期間とする。

第六条　条例第九条第一項の規定に基づく代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする八週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(条例第七条の二第一項の規定により超勤代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)について行わなければならない。

第七条　条例第十一条第一項第一号の人事委員会規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(一日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。ただし、その日数が労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第三十九条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

第七条の二　条例第十一条第一項第二号の人事委員会規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。ただし、その日数が労働基準法第三十九条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

第七条の三　次の各号に掲げる場合において、一週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次休暇の日数は、当該年度の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては条例第十一条第一項第一号又は第二号に掲げる日数に同条第二項の規定により当該年度の前年度から繰り越された年次休暇の日数を加えて得た日数とし、当該年度の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該年度において当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数(一日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とし、当該年度の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの項の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数(一日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。

第八条　条例第十一条第二項の人事委員会規則で定める日数は、一の年度における年次休暇の二十日(第七条各号に掲げる職員にあっては、同条の規定による日数)を超えない範囲内の残日数(当該年度の翌年度の初日に勤務形態が変更される場合にあっては、当該残日数又は当該残日数に前条第一項各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数のいずれか多い日数)とする。

第九条　年次休暇の単位は、一日又は一時間とする。ただし、年次休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に一時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

第十条　条例第十二条の人事委員会規則で定める傷病は、次のとおりとする。

第十一条　条例第十三条の人事委員会規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に定める期間とする。

第十二条　介護休暇の単位は、一日又は一時間とする。

第十三条　条例第十五条第一項の人事委員会規則で定める機関は、次のとおりとする。

第十四条　年次休暇の請求は、あらかじめ任命権者に対して行わなければならない。

第十五条　条例第十六条の規定により介護休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ任命権者に請求しなければならない。

第十六条　条例第十六条の人事委員会規則で定める特別休暇は、第十一条第六号及び第十号の休暇並びに同条第十一号の休暇(女性職員の取得するものに限る。)とする。

第十七条　任命権者は、傷病休暇、特別休暇又は組合休暇の請求について、条例第十二条に定める場合、第十一条各号に掲げる場合又は条例第十五条第一項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時季においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

第十八条　任命権者は、介護休暇の請求について、条例第十四条第一項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

第十八条の二　任命権者は、第十四条又は第十五条の規定による請求があった場合においては、速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。ただし、同条の規定による請求があった場合において、当該請求に係る期間のうちに当該請求があった日から起算して一週間を経過する日(以下この項において「一週間経過日」という。)後の期間が含まれているときにおける当該期間については、一週間経過日までに承認するかどうかを決定することができる。

第十九条　任命権者は、傷病休暇、特別休暇、介護休暇又は組合休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、医師等の証明書その他その事由を明らかにする書類の提出を求めることができる。

第二十条　一時間を単位として使用した年次休暇、傷病休暇、特別休暇(次項に定めるものを除く。)、介護休暇及び組合休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって一日とする。

第二十一条　人事委員会は、必要があると認めるときは、任命権者に対し、勤務時間、休日及び休暇に関する事務の実施状況について報告を求めることができる。