1　この規則は、公布の日から施行し、四月一日から適用する。

2　給与期間の中途において、条例附則第七項の規定により給与が減ぜられて支給されることとなる職員(以下「減額支給対象職員」という。)以外の者が減額支給対象職員となつた場合又は減額支給対象職員が、減額支給対象職員以外の職員となつた場合、離職した場合若しくは第五条第一項各号に掲げる場合に該当した場合におけるその給与期間の条例附則第七項第一号、第二号及び第五号に定める額に相当する額の計算は、日割計算による。

3　条例附則第九項の人事委員会規則で定める手当は、次に掲げる手当とする。

4　前項の規定にかかわらず、職員の修学部分休業に関する条例第二条第一項又は職員の高齢者部分休業に関する条例第二条第一項の規定による承認を受けて勤務しない場合において減額して支給されることとなる給与に係る条例附則第九項の人事委員会規則で定める手当は、次に掲げる手当とする。

5　条例附則第十項の人事委員会規則で定める手当は、次に掲げる手当(第十九条第三項に規定する人事委員会が別に定める場合においては、第一号及び第二号に掲げる手当)とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

2　この規則による改正前の規則(以下「改正前の規則」という。)第七条の規定により給料の調整を受けていた職員で、引き続き同じ職にあつてこの規則による改正後の規則第七条の規定により受ける調整額がこの規則施行の日の前日までに受けた調整額に達しないこととなるものには、この規則施行の日以降引き続き同一の職にある限り、改正前の規定により受けた調整額に達するまで、その差額を加算する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則第二項の規定は、昭和四十三年八月三十一日から適用する。

2　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和四十三年栃木県条例第四十五号。以下「改正条例」という。)附則第十一項の人事委員会が定める場合は、基準日において同項の職員が受ける職務の等級の号給が昭和四十三年八月三十一日における当該職務の等級の最高の号給の号数を超える号数のものである場合、同項の職員が受ける給料月額が附則別表第一の号給欄に掲げられている号給の給料月額又は同表の職務の等級欄に掲げられている職務の等級の最高の号給を超える給料月額である場合、同項の職員が医療職給料表(二)又は(三)の適用を受ける場合、同項の職員が特例給料月額(職員の給料月額の特例等に関する規則(昭和三十六年栃木県人事委員会規則第十六号)の適用による給料月額という。以下同じ。)を受ける場合及び同項の職員が給料の調整額を受ける場合とし、同項に規定する人事委員会が定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

3　改正条例附則第十二項の人事委員会が定める日は、昭和四十四年二月二十八日とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現に残存する扶養親族認定申請書及び扶養親族異動認定申請書の用紙は、当分の間、これを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年八月三十一日から適用する。

2　昭和四十八年八月三十一日において職員が受ける給料月額が職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和四十八年栃木県条例第四十一号。以下「改正条例」という。)附則別表のイからヘまでの表又は最高の号給等を受ける職員の給料の切替えに関する規則(昭和四十八年栃木県人事委員会規則第二十三号)別表第一のイからヘまでの表の暫定給料月額欄に掲げる額である者に対する職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和四十三年栃木県条例第四十五号)附則第十一項の規定の適用については、同項中「人事委員会が定める場合」とあるのは、次の表の上欄に掲げる場合とし、「その定める額」とあるのは、同表の上欄の各号に掲げる場合に対応する同表下欄に掲げる額とする。

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関して必要な経過措置は、人事委員会が別に定める。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現に残存する扶養親族届及び扶養親族簿の用紙は、当分の間、これを使用することができる。

1　この規則は、昭和五十三年四月一日から施行する。

2　日足道路建設事務所に勤務する職員に対しては、この規則による改正後の職員の給料等の支給に関する規則第六条の規定にかかわらず、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から昭和五十四年三月三十一日までの間、調整数一(昭和五十三年三月三十一日に日足道路建設事務所に勤務し、調整数三の給料の調整額を受けていた技術職員にあつては、施行日から昭和五十三年九月三十日までの間は調整数二)の給料の調整額を受けることができる。

1　この規則は、昭和五十五年二月一日から施行する。

2　昭和五十五年一月三十一日において給料の調整を受ける職に在職していた職員のうち、改正後の職員の給料等の支給に関する規則(以下「新規則」という。)別表第一の調整数の欄に掲げる調整数を同じくする職員として引き続き同一又は同種の職に在職している職員で、新規則第六条第二項の規定により得られる額が同日においてその者が受けていた給料の調整額に達しないもの(給料月額に異動があり、異動後の給料月額が同日における給料月額に達しないこととなつたものを除く。)の給料の調整額は、同項の規定にかかわらず、同日においてその者が受けていた給料の調整額に相当する額とする。

3　昭和五十五年一月三十一日において給料の調整を受ける職に在職していた職員のうち、昭和五十五年二月一日以後に異動し、新規則別表第一の調整数の欄に掲げる調整数が異動前より下位の区分に属する職員となつた者その他同日以後に人事委員会の定める事由に該当することとなつた職員について、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、その者の給料の調整額は、新規則第六条第二項の規定にかかわらず、人事委員会の承認を得て定める額とすることができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則第五項中第四十五条第一項の改正規定のうち那珂川水系ダム建設事務所に勤務する職員の給料の調整額の項に係る部分は、昭和五十六年一月一日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、改正前の職員の給料等の支給に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定により給料の調整を受ける職に在職していた職員で、施行日以降引き続き同一又は同種の職に在職しているもののうち、改正後の職員の給料等の支給に関する規則(以下「新規則」という。)の規定により給料の調整を受けられないこととなる職又は調整数を減じられることとなる職にある職員については、新規則の規定にかかわらず、施行日から昭和五十五年十二月三十一日までの間(人事委員会の承認を得て知事が別に定める職員にあつては、新規則の規定により得られる額が施行日の前日においてその者が受けていた額に達することとなるまでの間)、施行日の前日においてその者が受けていた額に相当する額を給料の調整額として支給する。

3　前項に規定する職員のうち、次の各号に掲げる職員については、新規則の規定にかかわらず、当該各号に定める期間中、旧規則別表第一の調整数の欄に掲げる調整数を適用するものとした場合に得られる額に当該各号に定める数を乗じて得た額の給料の調整額を支給する。

4　第二項に規定する職員のうち、次の各号に掲げる職員の給料の調整額は、新規則の規定にかかわらず、当該各号に定める期間中、新規則に基づく給料の調整額に当該各号に定める数を乗じて得た額とする。

5　職員の特殊勤務手当の支給に関する規則(昭和二十七年栃木県人事委員会規則第十七号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和五十五年八月三十日から適用する。

1　この規則は、昭和五十七年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、改正前の職員の給料等の支給に関する規則の規定により給料の調整を受ける職に在職し、かつ、施行日以降引き続き同一又は同種の職に在職している職員で、改正後の職員の給料等の支給に関する規則(以下「新規則」という。)の規定により給料の調整を受けられないこととなるものについては、新規則の規定にかかわらず、施行日から昭和五十八年三月三十一日までの間、施行日の前日においてその者が受けていた調整数を乗じて得た額の給料の調整額を支給する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和六十一年九月一日から適用する。

2　この規則の適用の日(以下「適用日」という。)の前日において、改正前の職員の給料等の支給に関する規則別表第一がんセンターの項に掲げる保健婦であつた職員のうち、引き続き改正後の規則別表第一がんセンターの項に掲げる保健婦として在職する者で、改正後の規則第六条第二項の規定により得られる額が適用日の前日におけるその者の給料の調整額に達しないものの給料の調整額は、当該達しない期間、同項の規定にかかわらず、同日における給料の調整額に相当する額とする。

1　この規則は、昭和六十一年十一月三十日から施行する。

1　この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

1　この規則は、昭和六十三年四月十七日から施行する。

2　改正条例附則第二項の規定による指定が行われる職員に対する第二条の規定による改正後の職員の給料等の支給に関する規則第十五条及び第十七条の二の規定の適用については、当該指定が行われる間は、同規則第十五条第三号中「勤務時間等条例附則第三項から第六項まで」とあるのは「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十三年栃木県条例第七号)附則第二項」と、同規則第十七条の二第一項中「同条例附則第三項から第六項まで」とあるのは「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十三年栃木県条例第七号)附則第二項」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第一条による改正後の職員の給料等の支給に関する規則の規定、第二条による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定及び第三条による改正後の初任給調整手当の支給に関する規則の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

1　この規則は平成元年四月一日から施行する。

2　栃木県の休日に関する条例(平成元年栃木県条例第　号。以下「休日条例」という。)附則第三条の規定により指定された勤務を要しない時間の勤務は、第一条の規定による改正後の職員の給料等の支給に関する規則(昭和二十七年栃木県人事委員会規則第十四号。以下「支給規則」という。)第十五条に規定する正規の勤務時間外の勤務に含まれるものとし、休日条例附則第三条の規定により一日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、第一条の規定による改正後の支給規則第十七条の二第一項に規定する正規の勤務日に含まれないものとする。

3　略

4　略

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成二年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の職員の給料等の支給に関する規則別表第一那珂川水系ダム管理事務所の項の規定の適用については、平成二年九月三十日までの間に限り、同項中「

1　この規則は公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十条第三項第二号、第十六条及び第十八条の改正規定並びに附則第三項の規定は、平成四年一月一日から施行する。

2　この規則の規定(前項ただし書に掲げる規定を除く。)による改正後の職員の給料等の支給に関する規則(以下、「改正後の支給規則」という。)の規定は、平成三年四月一日から適用する。

1　この規則は、平成五年四月一日から施行する。

2　改正後の職員の給料等の支給に関する規則別表第一の規定の適用については、平成五年四月一日から平成七年三月三十一日までの間、同表氏家更生園の項調整数の欄中「三」とあるのは「四」と、「二」とあるのは「三」とし、同年四月一日から平成九年三月三十一日までの間、同欄中「三」とあるのは「三・五」と、「二」とあるのは「二・五」とする。

1　この規則は、平成八年一月一日から施行する。

2　平成十五年一月一日(以下「新基準日」という。)の前日において給料の調整を行う職を占める職員のうち、同日に受ける給料月額(新基準日以後に人事委員会の定める異動をした職員にあっては、人事委員会の定める給料月額。以下この項において「基礎給料月額」という。)及び基礎給料月額に基づき新基準日の前日における改正後の職員の給料等の支給に関する規則(以下この項及び附則第四項において「改正後の規則」という。)第六条第二項の規定により算出した額の合計額から基礎給料月額と新基準日の前日に受ける職務の級及び号給(同日に受ける号給が附則別表第一の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、同日に受ける号給の号数に当該号給欄に掲げる号給に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)の平成十年三月三十一日において適用される給料月額(新基準日の前日に受ける職務の級の号給が平成十年三月三十一日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数の号給である職員及び新基準日の前日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員並びに新基準日以後に人事委員会の定める異動をした職員にあっては、人事委員会が別に定める給料月額。以下この項において「旧基準日の対応給料月額」という。)との差額の二分の一を減じた額(以下この項において「改正後の仮定給料の月額」という。)が、旧基準日の対応給料月額及び新基準日の前日に受ける職務の級及び号給の平成八年一月一日において適用される給料月額を算出の基礎として改正前の職員の給料等の支給に関する規則(附則第四項において「改正前の規則」という。)第六条第二項の規定の例により得られる額の合計額(以下この項において「改正前の仮定給料の月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第六条第二項の規定にかかわらず、平成十八年三月三十一日までの間において引き続き当該職又は当該職と改正後の規則別表第一の調整数欄に掲げる調整数(次項から附則第五項までにおいて「調整数」という。)が同一である職を占める間、同条第二項の規定により算出した額に、改正前の仮定給料の月額と改正後の仮定給料の月額との差額に附則別表第二の左欄に掲げる期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加えた額とする。

3　新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなった職員(新基準日以後に新たに職員となった者を除く。)の給料の調整額については、当該職に係る調整数を新基準日の前日における当該職員に係る調整数とみなして、前項の規定を準用する。

4　新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなった職員(新基準日以後に新たに職員となった者に限る。)のうち、当該職に係る調整数を新基準日の前日における当該職員に係る調整数とみなした場合に、新たに職員となった日(人事委員会の定める職員にあっては、人事委員会の定める日。以下この項において同じ。)に受ける職務の級及び号給の新基準日の前日において適用される給料月額(新たに職員となった日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員及び新たに職員となった日後に人事委員会の定める異動をした職員にあっては、人事委員会の定める給料月額。以下この項において「みなし基礎給料月額」という。)及びみなし基礎給料月額に基づき新基準日の前日における改正後の規則第六条第二項の規定により算出した額の合計額からみなし基礎給料月額と新たに職員となった日に受ける職務の級及び号給(新たに職員となった日に受ける号給が附則別表第一の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、新たに職員となった日に受ける号給の号数に当該号給欄に掲げる号給に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)の平成十年三月三十一日において適用される給料月額(新たに職員となった日に受ける職務の級の号給が平成十年三月三十一日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数の号給である職員及び新たに職員となった日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員並びに新たに職員となった日後に人事委員会の定める異動をした職員にあっては、人事委員会が別に定める給料月額。以下この項において「旧基準日の対応給料月額」という。)との差額の二分の一を減じた額(以下この項において「改正後の仮定給料の月額」という。)が、旧基準日の対応給料月額及び新基準日の前日に受ける職務の級及び号給の平成八年一月一日において適用される給料月額を算出の基礎として改正前の規則第六条第二項の規定の例により得られる額の合計額(以下この項において「改正前の仮定給料の月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第六条第二項の規定にかかわらず、平成十八年三月三十一日までの間において引き続き当該職又は当該職と調整数が同一である職を占める間、同項の規定により算出した額に、改正前の仮定給料の月額と改正後の仮定給料の月額との差額に附則別表第二の左欄に掲げる期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加えた額とする。

5　新基準日の前日において給料の調整を行う職を占める職員で新基準日以後に調整数が異なる職に異動したもの又は新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなった職員で当該職を占めることとなった日後に調整数が異なる職に異動したものの給料の調整額については、これらの異動後の職に係る調整数を新基準日の前日におけるこれらの職員に係る調整数とみなして、附則第二項(新基準日以後に新たに職員となった者にあっては、前項)の規定を準用する。

6　附則第二項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の職員の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)及び第二条の規定による改正後の職員の給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則(以下「改正後の平成七年改正規則」という。)の規定は、平成八年四月一日から適用する。

3　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成八年栃木県条例第三十五号。以下「改正条例」という。)附則第四項の規定の適用を受ける職員のうち、附則別表の暫定給料月額欄に掲げる額の給料月額を受ける職員に対する改正後の規則第六条第二項の規定の平成八年四月一日以後における適用については、当該給料月額に対応する同表の調整基本額欄に定める額をもって同項に規定する調整基本額とする。

4　改正条例附則別表第一のイ及びロの表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に対する改正後の平成七年改正規則附則第二項の規定の平成八年四月一日以後における適用については、同項中「号給(平成八年一月一日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数の号給を除く。以下この項において同じ。)」とあるのは「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成八年栃木県条例第三十五号)附則別表第一のイ及びロの表の暫定給料月額欄に定める額(以下「暫定給料月額」という。)」と、「号給(現に受ける号給が附則別表の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、現に受ける号給の号数に当該号給欄に掲げる号給に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)」とあるのは「暫定給料月額に対応する同表の旧号給欄に定める号給」とする。

5　平成八年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正条例第一条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(昭和二十七年栃木県条例第一号。)(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、第二条の規定による改正前の職員の給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則(以下「改正前の平成七年改正規則」という。)附則第二項の適用を受けた職員で、当該給料表の適用又は異動の日における改正条例第一条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定(改正条例附則第八項の規定を含む。)による給料月額及び当該給料月額を基礎とした改正後の規則第六条第二項又は改正後の平成七年改正規則附則第二項の規定による給料の調整額の合計額(以下「改正後の給料の月額」という。)が同日において受けていた改正前の給与条例の規定による給料月額及び当該給料月額を基礎とした改正前の平成七年改正規則附則第二項の規定による給料の調整額の合計額(以下「改正前の給料の月額」という。)に達しないものの給料の調整額は、改正後の規則第六条第二項及び改正後の平成七年改正規則附則第二項の規定にかかわらず、改正後の給料の月額が同日における改正前の給料の月額に達するまでの間、これらの規定による給料の調整額に改正前の給料の月額と改正後の給料の月額との差額を加えた額とする。

6　前三項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

2　職員の給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成三年栃木県人事委員会規則第十二号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

2　職員の給与に関する条例(昭和二十七年栃木県条例第一号。以下「給与条例」という。)第九条の規定により給料の調整を行う職を占める職員(次項において「給料の調整額適用職員」という。)のうち、その者に係る調整基本額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、改正後の第六条第二項の規定による給料の調整額のほか、その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条の四第一項若しくは第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第一項若しくは第二項の規定により採用された職員で同法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占めるもの、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十一条第一項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第十七条の規定による短時間勤務をしている職員並びに地方公共団体の一般職の任期付職員の採用等に関する法律(平成十四年法律第四十八号)第五条の規定により採用された職員にあっては、その額に職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成七年栃木県条例第一号)第二条第二項から第五項までの規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の調整額として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

4　前二項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。

1　この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

2　建築課又は土木事務所において建築物の確認に関する事務を行う建築主事(以下「建築主事」という。)の職に在職する職員(この規則の施行の日の前日に職員であった者で、同日以前に建築基準法施行規則(昭和二十五年建設省令第四十号)第十条の七の規定による建築基準適合判定資格者の登録の申請を行ったものに限る。)のうち、この規則の施行の際建築主事の職に在職した期間が六十月未満である職員の給料の調整額については、改正後の職員の給料等の支給に関する規則の規定にかかわらず、建築主事の職に在職する期間が六十月に達するまでの間(平成二十六年三月三十一日までの間に限る。)は、なお従前の例による。